ＩＴコーディネータ協会（ITCA）は、「ＩＴ経営力」の組織成熟度を自己診断するツールとして「ビジネス競争力自己診断ツール」を開発・保有し、現場で活用が行なわれている。

　このたび、「イノベーション経営力」の組織成熟度を自己診断する「イノベーション経営力自己診断ツール」を開発したのでここに公開し、利活用に当たってのポイントを解説する。

　

 

 １．開発の背景、経緯

　ITCAは、イノベーションを起こすための企業経営のあり方について、2014年5月に「プロセスで解き明かすイノベーション」（副題：イノベーション経営プロセスガイドライン）（以下ＩＰＧＬと記す）として取りまとめ、書籍として出版を行った。

　また、2013年度にＩＰＡと共同で推進してきた「ＩＴ融合人材育成連絡会」では、イノベーションを起こすには個人能力とともに組織能力が求められると言う提言を行なっている。このため組織能力を評価する指標を用意することで、各組織が自己診断等を行い、継続的なイノベーティブな組織作りに役立てられるようにすべきとして、ＩＴＣＡにおいてこの指標の開発に取り組むことが要請された。

　協会としては、2014年11月よりＩＴＣからの公募により「イノベーション経営力評価指標開発ＷＧ」を組成し、半年以上にわたり議論と実証を行いながら指標の開発に取り組み成果物を完成させた。このことは2015年9月のITCA機関誌「架け橋」にて広報したところである。

　その後中小企業おいび大企業での実証を続け、このほど、「イノベーション経営成熟度診断ツール」としてWebにて成果物を公開することになったものである。

 

２．診断ツールの成果物

 

成果物は以下の通り。

「イノベーション経営成熟度診断ツールについて」 　→　ツールの趣旨、概要、使い方などを外観する資料 「イノベーション経営成熟度診断シート（Ａ）」 　→　組織のイノベーション経営への取り組みの全体感を診断するためのシート 「イノベーション経営成熟度診断シート（Ｂ）」 　→　ＩＰＧＬのプロセス・フェーズごとに、組織ＩＱの視点で詳細に診断するためのシート 「ＩＰＧＬ逆引きＩＮＤＥＸ」（ＩＴＣ用） 　→　「イノベーション経営成熟度診断シート（Ｂ）」 とＩＰＧＬとの対比に使うシート 「イノベーション経営成熟度診断ツール利用の手引き」（利用者用） 　→　利用者のための手引き書 「イノベーション経営成熟度診断ツール活用の手引き（ＩＴＣ用） 　→　利用者を支援するＩＴＣのための手引き書 「案内リーフレット」 　→　当ツールの導入を勧めるためのＰＲチラシ

 

－　イノベーション経営成熟度診断ツール活用のイメージ　－

 

３．診断ツールの目的、適用範囲

 

　 「イノベーション経営」と「ＩＴ経営」は、経営手法が異なる。そのため、それぞれの経営スタイルに適した診断ツールを使う必要がある。当ツールを使うには、ＩＴＣなど適切な専門家が経営者との面談の中で、少なくとも以下「診断対象」に掲げるような組織を対象とすべきで、既存事業の成長戦略を掲げている組織にいきなり適用しても、かえって混乱を招きかねないので注意が必要である。

 

ツールの目的：
 組織のイノベーション経営力を成熟度レベルで評価することによって、イノベーションが起こせる組織にするための気づきと処方箋が示せること。

組織形態：
企業、国、自治体、病院、学校、農業法人、ＮＰＯなど、あらゆる組織と、その中の特定組織（部署など）

組織規模：
大企業と中小企業、業種・業態での違いはない。ただし、独立系ITCにとっては、もっぱら中小企業がターゲットとなる。

診断対象：　
　・イノベーションに関心がある組織
　・イノベーションしなくてはと考えている組織
　・新事業、新商品・新サービスが必要と考えている組織
　・今のままではまずい、将来は無い、ビジネスモデルを変えたいと考えている組織

診断階層：
　・経営者（経営層）
　・管理組織（経営企画、人事開発部門など）
　・個人・チーム（現場）

の３層で出来るだけ多様な人材に診断させることが望ましい。仕入れ先やパートナーなど、ステイクホルダーに診断してもらう場合にも使える。

 

４．成熟度の評価方法

イノベーション経営力の評価には、
　・ＩＰＧＬ（イノベーション経営プロセスモデル）
　・成熟度モデル
　・組織ＩＱモデル、　を援用している。

評価に当たっては、

前提：  ＩＰＧＬの記述を「正」とする

評価要素：　ＩＰＧＬに書かれているプロセス、基本原則、基本姿勢をベースとする

評価項目：　ＩＰＧＬのプロセス・フェーズ単位に、組織能力（イノベーション経営力）を評価する

評価軸：　能力のレベルは「成熟度モデル」を援用し、能力の視点は、「組織ＩＱモデル」を援用する 。

評価者：　組織自体が自己診断しても良いが、ＩＰＧＬや組織ＩＱのことを良く理解しているＩＴＣなど専門家に支援を受けながら診断を行うことで、処方箋も作ることができる。

評価軸に組織ＩＱのフレームワークを使う理由：
ＩＰＧＬの考え方を適用してイノベーションが成功した実証データはまだ存在しない。従って、イノベーション経営力の評価には、企業業績との相関性が証明されている組織ＩＱのフレームワークを援用することにした。

 

５．今後の展開

　一般的に組織の能力は、「組織の能力＝組織メンバーの資質×組織能力」の式で表現される。当ツールは、この式の「組織能力」を評価するものであるが、「組織メンバーの資質」能力については日本イノベーション融合学会で開発が行われているので、当ツールと合わせた使い方も検討されると良い。

　当ツールはまだまだ緒についたばかりであり、今後の利用に当たって、不十分な点もでてくるかも知れない。従って、協会の「ビジネス競争力自己診断ツール」と同様、ＩＴＣのビジネス現場での活用を通じ、皆様からのご意見でさらに磨かれたツールとなるよう、継続的な改善を行なっていく予定である。

  

６．本ツールの開発ＷＧ

　本ツールは、2014年11月、ＩＴコーディネータからの公募により「イノベーション経営力評価指標開発ＷＧ」メンバーが選抜され、その後の検討を経て2015年9月に成果物が完成した。2015年9月に機関紙「架け橋」で公開の広報が行なわれ、その後ＩＴコーディネータおよび協会において、中小企業現場や大企業での利用実証を経て、今回のWeb公開となったものである。

　

 「イノベーション経営力評価指標開発ＷＧ」メンバー 

役割	ＩＴＣ氏名	所属
	水口　和美	株式会社ＡＲＵ
	小峯　嘉明	ラーニング工房
	中崎　博明	戦略人材育成オフィス
リーダー	浅井　治	ソフトバンク株式会社
	鈴木　伸彦	株式会社野村総合研究所
	山本　由美	インフォコム株式会社
	川野　太	一般社団法人ヒューリットＭＦ
	永吉　実武	早稲田大学商学学術院総合研究所WBS研究セ ンター
	太田　綾子	虎の門経営支援センター
事務局	平　春雄	ITコーディネータ協会
	前田　信太郎	ITコーディネータ協会
	石井　由美	ITコーディネータ協会

 

以上