資格更新、ITC実践力

2024.04.01

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資格更新ガイドライン
2025年度版
※2025/3/31
2025年度版を掲載しました。


ITコーディネータ資格認定制度の基本的考え方や資格更新制度の運用の仕組みを掲載しています。どの活動でどのようにポイント取得が出来るかなどはガイドラインの9ページ以降をご覧ください。
2024年度のポイント取得ルールについては「資格更新ガイドライン2024年度版」をご覧ください。


■資格更新ガイドライン2024年度版はこちら
■2024年度ITCポイント取得一覧表(簡易版)はこちら
今から間に合うポイント取得 ポイント取得にお困りの場合はこちらをご覧ください。
資格維持について 資格更新条件や資格維持のイメージはこちらをご覧ください。
ITコーディネータ
育成ガイドライン

ITコーディネータ協会が主催する研修カリキュラムについては
こちらをご覧ください。

各研修については下記リンク先をご覧ください。
・フォローアップ研修
・ITCA研修
資格復帰制度
資格復帰の条件や手続きの概要がわかります。
協会では、研修と復帰申請が一体となった
資格復帰特別研修を開催しております。

復帰者の声はこちら
休止制度 休止制度のご案内
ITCの方の知識試験

ポイント取得のための知識試験のご案内です。

初めてITCになった方へ 初めて資格認定された方向けに、
協会からのお願いと今後の流れをご紹介しております。
ITC認定ロゴ ITCの認定ロゴは左側のリンクよりダウンロードが出来ます。
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2020.07.09

 

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■(無料)「中小企業共通EDI入門」(eラーニング)※1ポイント

■(無料)押さえておきたいテレワーク導入支援のポイント(eラーニング)※0.5ポイント

■(無料)テレワーク制度導入・トライアルに向けた労務管理のポイント(eラーニング)※0.5ポイント

■機関誌「架け橋」vol,27号※1ポイント

■機関誌「架け橋」vol,26号※1ポイント

 

2016.01.08

更新日:2025年6月17日

ITコーディネータ資格を失効後、もう一度ITコーディネータ資格を取得(復帰)たされた方の声のご紹介。

小野 洋さん(2024年度復帰)
 私が初めにITコーディネータを取得したのは、2018年です。業務で経営層や情報システム部の方に対して提案を行ったり、システム構想を練ったりすることが増えてきていましたが、自己流で進めているため、それが本当に正しいのか?と疑問を持ちました。その際に、ITコーディネータのことを知り、体系立てて学ぶことができるのでは?と思い取得することになりました。その後、一時的に別業務に従事した経緯があり、資格を失効する形となってしまいましたが、また2024年度より、提案やシステム構想といったITに関する業務に復帰することとなったため、今回改めて資格復帰することを決めました。
 私は企業内ITコーディネータではありますが、比較的、上流工程を担当することが多く、本資格を有していることもお客様に対してアピールとなるケースも多々ありました。また、社内においても育成担当などを行うケースもあり、その場合に課題となるのが、設計や開発といった手を動かす部分には興味を持って取り組む若手が多い反面、仕事を生み出す、お客様に寄り添って活動を行う立場で業務に取り組むことができる若手社員がまだまだ少ないことが事業の拡大において課題となっていることに気が付きました。本来であれば全員がITコーディネータの資格取得をできれば良いのですが、まだまだそこまで会社内での理解は浸透していないので、まずは私自身が見本となるような行動で示して、若手社員を導いていきたいと思います。
 今回、資格復帰研修を踏まえて、改めて実践的なスキルの振り返りと定着ができたと感じています。2日間と短い期間ではありますが、ポイントに的を絞って頂けたこともあり、非常に有意義な時間であったと感じています。
 今後の活動については、企業内ITコーディネータとしての活動はもちろんですが、所属する組織以外の方とも交流できるような活動を拡大していきたいと考えております。

佐藤 陽平さん(2024年度復帰)
 ITコーディネータ資格の取得は2017年です。私が所属する会社はユーザ系IT企業で、外販拡大の戦略が打ち出され、その一環として人選が行われました。その結果、私もITコーディネータ資格を取得することとなりました。資格を取得した直後は、外販に向けた提案に多く携わる機会があり、そこで得た知識を活かすことができました。しかし、数年後には生成AIなどの先端技術を活用する開発部署に異動となり、ITコーディネータとしての知識を活用する場面が少なくなってしまいました。さらに、ポイント取得の煩雑さも重なり、資格を失効することになりました。
 しばらくの間、ITコーディネータを活かす業務から遠ざかっていましたが、月日が経ち、立場も変わりました。最近では事業戦略や営業戦略に深く関わるようになったため、再度ITコーディネータの知識を復習することが役立つと考え、資格の復帰を検討しました。
 ITコーディネータ資格復帰特別研修では、ITCプロセスの実務への適用方法を復習することができました。忘れかけていたIT経営推進プロセスガイドラインは、あらゆる事業課題に対するITによる解決策として非常に有用なフレームワークであると再認識しました。
 今後は、事業戦略や営業戦略にITコーディネータの知見を活かし、お客様へのIT支援においてもITCのメソッドを活用して、よりカスタマーファーストなIT支援を実践していきたいと考えています。

髙村 啓輝さん(2023年度復帰)
 ITコーディネータ資格の取得は2019年です。2017年度から中小企業のクラウド利用促進プロジェクトに携わり、ITコーディネータ(ITC)の存在を知り、興味を持ちました。当時、企業グループ内で新設されたビジネスアナリスト資格の要件にITコーディネータが含まれていたこともあり、ITコーディネータ資格を取得し社内での新設資格の第1号となりました。
 その後、社内の営業ノウハウ共有や情報交換が不足していることに気づき、社内DXに注力することで忙しくなり、ITコーディネータ資格の更新が後回しになり、最終的には失効してしまいました。
 2024年度から、地域DX支援で全国の企業を巡る機会が増えることになり、ITコーディネータの各種プロセスを再び体験し、活動に役立てるために資格復帰研修を受けました。
 研修では、専門用語とITCプロセスの実務への適用方法を再確認でき、IT経営推進プロセスガイドラインの理解が更に深まり、重要性を再認識することができました。
 今後は、「周囲も自分も幸せにする」という理念のもと、これまで研究開発で培った知識とITCプロセスを活用し地域企業のDX推進と問題解決を支援しながら、関係する皆さまと共に成長し地域社会に貢献していきたいと考えています。
西山 義雄さん(2023年度復帰)
 私が最初にITコーディネータ資格を取得したのは2007年度です。会社はユーザ系のIT企業ですが、資格全般の保有率が低く、ITコーディネータ資格を含めた上級資格の取得者がいないこともあり、資格取得の号令がかかりました。その一環として、ITコーディネータ資格取得に向けた人選がなされ、その1人としてITコーディネータ資格を取得しました。
 その後、会社の担当業務(パッケージ製品の開発、導入)でITコーディネータの知識を活かす場面が少なく、ポイント取得の煩雑さもあり、資格を失効することになりました。
 しばらくITコーディネータとは遠ざかっていましたが、今年度に異動があり、製造業向けの自社製品の開発、販売を担当することになりました。その際にITコーディネータのことを思い出し、2つの点で資格復帰をしようと考えました。1つ目は、地域に根差した活動を行っているITコーディネータ団体への参加によるユーザ発掘です。虫のいい話かもしれませんが、良い提案ができれば、関係者間でメリットを享受できます。2つ目は、自己研鑽です。ITコーディネータ関連の催事に参加することでスキルアップを図り、IT業界で生きていくための糧としたいと考えています。
 そのため、ITC資格復帰特別研修に参加しましたが、今の時代に合った内容にブラッシュアップされており、有用な知識が得られると再認識いたしました。
今後は、ITコーディネータ協会等の催事に積極的に参加することでスキルアップを図るとともに、そのネットワークを活用して人脈を広げたいと思います。最終的にはITコーディネータの知識を活かし、地元企業に少しでも役立つ情報を提供していきたいと思います。
竹本 和弘さん(2022年度復帰)
 当初のITC資格を取得のきっかけは、私は30代半ばまで経営系の勉強はしていたもののITの勉強はあまりしていませんでした。所謂、上流系ITCです。当時勤めていた会社でITCの資格を取るようにとの指示があり会社が研修費用50万円の半額を負担してくれる話となり2005年にITCになりました。研修は当時15日間あり非常に内容の濃い研修で研修仲間とも非常に仲良くなった記憶があります。
 その後転職し、転職先が全くITに関係ない業種だったため必要なポイントを取得出来なかった事が一番の原因で資格を失効しました。残念でしたがこれも仕方なかったと思っています。
今回、資格復帰を考えたのはSierに再転職した事が大きいです。部下に勉強する事の大事さを見せる事やITスキルもアップさせたいと思い復帰を考えました。資格復帰特別講習は大変充実した内容で非常に楽しく勉強になりました。特にIT経営推進プロセスガイドラインを実戦形式で学べ同じグループの皆さんも優秀な方も多く非常に良い体験が出来たと思います。有難うございました。
 今後は、人生常に勉強との考えを持ちつつ自己研鑽を重ね人生をあるべき道へと進もうと思っています。特に、IT業界に現在居るためITの知識を更に向上させて組織をあるべき姿に導きたいと思っています。
山下 智信さん(2021年度復帰)
 当初の資格の取得の経緯は、2004年頃からB2Bテレマーケティングの仕事でしたが、当時はそのためのシステムが整っておりませんでした。そこで出会ったのがSalesforceでスムーズに導入ができたことで、「業務」と「IT」のどちらも把握しておくことの重要さを体感しました。「業務知識とIT技術と連携して支援する」ことに興味を覚え、IT系の資格を取得
したいと考えていた2006年頃にITコーディネータの資格が目に留まりました。
エンジニアではない自分でもIT関連の資格を取れる可能性があると感じ、即資格研修
受講と学習を始め、2007年の8月に無事取得できました。
 そんな中、1昨年前に転職の機会があり、間も半年ほど空いてしまったことで更新費用や協会費用の負担が重くなり資格を失効してしまいました。
その後、事務局からのメールで復帰研修を知り、転職もできたことと、現在もIT系ベンダーで事業拡大の活動をしていく中で、社員教育にも有効でかつお客様への支援を行うときの基本的なメソッドとしても有効ではないかと思い復帰を考えました。
 資格復帰特別研修では、特にグループワークを通じてナレッジや知恵を出し合い、より良い結果を出していこうとする プロセスが非常に良かったです。一人ではなく共創の考え方が重要な気がしました。よってITC内に継続的なコミュニケーションの場があることが、よりITCの強みを向上させるのではと感じました。
 今後は社内チームへナレッジやITCの良さを浸透させていくことと、お客様へのIT支援でもITCメソッドを活用して、より価値あるIT支援をしていくことが展望であり目標です。
堀篭 宏章さん(2020年度復帰)
 ITコーディネータを目指したのは、転職しITコンサルタントになったタイミングです。ITの能力には自信があったものの、経営戦略からIT戦略に落とし込むということがどういうことなのかを知りたくて資格取得しました。
 資格を取る時に受けたケース研修の濃さは今でもはっきりと覚えているぐらい印象的な研修で、企業に対してIT導入をどういう切り口で提案すればよいのか、ということを理解する切っ掛けになりました。
 資格を失効してしまった理由は、再び転職するタイミングがあり直接コンサルティング業務を行う役割が減り、継続の費用負担感が大きくなったためでした。
 このままずっと失効かと思っていたのですが、ITコーディネータ協会より復帰のチャンスを頂いたので、もう一度資格復帰を果たすことで、ケース研修で学んだ事の復習と新しいテキストを学び直そうと思い、復帰特別研修を受講しました。
 復帰特別研修を受け、新しいテキストを読ませていただき、私がITCになった2003年とテキスト自体も変わっており(当時はβ版でした)、変化点を含め新しい知恵を得ることができました。
ITコーディネータの資格は、ケース研修に通じるように一つの答えがあるわけでなく、課題に対しての様々な切り口での解決策を考える頭を使う資格なので、改めて新しいプロセスガイドラインを「使って」みて、今後も継続して経験値を積みたいと思います。
上野 隆さん(2020年度復帰)
『転禍為福"コロナ最中の復活物語』
■なぜITCか
「通産省(当時)の肝いりだが柔軟な進化のため敢えて民間試験に。コンサルの流派にこだわらず世界最先端手法のいいとこ取り。」と言う触れ込みに惹かれ、「手に職を」と黎明期の2002年に受験しました。論文試験と違い実戦さながらの集合研修も性に合い自腹で参加し、認定と同時に勤め先を辞め、新天地上海へ。海外起業に悪戦苦闘中にSARSが襲来、一旦、日本に撤退、SARS終息の後香港へ。数度の起業失敗を経て、現在32年目のIT会社TRE社を継承。自社開発のERPを香港・華南の日系企業向けに提供、ITCの学びが日々役立っています。
■失効の理由
海外ではポイント取得が難しく失効しました。 昔SARS、今コロナ。「転禍為福」ウェビナーの予想外の普及により帰国せずとも継続が可能となり復帰を決断しました。
■資格復帰特別研修の良さ
スキルキープのため香港で大学院等にも通いましたが、コンサルの継続学習の機会は見当たりません。ITCメソッドは世界に発信すべき内容だと思います。特に、過去の実例を凝縮した本研修のテキストや課題は実践的、抽象度の高い教材を経験豊富な講師陣が、平易に解説しながら、次々にテーマをこなす過程は、実際のコンサルティング現場さながら。チームで事例に取り組む中での経営課題の気づきを体系的に成果物にまとめ上げていくという過程を体感できる価値の高い経験となりました。また、復帰研修では、驚きの経歴の持主も珍しくなく技を高め合う知の乱取りの"場"で、最新版教材と、参加者からの刺激を化学反応させ"自分独自の解"を導くため頭に汗をかく"時"は自身の"脱皮"のための得がたい好機にもなりました。研修同窓の"絆"も今度の人的ネットワークの広がりを予感させます。
■今後の展望・目標
大学では多国籍企業を研究、卒論は"戦略的撤退"、変わらぬ想いは、ITCを駆使しての海外中小企業の一生に寄り添うことです。コロナ、デカップリングも実は国際化・国際連携の話の一環、当地にてITCの国際発展に貢献できればと願っています。皆様、お気軽にお声掛け下さい!
上野さんの会社のホームページはこちら www.tre.com.hk

2015.10.23

 

2015年10月23日
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会
事務局長 中塚 一雄
 

2016年度からの資格認定・更新制度の改定について

 

ITコーディネータ(ITC)資格更新制度に関して、資格認定・更新に必要なポイント条件を見直すことにいたしました。

 
<1、改定の内容>

【見直し内容】

1.資格更新に必要なポイント条件を以下のとおり見直します。
  現:資格更新年度の直近過去3年度間の実践力ポイントが合計30ポイント以上
  新:資格更新前年度の1年度間の実践力ポイントが10ポイント以上

2.新規認定年度の翌年度の資格更新手続きを以下のとおり見直します。
  現:自動更新とする。
  新:更新手続きを認定者本人が行う(更新費用免除は現の条件どおり)

3.資格認定時のポイントを以下のとおり見直します。
  現:過去に遡って30ポイント
  新:認定年度に10ポイント

 
※更新制度変更イメージ図
 

【改定時期と移行措置】
2016年度の資格更新手続き(2016年4月開始予定)から適用します。
ただし制度移行措置として、2016年度、2017年度に限り、現在の更新条件、改定後の更新条件のいずれでも更新可とします。

 

【狙い】
ITC資格は毎年の更新を義務付ける更新制度によって、常に最新の経営とITの知識を学習し実践し続ける人材として世の中から高く評価されています。今回、資格更新におけるポイント条件を、毎年を単位としたものに見直すことで、毎年更新の制度が意味するものと考え方を合わせることといたしました。
また、新規認定者にも翌年度の資格更新を行っていただくことで、毎年の資格更新手続きへの理解を深めていただきます。

 
研修・制度委員会付議資料(2015年9月10日)(PDFファイル)
 
<2、2016年度更新可否チャート>
 
 ※2013年度認定者(2013年4月~2014年3月までに認定された方)に限り、2016年3月末までにフォローアップ研修を3つ受講が必要です。
 
<3、Q&A>
 今回の制度変更に伴うQ&Aはこちらをご覧ください。
 
 
本件のお取扱いについてのご質問窓口:

ITCA資格担当
資格更新関連 問い合わせについてはこちら マイページお問い合せはこちら
 
 
2015.10.19
掲載:2015年10月23日
 

 

NO Q&A
1 Q:なぜ改定するのですか?
A:狙いで述べたとおり、毎年資格更新をするITC制度とポイント条件の考え方を合わせることに致しました。
最新のIT知識を身に着け弛まぬ研鑽を続ける更新制度は中小企業の経営層からみるとITC活用の大きなアドバンテージとなっており、今回の制度改定によりITCはより明快にこの点をアピールすることができると考えています。
 
2 Q:なぜ今の時期に改定するのですか?
A:2012年度のポイント制度の改定により、コンスタントにポイントを取得する機会も増大し、認定者の約90%を超える方が単年度10ポイント以上取得されており、制度の本質が十分認知、浸透してきたと考えられるため、この度の改定を行うことにしました。
 
3  Q:資格認定の翌年度の自動更新って何ですか?
A:認定翌年度の資格更新に限っては手続き不要の更新となっており、その翌年度以降は毎年更新手続きが必要となっておりました。そのため、実際の更新手続きを迎える際に、ポイント不足で資格を失効してしまったり、そもそも更新手続きそのものご理解頂いていない事がありました。
そのため、毎年の資格更新手続きをして頂くことで制度への理解を深めていただきます。
 

 

本件のお取扱いについてのご質問窓口:

ITCA資格更新担当
資格更新関連 問い合わせについてはこちら マイページお問い合せはこちら
 
 
2015.05.12

 

2014年度ポイント登録 対象一覧

 
  関連他資格 詳細 最初の資格取得時のポイント 資格維持によるポイント
国家資格 公認会計士   10 6
税理士   10 6
中小企業診断士 旧商業部門、旧鉱工業部門、旧情報部門を含む 10 6
技術士(経営工学)   10 6
技術士(情報工学)   10 6
技術士(総合技術監理)   10 6
弁護士   10
弁理士   10 6
社会保険労務士   10
行政書士   10
経営系 経営品質協議会認定セルフアセッサー(注1) 2年毎にセルフアセッサー更新講習 10 6
マネジメントコンサルタント(全能連) J-MCMC、J-CMCどちらも可 10 6
経営コンサルタント(日本生産性本部)   10
医業経営コンサルタント   10 6
1級販売士 2級、3級は除く 10 6
証券アナリスト   10
MBA(経営学修士) 大学院マネジメントスクール、専門職大学院(MBA系)修了者、海外取得も可 10
MOT(技術経営学修士) 専門職大学院(MOT系)修了者、海外取得可 10
情報処理技術者 ITストラテジスト   10
システム監査技術者   10
プロジェクトマネージャ   10
システムアーキテクト   10
ITサービスマネージャ   10
情報セキュリティスペシャリスト   10
ネットワークスペシャリスト   10
データベーススペシャリスト   10
エンペデッドシステムスペシャリスト   10
ITパスポート  750点以上の合格が対象 10
管理系 PMP   10 6
P2M(PMR、PMA) PMC、PMSは除く 10 6
ITILマネージャ インターミディエイト、ファウンデーションは除く 10
ITILエキスパート インターミディエイト、ファウンデーションは除く 10
CBAP CCBAは除く 10
シニアモバイルシステムコンサルタント(SMC) モバイルシステム1級、2級、モバイル基礎検定、ケータイ実務検定は除く 10 6
監査系 ISO9000審査員 ISO9000審査員、主任審査員が対象。但し、審査員補を除く 10 6
公認内部監査人(CIA) 海外取得も可 10 6
公認情報システム監査人(CISA) 海外取得も可 10 6
公認システム監査人 公認システム監査人が対象。但し、システム監査人補を除く 10 6
ISMS審査員 ISMS審査員、ISMS主任審査員が対象。但し、ISMS審査員補を除く 10 6
セキュリティ プロフェッショナル認定資格 (CISSP)   10 6
プライバシーマーク審査員 審査員、主任審査員が対象。但し、審査員補を除く 10 6
公認情報セキュリティ監査人(CAIS) 主任監査人を含み、補、アソシエイトは除く 10 6




 

2015.03.26

更新:2024年5月14日

ITコーディネータ協会
ITコーディネータ資格認定おめでとうございます!
こちらのページでは、初めて資格認定された皆様に協会からのお願いと今後の流れをご紹介します。

1、 「認定番号」について
正式なITコーディネータに認定されると「認定番号」が発番され、ITコーディネータプロフィールに登録されます。認定番号はメンバーページ内の「認定証ダウンロード」よりご確認頂くか、協会ホームページの「望みのITCを探したい」(ITコーディネータプロフィール)ページより閲覧が可能です。

2、 「認定証」について
認定証(PDF)はメンバーページからダウンロードできます。
認定証ダウンロード方法(オンラインヘルプ)
また、認定証(盾)は、認定された翌月上旬に郵送となります。郵送先ご住所は認定された月末時点の連絡先ご住所となります。
個人情報の確認方法はこちら(オンラインヘルプ)

3、 資格維持方法について
ITコーディネータ資格を維持するには、毎年資格の更新が必要です。

資格更新条件
・更新前年度の実践力ポイント合計が10ポイント以上あること
・更新手続料(22,000円(税込))が入金されていること(ただし初回更新は無料)
・更新前年度の「実務活動アンケート」が提出されていること
※資格認定後3回目の資格更新までにフォローアップ研修を3講座受講完了されていること
受講完了に必要な要件は以下となります。
 ・3講座(うち2講座以上は集合研修(会場型もしくはオンライン型対面6時間))受講完了していること
 ・集合研修は出席が認められること
 ・受講アンケートの提出が認められること
 ・受講料の支払いが確認されること



・ITコーディネータ資格は4月はじまりの年度管理になっています。3月に認定を受けると翌月より新年度になり、更新手続きが必要です。
・資格更新をするとポイントがリセットされますので、資格更新後からポイントの取得が必要です。
・フォローアップ研修は資格認定した年度より3年目の年度末までに受講が必要です。一度受講完了要件を満たした場合は、その後の受講は必須ではございません。
・5年目以降の更新条件は、10ポイント取得、更新料のお支払い、実務活動アンケートの回答となります。


詳細はこちらをご覧ください。(資格を維持するには?)


どのようなものがポイント取得の対象になるのか、また、資格更新制度の仕組みは「資格更新ガイドライン」をご覧ください。

4、 ITCプロフィールのご登録をお願いします。
協会では、ユーザー様からの直接相談窓口として、経営とIT化相談(ビジネスマッチング)を開設しております。毎年30~40件のご相談をいただいておりますが、ユーザーニーズに合ったITコーディネータを見つける有力なツールとして"ITコーディネータプロフィール"を活用しております。
プロフィールが未入力であったり最新の内容で無い方がおられ、ビジネスの機会を損失している方も少なくありません。ぜひプロフィールのご登録をお願い致します!具体的な得意業種・業界や、実績がわかるホームページへの誘導が記載されているととても有効です。
定期的なITCプロフィールの更新をお願いしております。
ITCプロフィールのご登録はこちら ※ITC+メンバーページより登録できます。

5、 資格関連手続きページ、ITCロゴについて
資格関連手続きページでは、ポイント項目の詳細、更新制度の仕組みは「資格更新ガイドライン」や、休止、復帰制度など、ITC向けの情報を掲載しております。また、ITCロゴもこちらのページにてダウンロード出来ます。
協会からのお知らせは「個人情報編集」画面にご登録されているご連絡先宛にお送りしております。引っ越しや、異動、転職等でご連絡先の変更があった場合は、速やかにご変更をお願いいたします。
「個人情報編集」はこちら

ご不明点やご相談がございましたら、お気軽にご連絡ださい。

問い合わせはこちら 
マイページお問い合せはこちら

2012.05.11


 

  2013年4月1日
ITコーディネータ協会事務局
 
 

1.概要
 IT経営の成功事例を広く公開する活動を通じて、ITCが実務・実践活動を通じて得た知見・ノウハウの成果を公開し、広く共有をはかることにつなぎ、ITCの実践活動を促進する活動です。
 ITC協会主催研修・セミナー、その他交流会等で中小企業の支援事例の発表を行った場合に、実践力ポイントの取得が可能です。
 ポイント換算は1件あたり2ポイント、年度の上限は無しです。

2.対象となる案件
 IT経営の実践にむけて、中小企業における取り組みの成功事例を対象としますが、ITCノウハウの強化に役立つ場合は、必ずしも成功事例でなくとも対象となります。全てのフェーズが完了している必要はありません。

3.事例の公開について
 事例について、ITコーディネータ協会のホームページあるいは「知のネットワーク」等で公開する場合がありますが、その取り扱いについては、別途、事例紹介したITCと相談いたします。

 

2012.05.11

掲載:2013年4月1日
更新:2025年5月22日
ITコーディネータ協会事務局

1.概要
 デジタル経営に関する実践活動を対象とします。プロジェクトマネジメント、マーケティング、セールス等の活動、中小企業デジタル経営推進支援の活動、公的支援機関等が行う専門家派遣事業等の活動等、ITCが日常の業務でITCスキルを活用してデジタル経営推進を実践した活動です。
 ポイント換算は16時間で1ポイント、年度の上限は6ポイントです。
 業務、業種区分によってポイント換算の区別を設けません。また、ITCスキルの活用については、ITCご自身の判断を尊重いたします。

2.活動の証明のための書類
 活動実績を示す書類であれば、様式・種類を問いません。協会の求めがあった場合に、ご提出をお願いいたします。

ポイント入力例はこちら
2012.01.23

1.休止制度の概要
ITコーディネータ資格者が、ITC資格維持・更新制度による資格維持を図れない状況に至った場合、ITC協会宛てにその理由を明記した資格休止申請書を提出し、審査の結果妥当と認められた場合、当該状況が解決するまでの間、資格更新制度による資格維持・更新を保留し、資格更新審査を免除する特別処置を講ずることができます。

2.休止制度利用条件

(1) 資格休止申請の対象

長期病気・療養(リハビリを含む)

産休・育児休暇・介護休暇など(社会的に法制度の適用が一般化されているもの)

海外勤務で海外におけるITコーディネータ活動の継続維持が困難な場合
 ※但し、継続可能な場合は資格維持審査を適用する。また、本運用は事前申請承諾による当協会との合意に基づいて行う。

天災・人災・その他やむを得ない状況により資格の維持継続が困難な事態が発生した場合

(2) 適用期間(資格維持審査免除期間)
初回の申請で認められる休止の適用期間は、原則として半年以上3年以内とします。
休止を延長する場合には、1年単位でITコーディネータ資格「休止期間延長」申請を期間延長の1ケ月前までに提出し受理された後、休止を延長します。但し、休止期間は最大5年間とします。

休止申請ではご自身で【休止予定開始日】と【休止予定終了日】を設定します。
【休止予定開始日】は、原則、申請を行う日の1か月前~3か月後の日付を指定してください。
この期間以外での開始日をご希望される場合は事前に事務局にご相談下さい。
(3) 申請内容
対象とする主な理由 提出必要な証明書等 適用期間
長期入院・療養(リハビリを含む) 医師の証明、又は準ずる証明 原則、最長3年以内
産休・育児休暇・介護休暇 医師の証明、又は準ずる証明 同 上
海外勤務(遂行困難) 団体上長の証明、又は準ずる証明 同 上
その他やむを得ない事情 団体上長の証明、又は準ずる証明 同 上
 ※証明書は3か月以内のものをご提出ください。

3.申請方法
メンバーページより申請をお願いします。
申請方法の詳細はオンラインヘルプをご覧ください。
初回申請での休止は最大3年間となっております。

4.休止期間中の取り扱い
2012年4月制定の「休止制度」に伴い、申請された期間中は休止者として扱います。休止期間、当協会ホームページはアクセス制限が設けられます。


 個人情報

 アクセス可
 (※連絡先に変更があった場合は必ず変更してください)

 ITCプロフィール

 登録不可 (※ITCプロフィールも非表示となります)

 ポイント登録

 登録不可

 その他

 期間延長が必要な場合は、別途延長申請(1年毎)

5.休止からの復帰について
休止から復帰する場合、メンバーページより復帰申請が出来ます。受理のご連絡が届きましたら復帰完了です。アクセス制限は解除されます。

6.休止期間の延長について
休止期間を延長したい場合は、休止期間延長申請書と証明書をご提出ください。
延長での休止期間は1年間となります。

■申請方法
<Webから申請の場合>
Webから申請書のご提出はこちら

<郵送の場合>
〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町2-17-8 浜町平和ビル7階
      特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会 資格担当宛

7.休止期間の期限切れの扱いについて
休止期間明けの復帰申請または休止延長申請は、休止期間最終日より 3 カ月以内にお願いします。期限内にご連絡がない場合は資格失効となります。


8、休止前のフォローアップ研修受講履歴の扱い
(6日間のケース研修受講者で、フォローアップ研修を受講修了されていない方のみ対象)
休止前に受講したフォローアップ研修の受講履歴は休止復帰後にそのまま継続します。すなわち休止期間を除き認定年度を含む3年度以内に合計3回のフォローアップ研修の受講が必要です。
たとえば2013年度に認定された方が2014・2015年度に休止し2016年度に復帰した場合、2017年度末までに合計3回のフォローアップ研修の受講が必要であり、2018年度の資格更新でチェックを受けることになります。フォローアップ研修の受講条件は認定された年度を基準とします。


9.休止期間終了後の取り扱い
休止期間が終了し復帰した場合、復帰した年度より正規の更新制度が適用されます。復帰した年度よりポイント取得が必要となり、翌年度の4月~5月に資格更新手続きが必要ですのでご注意ください。

本件に関する問い合わせ先

特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会 資格更新担当
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