資格更新、ITC実践力

2016.01.08

 

ITコーディネータ資格を失効後、もう一度ITコーディネータ資格を取得(復帰)たされた方の声のご紹介。

 

 
森 修二さん (2015年度復帰)
 私はシステムインテグレータに勤務しており、ITC制度が始まった2001年の第二回ケース研修に参加し、資格を得ました。SEとして基本設計や要件定義の前段階に相当する「経営課題を解決する戦略立案、情報システムを活用した解決方法の提案や計画」のスキルを身につけたいと、厚生省の教育訓練給付制度も活用しつつ自己投資しました。
 期待にたがわずケース研修では多くの経営の専門家の方々と研鑽を積むことが出来たほか、資格取得後は大阪でITC届出組織の運営にも参加致しました。
 ところがその後、お客様の支援で長期出張が続いたり東京への転勤もあり、本業の方が忙しく、資格更新の知識ポイント不足を一発勝負の試験で補ったりしていましたが、徐々にポイントを貯めるどころではなくなり、資格を失効しました。その一方、ITCのPGLは当初から経営戦略立案やお客様の情報化戦略を理解し提案するような場面で活用しており、社内でも組織マネジメントや人材育成活動に応用していました。常々PGLの進化には追随したいと思っていました折、復帰キャンペーンの存在を知り、参加する事にしました。
 実は2日間の研修を、担当プロジェクト都合で2日目を直前でキャンセルせざるを得ず、後日2日目の受講を特別に認めて頂くなどのご配慮をITCA各位に頂き、資格復帰を致しました。
 今回「変革認識フェーズ」を中心に学びましたが、実際にこのフェーズが不十分なために後続フェーズで苦労する場面は多く、研修内容は実務でも大変役に立つと感じました。私は企業内ITCではありますがITCとして学んだ経営視点は実務で非常に有用であると確信しており、今後も活用を続けたいと考えております。
 
原田 裕介さん (2015年度復帰)

 まず私がICTを目指したきっかけですが、私自身SIerで営業を行っています。 営業としてお客様側の視点やITシステムの導入手法を棚卸・整理したいと思っていたところ、会社のITC取得推進の動きもあいまって、会社の費用でITCを取得させていただきました。
 しかし、資格維持のために有料のセミナーや雑誌を購読する必要があるという印象から維持に対する動機がなくなり、必要になれば、その時取り直せばよいという思考からポイント取得・申請を行わず失効となりました。
 取得から5年以上たち、キャリアとしても何を伸ばしていくか悩んでいるところに、復帰キャンペーンのメールをいただきました。知識としての棚卸だけでなく、自社以外の同業の方の考え方や観点を共有することで、視野を広げる機会にもなるかと思い、申込みさせていただきました。
 受講させていただき、他の受講者様との会話や、プロセスガイドラインの2.0改版で追加された経営層への初期アプローチなど、5年前になかった観点を整理することがでできました。またITCの更新制度も変更となっており、ポイント取得の要件が緩和されていたことも大きな気づきでした。
 今後は1年ごとの更新となるようですが、日常業務がICTのポイント取得に直結するようになったため、更新については問題なくクリアできるようになったと感じています。
 また、プロセスガイドライン3.0も、まもなくリリースされるとのことでしたので、よりよいITシステム提案ができるよう、自分自身アンテナを高くするとともに、ITC協会の情報発信に期待したいと思います。

 
渡部 玲司 さん (2013年度復帰)

 そもそも、私がITCを目指した理由は、仕事(当時はデータセンター事業に従事)の視野をもっと広めたいと思ったからです。実際ITCのケース研修などで学習した成果として、仕事に対する考え方・お客様へのアプローチ方法など、よりお客様の視点で提案活動ができるようになったと思います。
 しかし、ITに対する視野が広がったと思う一方、自分自身に足りないものもはっきりと見えてきました。私の場合は30代前半で取得したこともあり、ケース研修で、その道のプロフェッショナルであるITCの方々と接して、自身のITスキルが不足していることを痛感し、技術力をもっと磨く必要があることに気付きました。
 継続して学習していく必要があったITCは、会社の業務やエンジニアとしての技術力向上に比重を置いてしまったため、ポイントが取得できず、資格維持することが困難となってしまいました。資格を失ってから数年が経ち、ITCでの活動を通して学習してきたことが活かされる機会が増えるにつれて、「資格を維持しておけばよかった…」という後悔がずっとありました。
 そんな中、復帰するための研修があることをITC協会からのメールで知り、すぐに研修を受講し、復帰の条件を満たすことができました。
 不器用な私ですが、せっかく復帰した資格です。過去の失敗を繰り返さないように計画的に資格を維持し、ITCとしての技術力を身につけていきつつ、エンジニアとしての技術力向上も忘れないようにバランス良くスキルを向上していければと思います。
とてもハードだと個人的には感じていますが、がんばります!

 
小川 正夫さん (2013年度復帰)

私は、佐賀県の玄海町という自治体で任期付の情報専門官という職名でCIO補佐業務をしています。住民人口は小さいながら予算規模は比較的大きく、自治体クラウドや職員のシンクライアントシステムの導入から住民向け光ファイバー網の構築までの広範 囲の情報システム分野を担当としていること、組織が小さいのでCIOである副町長や経営者である町長と距離が近いことが特徴です。
民間企業からの転職だったため、当初は法律・条例やその下のさらに細かな内部手続きによる業務の進め方に悩まされましたが、ここは文化の全く違う外国なんだと理解できたことで業務も回り始め、当初の3年の任期も上限の5年まで延長となりました。
東京からの転居と当初の業務環境の変化のため、いったんITC資格は失いましたが、 任期が残り1年となった今年始めに資格復帰できるIT経営ストラテジコース研修の存 在を知り、受講したのです。
ITC資格から離れていた4年間で、プロセスガイドラインも大きく洗練されていました。
 自治体のCIO補佐業務にとって、経営とITの橋渡しというITCの理念が合う上、自治 体に求められる説明責任の根拠資料作りにプロセスガイドラインが活用できますから、あとは、自治体特有の融通性のない内部手続きとのギャップを乗り越えるだけです。これを機会に、一番大変だったこのギャップ埋める体系資料作りに自分の時間を使お うと考えています。

 
石垣 比呂志さん (2012年度復帰)

私は新潟県にある独立系IT企業で県内企業向けの営業を担当しています。
「企業経営者と直接話してIT経営の提案をしてみたい」という動機で、会社持ちで資格を取らせてもらったものの、実務での機会を作り出せず、ITCとしては「開店休業」状態でした。2011年にポイント不足で資格を失いました。
復帰のきっかけは、2011年秋の「みんビズサポーター登録セミナー」でした。
「業種別に最適化されたサイトを簡単に作成でき、一年間無料で利用できる」みんビズに地方の中小企業活性化の可能性を感じました。思いきって、自費でIT経営体感セミナーを受講、2012年9月に資格復帰しました。
現在は「みんビズ登録アドバイザー」として、みんビズやクラウドサービスのセミナーや導入支援などで中小企業の増販増客を支援しています。活動を通じて、中小企業の経営者や個人事業主との交流も生まれ、楽しく仕事しています。

 
山之内 謙太郎さん (2011年度復帰)

 私は、現在、大企業向けにERPパッケージ(SAP)を利用した人事給与システムの導入支援を行っています。主に大手SIerやコンサルファームのIT案件の受託業務を行っています。
 資格を喪失した理由は、やはりポイント不足でした。研修などにも参加しておりましたが、ポイントの取得自体が研修目的となってしまう場面もあり、資格維持に対する意欲が徐々に低下してしまいました。
復活のきっかけは、リーマンショック不況によるIT案件の激減と新しくIT経営体感ケース研修受講が復活条件に加わったことでした。
 やはり、不況を通じて受託業務に頼りすぎるリスクを自分自身で体感したことが一番、大きかったです。そのことが再度、中小企業向けのITコンサルティングを自社で模索するきっかけとなりました。また、ケース研修の受講のしやすさも復活の後押しになりました。
 現在は、新規事業の柱とすべく、中小企業向けにCRMの導入やみんビズの活動を積極的に行っています。とはいえ、結果を出すことの難しさを、日々感じる毎日です。

2015.10.23

 

2015年10月23日
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会
事務局長 中塚 一雄
 

2016年度からの資格認定・更新制度の改定について

 

ITコーディネータ(ITC)資格更新制度に関して、資格認定・更新に必要なポイント条件を見直すことにいたしました。

 
<1、改定の内容>

【見直し内容】

1.資格更新に必要なポイント条件を以下のとおり見直します。
  現:資格更新年度の直近過去3年度間の実践力ポイントが合計30ポイント以上
  新:資格更新前年度の1年度間の実践力ポイントが10ポイント以上

2.新規認定年度の翌年度の資格更新手続きを以下のとおり見直します。
  現:自動更新とする。
  新:更新手続きを認定者本人が行う(更新費用免除は現の条件どおり)

3.資格認定時のポイントを以下のとおり見直します。
  現:過去に遡って30ポイント
  新:認定年度に10ポイント

 
※更新制度変更イメージ図
 

【改定時期と移行措置】
2016年度の資格更新手続き(2016年4月開始予定)から適用します。
ただし制度移行措置として、2016年度、2017年度に限り、現在の更新条件、改定後の更新条件のいずれでも更新可とします。

 

【狙い】
ITC資格は毎年の更新を義務付ける更新制度によって、常に最新の経営とITの知識を学習し実践し続ける人材として世の中から高く評価されています。今回、資格更新におけるポイント条件を、毎年を単位としたものに見直すことで、毎年更新の制度が意味するものと考え方を合わせることといたしました。
また、新規認定者にも翌年度の資格更新を行っていただくことで、毎年の資格更新手続きへの理解を深めていただきます。

 
研修・制度委員会付議資料(2015年9月10日)(PDFファイル)
 
<2、2016年度更新可否チャート>
 
 ※2013年度認定者(2013年4月~2014年3月までに認定された方)に限り、2016年3月末までにフォローアップ研修を3つ受講が必要です。
 
<3、Q&A>
 今回の制度変更に伴うQ&Aはこちらをご覧ください。
 
 
本件のお取扱いについてのご質問窓口:

ITCA資格担当
資格更新関連 問い合わせについてはこちら マイページお問い合せはこちら
 
 
2015.10.19
掲載:2015年10月23日
 

 

NO Q&A
1 Q:なぜ改定するのですか?
A:狙いで述べたとおり、毎年資格更新をするITC制度とポイント条件の考え方を合わせることに致しました。
最新のIT知識を身に着け弛まぬ研鑽を続ける更新制度は中小企業の経営層からみるとITC活用の大きなアドバンテージとなっており、今回の制度改定によりITCはより明快にこの点をアピールすることができると考えています。
 
2 Q:なぜ今の時期に改定するのですか?
A:2012年度のポイント制度の改定により、コンスタントにポイントを取得する機会も増大し、認定者の約90%を超える方が単年度10ポイント以上取得されており、制度の本質が十分認知、浸透してきたと考えられるため、この度の改定を行うことにしました。
 
3  Q:資格認定の翌年度の自動更新って何ですか?
A:認定翌年度の資格更新に限っては手続き不要の更新となっており、その翌年度以降は毎年更新手続きが必要となっておりました。そのため、実際の更新手続きを迎える際に、ポイント不足で資格を失効してしまったり、そもそも更新手続きそのものご理解頂いていない事がありました。
そのため、毎年の資格更新手続きをして頂くことで制度への理解を深めていただきます。
 

 

本件のお取扱いについてのご質問窓口:

ITCA資格更新担当
資格更新関連 問い合わせについてはこちら マイページお問い合せはこちら
 
 
2015.05.12

 

2014年度ポイント登録 対象一覧

 
  関連他資格 詳細 最初の資格取得時のポイント 資格維持によるポイント
国家資格 公認会計士   10 6
税理士   10 6
中小企業診断士 旧商業部門、旧鉱工業部門、旧情報部門を含む 10 6
技術士(経営工学)   10 6
技術士(情報工学)   10 6
技術士(総合技術監理)   10 6
弁護士   10
弁理士   10 6
社会保険労務士   10
行政書士   10
経営系 経営品質協議会認定セルフアセッサー(注1) 2年毎にセルフアセッサー更新講習 10 6
マネジメントコンサルタント(全能連) J-MCMC、J-CMCどちらも可 10 6
経営コンサルタント(日本生産性本部)   10
医業経営コンサルタント   10 6
1級販売士 2級、3級は除く 10 6
証券アナリスト   10
MBA(経営学修士) 大学院マネジメントスクール、専門職大学院(MBA系)修了者、海外取得も可 10
MOT(技術経営学修士) 専門職大学院(MOT系)修了者、海外取得可 10
情報処理技術者 ITストラテジスト   10
システム監査技術者   10
プロジェクトマネージャ   10
システムアーキテクト   10
ITサービスマネージャ   10
情報セキュリティスペシャリスト   10
ネットワークスペシャリスト   10
データベーススペシャリスト   10
エンペデッドシステムスペシャリスト   10
ITパスポート  750点以上の合格が対象 10
管理系 PMP   10 6
P2M(PMR、PMA) PMC、PMSは除く 10 6
ITILマネージャ インターミディエイト、ファウンデーションは除く 10
ITILエキスパート インターミディエイト、ファウンデーションは除く 10
CBAP CCBAは除く 10
シニアモバイルシステムコンサルタント(SMC) モバイルシステム1級、2級、モバイル基礎検定、ケータイ実務検定は除く 10 6
監査系 ISO9000審査員 ISO9000審査員、主任審査員が対象。但し、審査員補を除く 10 6
公認内部監査人(CIA) 海外取得も可 10 6
公認情報システム監査人(CISA) 海外取得も可 10 6
公認システム監査人 公認システム監査人が対象。但し、システム監査人補を除く 10 6
ISMS審査員 ISMS審査員、ISMS主任審査員が対象。但し、ISMS審査員補を除く 10 6
セキュリティ プロフェッショナル認定資格 (CISSP)   10 6
プライバシーマーク審査員 審査員、主任審査員が対象。但し、審査員補を除く 10 6
公認情報セキュリティ監査人(CAIS) 主任監査人を含み、補、アソシエイトは除く 10 6




 

2015.03.26

 

更新:2017年4月3日
ITコーディネータ協会
 
 ITコーディネータ資格認定おめでとうございます!
 こちらのページでは、初めて資格認定された皆様に協会からのお願いと今後の流れをご紹介します。

 

 No 項目  説明
1 「認定番号」について 正式なITコーディネータに認定されると「認定番号」が発番され、ITコーディネータプロフィールに登録されます。
認定番号は、メンバーページ内の「認定証ダウンロード」よりご確認頂くか、協会ホームページの「望みのITCを探したい」(ITコーディネータプロフィール)ページより閲覧が可能です。

 
2 「認定証」について 認定証(PDF)はメンバーページからダウンロードできます。ダウンロード方法はこちらをご参考ください。
認定証ダウンロード方法(オンラインヘルプ)

また、認定証(盾)は、認定された翌月上旬に郵送となります。郵送先ご住所は認定された月末時点の連絡先ご住所となります。
個人情報の確認方法はこちら(オンラインヘルプ)

 
3 ITCプロフィールのご登録をお願いします。 協会では、ユーザー様からの直接相談窓口として、経営とIT化相談(ビジネスマッチング)を開設しております。
毎年30~40件のご相談をいただいておりますが、ユーザーニーズに合ったITコーディネータを見つける有力なツールとして”ITコーディネータプロフィール”を活用しております。
プロフィールが未入力であったり最新の内容で無い方がおられ、ビジネスの機会を損失している方も少なくありません。ぜひプロフィールのご登録をお願い致します!具体的な得意業種・業界や、実績がわかるホームページへの誘導が記載されているととても有効です。

定期的なITCプロフィールの更新をお願いしております。
  ITCプロフィールのご登録はこちら

 
4 資格維持のイメージ ITコーディネータ資格は毎年更新手続きが必要です。
※資格認定された翌年度のみ更新料のお支払は免除となります。

例:2017年度に認定をされた場合の資格継続の流れ
--------------------------------------------------
2017年度:資格認定
(認定されると自動的に10ポイント取得となります)
  ↓
2018年3月末まで:ポイント登録(あれば)
  ↓
2018年4月~5月:更新手続き(更新料は不要です)
                             ※1回目の資格更新
  ↓
2019年3月末まで:10ポイント取得
  ↓
2019年4月~5月:更新手続き・更新料お支払
                             ※2回目の資格更新
   ↓
2020年3月末:10ポイント取得
フォローアップ研修受講期限
※No5の「フォローアップ研修について」をご覧下さい
  ↓
2020年4月~5月:更新手続き・更新料お支払
                             ※3回目の資格更新

2020年4月以降は毎年資格更新手続きと、毎年10ポイント取得が必要です。
5 フォローアップ研修について 6日間のケース研修を受講された方は、ITコーディネータ認定された年度から3回目の資格更新までにフォローアップ研修の3講座の受講が必要です
(例:2017年度認定者の場合は、2020年3月末までが受講期限となります。)

※一度資格を失効し、再度資格を復帰された場合は、原則フォローアップ研修は対象外となります。ただし、6日間のケース研修を受講された方で、フォローアップ研修の受講条件を満たしていない場合は受講が必要となりますのでご注意ください。(ただし、失効前に受講されている分はカウントされます)

フォローアップ研修の一覧はこちら

※フォロアップ研修のご受講は、ITCを取得した翌年度のご受講をおすすめ致します。
例:2017年度にITCを取得された方は、2018年4月以降のご受講がおすすめです。
6 協会会員制度のご紹介

協会には、ITコーディネータ資格制度とは別に、協会会員制度を設けております。協会会員となるためには別途お申込みが必要です。

協会会員様は、主催研修やITCカンファレンスの 参加料の割引や機関誌「架け橋」を年1回郵送しております。(2ポイント付与)
詳細・お申込みはこちらをご覧ください

勤務先が協会の法人会員様となっている場合も同様のサービスを受けられますので一度ご確認ください。
※ポイントについては窓口の方からのご連絡が必要となります。
法人・団体会員様リンク集はこちら

7 ITCの取得ポイント内容や資格更新制度について ポイント項目の詳細、更新制度の仕組みは  「資格更新ガイドライン」をご覧ください。
8 資格関連手続きページのご紹介

資格関連手続きページでは、ポイント項目の詳細、更新制度の仕組みは  「資格更新ガイドライン」や、休止、復帰制度など、ITC向けの情報を掲載しております。また、ITCロゴもこちらのページにてダウンロード出来ます。

協会からのお知らせは「個人情報編集」画面にご登録されているご連絡先宛にお送りしております。引っ越しや、異動、転職等でご連絡先の変更があった場合は、速やかにご変更をお願いいたします。

   「個人情報編集」はこちら

 

 

 
ご不明点やご相談がございましたら、お気軽にご連絡ださい。

問い合わせはこちら 

マイページお問い合せはこちら
 
◆お問合わせ先:
特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会:資格更新担当
〒113-0021
東京都文京区本駒込2-28-8
文京グリーンコート センターオフィス9階

 

2012.05.11


 

  2013年4月1日
ITコーディネータ協会事務局
 
 

1.概要
 IT経営の成功事例を広く公開する活動を通じて、ITCが実務・実践活動を通じて得た知見・ノウハウの成果を公開し、広く共有をはかることにつなぎ、ITCの実践活動を促進する活動です。
 ITC協会主催研修・セミナー、その他交流会等で中小企業の支援事例の発表を行った場合に、実践力ポイントの取得が可能です。
 ポイント換算は1件あたり2ポイント、年度の上限は無しです。

2.対象となる案件
 IT経営の実践にむけて、中小企業における取り組みの成功事例を対象としますが、ITCノウハウの強化に役立つ場合は、必ずしも成功事例でなくとも対象となります。全てのフェーズが完了している必要はありません。

3.事例の公開について
 事例について、ITコーディネータ協会のホームページあるいは「知のネットワーク」等で公開する場合がありますが、その取り扱いについては、別途、事例紹介したITCと相談いたします。

 

2012.05.11

 

  掲載:2013年4月1日
更新:2016年7月5日
ITコーディネータ協会事務局
   
 

1.概要
 IT経営に関する実践活動を対象とします。プロジェクトマネジメント、マーケティング、セールス等の活動、中小企業IT経営推進支援の活動、公的支援機関等が行う専門家派遣事業等の活動等、ITCが日常の業務でITCスキルを活用してIT経営推進を実践した活動です。
 ポイント換算は16時間で1ポイント、年度の上限は6ポイントです。
 業務、業種区分によってポイント換算の区別を設けません。また、ITCスキルの活用については、ITCご自身の判断を尊重いたします。

2.活動の証明のための書類
 活動実績を示す書類であれば、様式・種類を問いません。協会の求めがあった場合に、ご提出をお願いいたします。

   
  ポイント入力例はこちら
2012.01.23

 

1.休止制度の概要
 ITコーディネータ資格者が、ITC資格維持・更新制度による資格維持を図れない状況に至った場合、ITC協会宛てにその理由を明記した資格休止申請書を提出し、審査の結果妥当と認められた場合、当該状況が解決するまでの間、資格更新制度による資格維持・更新を保留し、資格更新審査を免除する特別処置を講ずることができます。
 
2.休止制度利用条件

(1) 資格休止申請の対象

 

長期病気・療養(リハビリを含む)

 

産休・育児休暇・介護休暇など(社会的に法制度の適用が一般化されているもの)

 

海外勤務で海外におけるITコーディネータ活動の継続維持が困難な場合
 ※但し、継続可能な場合は資格維持審査を適用する。また、本運用は事前申請承諾による当協会との合意に基づいて行う。

 

天災・人災・その他やむを得ない状況により資格の維持継続が困難な事態が発生した場合

 
(2) 適用期間(資格維持審査免除期間)
 申請後、妥当と認められる当分の間、原則として3年度以内。やむを得ない状況が継続する場合は1年毎の再審査とします。
 休止を延長する場合には、1年単位でITコーディネータ資格「休止期間延長」申請を期間延長の1ケ月前までに提出し受理された後、休止を延長します。但し、休止期間は最大5年度間とします。
 
 
(3) 申請内容
対象とする主な理由 提出必要な証明書等 適用期間
長期入院・療養(リハビリを含む) 医師の証明、又は準ずる証明 原則、最長3年度以内
産休・育児休暇・介護休暇 医師の証明、又は準ずる証明 同 上
海外勤務(遂行困難) 団体上長の証明、又は準ずる証明 同 上
その他やむを得ない事情 団体上長の証明、又は準ずる証明 同 上

 
3.申請方法
メンバーページより申請をお願いします。
申請方法の詳細はオンラインヘルプをご覧ください。
初回申請での休止は最大3年間となっております。

 
4.休止期間中の取り扱い
 2012年4月制定の「休止制度」に伴い、申請された期間中は休止者として扱います。休止期間中、当協会ホームページはアクセス制限が設けられます。


 個人情報

 アクセス可
 (※連絡先に変更があった場合は必ず変更してください)

 ITCプロフィール

 登録不可 (※ITCプロフィールも非表示となります)

 ポイント登録

 登録不可

 その他

 期間延長が必要な場合は、別途延長申請(1年毎)。
 
5.休止からの復帰について
休止から復帰する場合、メンバーページより復帰申請が出来ます。受理のご連絡が届きましたら復帰完了です。アクセス制限は解除されます。

 
6.休止期間の延長について
休止期間を延長したい場合は、休止期間延長申請書と証明書をご提出ください。
延長での休止期間は1年間となります。

■申請方法
<Webから申請の場合>
Webから申請書のご提出はこちら

<郵送の場合>
〒113-0021 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス9階
      特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会 資格担当宛

 
7.休止期間の期限切れの扱いについて
休止期間明けの復帰申請または休止延長申請は、休止期間最終日より 3 カ月以内にお願いします。
期限内にご連絡がない場合は資格失効となります。
 
8.復帰後の資格更新
 復帰後は次年度から資格更新手続きが必要になります。

 
 
本件に関する問い合わせ先
特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会 資格更新担当
マイページお問い合せはこちら

 

2010.06.16

 

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 カテゴリ

説明

資格更新はこちら ITC+メンバーページの「ITC資格更新」(青字)よりお手続きをお願い致します。



ポイント登録 はこちら

※推奨環境はこちら

ポイント入力は ITC+メンバーページから登録出来るようになりました。

ポイントの取得状況確認・入力ポイント登録方法は
オンラインヘルプをご覧ください。

2016年度
資格更新制度の改定について
2016年度資格更新よりポイント条件が変わりました。
今までは過去3年度で30ポイント取得が必要でしたが、過去1年度で10ポイント取得に変更になります。ただし、2016年度・2017年度の更新手続きはいずれの条件でも更新可能です。

 
資格更新ガイドライン
2017年度版
ITコーディネータ資格認定制度の基本的考え方や資格更新制度の運用の仕組みはこちらをご覧ください。
資格更新ガイドライン(2016年度版)はこちら
ITコーディネータ
育成ガイドライン
ITコーディネータ協会が主催する研修カリキュラムについてはこちらをご覧ください。
各研修についてはリンク先をご覧ください。
・フォローアップ研修
・ITCA研修
資格復帰制度 資格復帰の条件や手続きの概要がわかります。
協会では、研修と復帰申請が一体となった資格復帰特別研修を開催しております。
休止制度 休止制度のご案内
ITCの方の知識試験

ポイント取得のための知識試験のご案内です。
 

初めてITCになった方へ 初めて資格認定された方向けに、協会からのお願いと今後の流れをご紹介しております。
 
ITC認定ロゴ ITCの認定ロゴは左側のリンクよりダウンロードが出来ます。
ロゴ使用に当たっては、必ずのITCロゴガイドラインをお読みください。

 


※連絡先等の登録情報の変更や、ITCプロフィールの登録はすべてITC+メンバーページより確認・修正できます。
 

 
※ITC実践力体系(BPA)の自己診断は2015年3月末をもってサービスを終了させて頂きました。
ご利用いただきましてありがとうございました。


 

 

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