まず私がICTを目指したきっかけですが、私自身SIerで営業を行っています。 営業としてお客様側の視点やITシステムの導入手法を棚卸・整理したいと思っていたところ、会社のITC取得推進の動きもあいまって、会社の費用でITCを取得させていただきました。
　しかし、資格維持のために有料のセミナーや雑誌を購読する必要があるという印象から維持に対する動機がなくなり、必要になれば、その時取り直せばよいという思考からポイント取得・申請を行わず失効となりました。
　取得から5年以上たち、キャリアとしても何を伸ばしていくか悩んでいるところに、復帰キャンペーンのメールをいただきました。知識としての棚卸だけでなく、自社以外の同業の方の考え方や観点を共有することで、視野を広げる機会にもなるかと思い、申込みさせていただきました。
　受講させていただき、他の受講者様との会話や、プロセスガイドラインの2.0改版で追加された経営層への初期アプローチなど、5年前になかった観点を整理することがでできました。またITCの更新制度も変更となっており、ポイント取得の要件が緩和されていたことも大きな気づきでした。
　今後は1年ごとの更新となるようですが、日常業務がICTのポイント取得に直結するようになったため、更新については問題なくクリアできるようになったと感じています。
　また、プロセスガイドライン3.0も、まもなくリリースされるとのことでしたので、よりよいITシステム提案ができるよう、自分自身アンテナを高くするとともに、ITC協会の情報発信に期待したいと思います。

　そもそも、私がITCを目指した理由は、仕事（当時はデータセンター事業に従事）の視野をもっと広めたいと思ったからです。実際ITCのケース研修などで学習した成果として、仕事に対する考え方・お客様へのアプローチ方法など、よりお客様の視点で提案活動ができるようになったと思います。
　しかし、ITに対する視野が広がったと思う一方、自分自身に足りないものもはっきりと見えてきました。私の場合は30代前半で取得したこともあり、ケース研修で、その道のプロフェッショナルであるITCの方々と接して、自身のITスキルが不足していることを痛感し、技術力をもっと磨く必要があることに気付きました。
　継続して学習していく必要があったITCは、会社の業務やエンジニアとしての技術力向上に比重を置いてしまったため、ポイントが取得できず、資格維持することが困難となってしまいました。資格を失ってから数年が経ち、ITCでの活動を通して学習してきたことが活かされる機会が増えるにつれて、「資格を維持しておけばよかった…」という後悔がずっとありました。
　そんな中、復帰するための研修があることをITC協会からのメールで知り、すぐに研修を受講し、復帰の条件を満たすことができました。
　不器用な私ですが、せっかく復帰した資格です。過去の失敗を繰り返さないように計画的に資格を維持し、ITCとしての技術力を身につけていきつつ、エンジニアとしての技術力向上も忘れないようにバランス良くスキルを向上していければと思います。
とてもハードだと個人的には感じていますが、がんばります！

私は、佐賀県の玄海町という自治体で任期付の情報専門官という職名でCIO補佐業務をしています。住民人口は小さいながら予算規模は比較的大きく、自治体クラウドや職員のシンクライアントシステムの導入から住民向け光ファイバー網の構築までの広範 囲の情報システム分野を担当としていること、組織が小さいのでCIOである副町長や経営者である町長と距離が近いことが特徴です。
民間企業からの転職だったため、当初は法律・条例やその下のさらに細かな内部手続きによる業務の進め方に悩まされましたが、ここは文化の全く違う外国なんだと理解できたことで業務も回り始め、当初の3年の任期も上限の5年まで延長となりました。
東京からの転居と当初の業務環境の変化のため、いったんITC資格は失いましたが、 任期が残り1年となった今年始めに資格復帰できるIT経営ストラテジコース研修の存 在を知り、受講したのです。
ITC資格から離れていた4年間で、プロセスガイドラインも大きく洗練されていました。
 自治体のCIO補佐業務にとって、経営とITの橋渡しというITCの理念が合う上、自治 体に求められる説明責任の根拠資料作りにプロセスガイドラインが活用できますから、あとは、自治体特有の融通性のない内部手続きとのギャップを乗り越えるだけです。これを機会に、一番大変だったこのギャップ埋める体系資料作りに自分の時間を使お うと考えています。

2016年度からの資格認定・更新制度の改定について

ＩＴコーディネータ（ＩＴＣ）資格更新制度に関して、資格認定・更新に必要なポイント条件を見直すことにいたしました。

【見直し内容】

１．資格更新に必要なポイント条件を以下のとおり見直します。
　　現：資格更新年度の直近過去3年度間の実践力ポイントが合計30ポイント以上
　　新：資格更新前年度の1年度間の実践力ポイントが10ポイント以上

２．新規認定年度の翌年度の資格更新手続きを以下のとおり見直します。
　　現：自動更新とする。
　　新：更新手続きを認定者本人が行う(更新費用免除は現の条件どおり)

３．資格認定時のポイントを以下のとおり見直します。
　　現：過去に遡って30ポイント
　　新：認定年度に10ポイント

【改定時期と移行措置】
2016年度の資格更新手続き（2016年4月開始予定）から適用します。
ただし制度移行措置として、2016年度、2017年度に限り、現在の更新条件、改定後の更新条件のいずれでも更新可とします。

【狙い】
ＩＴＣ資格は毎年の更新を義務付ける更新制度によって、常に最新の経営とＩＴの知識を学習し実践し続ける人材として世の中から高く評価されています。今回、資格更新におけるポイント条件を、毎年を単位としたものに見直すことで、毎年更新の制度が意味するものと考え方を合わせることといたしました。
また、新規認定者にも翌年度の資格更新を行っていただくことで、毎年の資格更新手続きへの理解を深めていただきます。

協会には、ITコーディネータ資格制度とは別に、協会会員制度を設けております。協会会員となるためには別途お申込みが必要です。

協会会員様は、主催研修やITCカンファレンスの 参加料の割引や機関誌「架け橋」を年1回郵送しております。（2ポイント付与）
詳細・お申込みはこちらをご覧ください。

勤務先が協会の法人会員様となっている場合も同様のサービスを受けられますので一度ご確認ください。
※ポイントについては窓口の方からのご連絡が必要となります。
法人・団体会員様リンク集はこちら

資格関連手続きページでは、ポイント項目の詳細、更新制度の仕組みは  「資格更新ガイドライン」や、休止、復帰制度など、ITC向けの情報を掲載しております。また、ITCロゴもこちらのページにてダウンロード出来ます。

協会からのお知らせは「個人情報編集」画面にご登録されているご連絡先宛にお送りしております。引っ越しや、異動、転職等でご連絡先の変更があった場合は、速やかにご変更をお願いいたします。

   「個人情報編集」はこちら

１．概要
　ＩＴ経営の成功事例を広く公開する活動を通じて、ＩＴＣが実務・実践活動を通じて得た知見・ノウハウの成果を公開し、広く共有をはかることにつなぎ、ＩＴＣの実践活動を促進する活動です。
　ＩＴＣ協会主催研修・セミナー、その他交流会等で中小企業の支援事例の発表を行った場合に、実践力ポイントの取得が可能です。
　ポイント換算は１件あたり２ポイント、年度の上限は無しです。

２．対象となる案件
　ＩＴ経営の実践にむけて、中小企業における取り組みの成功事例を対象としますが、ＩＴＣノウハウの強化に役立つ場合は、必ずしも成功事例でなくとも対象となります。全てのフェーズが完了している必要はありません。

３．事例の公開について
　事例について、ＩＴコーディネータ協会のホームページあるいは「知のネットワーク」等で公開する場合がありますが、その取り扱いについては、別途、事例紹介したＩＴＣと相談いたします。

１．概要
　ＩＴ経営に関する実践活動を対象とします。プロジェクトマネジメント、マーケティング、セールス等の活動、中小企業ＩＴ経営推進支援の活動、公的支援機関等が行う専門家派遣事業等の活動等、ＩＴＣが日常の業務でＩＴＣスキルを活用してＩＴ経営推進を実践した活動です。
　ポイント換算は１６時間で１ポイント、年度の上限は６ポイントです。
　業務、業種区分によってポイント換算の区別を設けません。また、ＩＴＣスキルの活用については、ＩＴＣご自身の判断を尊重いたします。

２．活動の証明のための書類
　活動実績を示す書類であれば、様式・種類を問いません。協会の求めがあった場合に、ご提出をお願いいたします。

※連絡先等の登録情報の変更や、ITCプロフィールの登録はすべてITC＋メンバーページより確認・修正できます。