2010年度資格更新制度の改定概要について - ITコーディネータ協会（ITCA）

2010年10月28日に協会より、資格更新制度の一部改訂のお知らせをさせていただきましたが、一部内容に誤りがありましたので、訂正のご連絡をいたします。6項の関連他資格対象資格の追加・拡張で「国家資格」の「弁護士」、「社会保険労務士」が、
(誤)　関連他資格の継続学習による資格維持の対象(○印)に表記されていました。
(正)　上記2資格はの関連他資格の継続学習による資格維持の対象ではありません。

従いまして上記、2資格は本項による毎年6ポイントの申請はありません。

２０１０年度資格更新制度の改訂概要について　

以下の６項目を改訂し､2010年度より知識ポイント取得対象範囲を拡張します。（第１項を除き2010年度より適用）

項	改訂項目	現行制度	改訂の要点
１	海外活動による資格の維持（本項は2009年度より適用します）	「届」を提出し資格失効扱い	海外活動者多数、要望も多数あがっており、現地におけるポイント取得をとりやすくします。
	改訂事項１：個人学習は独学を可能とします。（上限６Ｐ）
	改訂事項２：海外活動の情報発信を可能とします（２Ｐ／件）。紙やメール添付での提出以外､当協会のＳＮＳ環境を提出の場として提供します。
	改訂事項３：現在海外赴任している方（失効扱い）に希望により現役復帰適用します。
２	図書の推薦	査読審査における合否	機会の拡大と推薦図書の拡大のため、事務局で内容確認し､SNSへ投稿・公表します。
	改訂事項１：査読審査は事務局で形式チェックを行ないます。
	改訂事項２：当協会のSNS環境で開示・公表することで１件１ポイント。（上限２ポイント）
３	ITCの執筆図書	２０ページ以上の執筆で２ポイント	ITC執筆図書の積極的な奨励の観点からHPに公表します。
	改訂事項１：HPを新設し、執筆図書、監修図書をHPに公表します。
	改訂事項２：単独で１冊（１００ページ以上）執筆した場合､４ポイント付与となります。
４	講師活動拡大	対象は主催・認定・後援の講師活動のみ	講師活動の強化のため、大学講師や国の受託事業等を含め、講師活動の対象範囲を広げます。
	改訂事項１：対象条件､主催・認定・後援を取り払い広く講師活動を認めます。（ケース研修講師は現行通り除く）
	改訂事項２：講師活動の範疇はITC実践力ガイドラインに示す内容です。
	改訂事項３：上限を６ポイントに設定します。
５	論文発表と図書の書評の上限緩和	ITC専門知識の原稿発表､書籍の執筆と図書の書評は１つの上限設定でした	活用を促進するため、上限枠を別々に設定します。
	改訂事項１：ITC専門知識の原稿発表､書籍の執筆のみで上限４ポイント。（１件２ポイント）
	改訂事項２：図書の書評のみで上限２ポイント。（１件１ポイント）
６	関連他資格対象資格の拡張	関連他資格１７資格	関連他資格､専門スキル奨励策の一環として、関連他資格対象資格を拡張します。（２１資格）
	改訂事項１：関連他資格追加資格（後段の表を参照）
	改訂事項２：ITストラテジストは2009年度から追加適用します。

１．海外活動による資格の維持
　近年、海外赴任ないし海外で活動するITコーディネータ資格者が増加しており、長期出張者（半年以上）も含め、海外で継続的に資格維持ができる制度整備を行います。2009年度から海外勤務者（含む長期出張者）にも継続的に現地で資格維持を可能とするため、知識ポイント取得範囲を拡張します。

(1)	個人学習では独学でポイント申請できます。（上限値は個人学習の通り6ポイント）
(2)	自分の海外活動や知識取得を報告書の形で提出していただくか、或いは当協会のホームページ（SNS等）で情報発信していただくことで、1件2ポイント（年間上限4ポイント）申請できます。1件のボリュームは1600文字以上（A4版1枚以上）です。

２．図書の書評（推薦図書）旧　カテゴリィ　(ITC活動に寄与する図書の書評)
　図書の書評は従来、書評の査読審査の合否で知識ポイント判定を行ってきましたが（1件1ポイント）、知識の向上に相応しい多数の図書の推薦を奨励する観点から、形式審査のみを行い、推薦図書を通して効率的に知識を補い、自己研鑽に活用していただくことを狙いとして、当協会のSNS環境で公開することでポイント付与します。上限2ポイント、800～2000文字以内。

３．執筆図書の奨励　旧　カテゴリィ　(ITC専門知識に関する原稿発表、学会発表及び書籍の執筆)
　ITコーディネータの図書の執筆（著作）を奨励するため、単独執筆1冊（100ページ以上）で4ポイントとします。さらに当協会のホームページに ITコーディネータの執筆図書のコーナーを設けて公表します。

４．.講師活動拡大
　ITコーディネータの講師活動全般を対象にします。但し、ケース研修インストラクター活動は対象外です。例えば、

(1)	大学連携の観点から、大学の講師（非常勤講師を含む）活動
(2)	国の施策の連携事業として、IT経営応援隊事業やRIP’s事業、中小企業応援センター事業、農商工連携事業などの講師活動
(3)	その他、広く一般に開催されている研修・セミナーなどでの講師活動も対象となります。
(4)	対象分野の制約対象分野はITコーディネータ実践力ガイドラインに示す実践力体系の実践知、専門知識、前提知識に該当する範疇のものです。
(5)	年間上限枠　講師4時間1ポイント、上限6ポイント。

５. 論文発表と図書の書評の上限設定の緩和
　ITC専門知識の原稿発表や書籍の執筆のカテゴリーと図書の書評のカテゴリーを分けて、別々の上限適用とします。前者は1件2ポイント、上限4ポイント、後者は1件1ポイント、上限2ポイント。

６. 関連他資格対象資格の追加・拡張

カテゴリ	資格名称	特　　　　徴	新規取得時対象	資格更新時対象
国家資格	公認会計士		○	○
	税理士		○	○
	中小企業診断士	旧商業部門、旧鉱工業部門、旧情報部門を含む。	○	○
	技術士（経営工学）		○	○
	技術士（情報工学）		○	○
	技術士（総合技術監理）		○	○
	弁護士		○	－
	弁理士		○	○
	社会保険労務士		○	－
経営系	経営品質協議会認定セルフアセッサー	２年毎にセルフアセッサー更新講習	○	○
	マネジメントコンサルタント（全能連）	J-MCMC､J-CMCどちらも可	○	○
	経営コンサルタント（日本生産性本部）		○	－
	医業経営コンサルタント		○	○
	1級販売士	2級､3級は除く	○	○
	証券アナリスト		○	－
	MBA(経営学修士)	大学院マネジメントスクール、専門職大学院（MBA系）修了者、海外取得も可	○	－
	MOT(技術経営学修士)	専門職大学院（MOT系）修了者、海外取得も可	○	－
情報処理技　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　術者	ＩＴストラテジスト	2009年度新設資格、2009年度より適用	○	－
	システム監査技術者		○	－
	プロジェクトマネージャ		○	－
	システムアーキテクト		○	－
	ＩＴサービスマネージャ		○	－
	情報セキュリティスペシャリスト		○	－
管理系	PMP		○	○
	P２M　（PMR、PMA）	PMC､PMSは除く	○	○
	ＩＴＩＬマネージャ	インターミディエイト、ファウンデーションは除く	○	－
	ＩＴＩＬエキスパート	インターミディエイト、ファウンデーションは除く	○	－
	シニアモバイルシステムコンサルタント(SMC)	モバイルシステム1級、2級、モバイル基礎検定、ケータイ実務検定は除く	○	○
監査系	ISO９０００審査員	ISO9000審査員、主任審査員が対象。但し、審査員補を除く	○	○
	公認内部監査人（CIA）	海外取得も可	○	○
	公認情報システム監査人（CISA）	海外取得も可	○	○
	公認システム監査人	公認システム監査人が対象。但し、システム監査人補を除く	○	○
	ISMS審査員	ISMS審査員、ISMS主任審査員が対象。但し、ISMS審査員補を除く	○	○
	セキュリティプロフェッショナル認定資格（ＣＩＳＳＰ）		○	○
	プライバシーマーク審査員	審査員、主任審査員が対象。但し審査員補を除く	○	○
	公認情報セキュリティ監査人（ＣＡＩＳ）	ＮＰＯ法人日本セキュリティ監査協会が認定。主任監査人を含み、補、アソシエイトを除く	○	○

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