PGL改訂に関してのパブリックコメント終了のお知らせと御礼

　5月31日をもちまして、パブリックコメントの募集を終了させていただきました。多数の方々から600件を超えるご意見を頂きました。　

　頂きましたご意見につきましては、改訂の参考にさせていただき、さらに内容をより良くするよう作業を継続し、皆様のご期待に応えたいと思います。

　ご意見誠に有難うございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年6月1日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ITコーディネータ協会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　IT経営研究所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　春雄

「ＩＴ経営推進プロセスガイドライン」改訂案に関してのパブリックコメントのお願い

（5月31日にて受け付け終了いたしました。多数のご意見ありがとうございました。）

2016年5月19日

ＩＴコーディネータ協会

ＩＴコーディネータ協会では、「ＩＴ経営推進プロセスガイドライン」（ＰＧＬ）の改訂作業を本年初めから行ってきました。このたび改訂案ができましたのでここに公開し、ＩＴコーディネータの方々、協会会員の方々に、ご意見をいただく運びとなりました。

皆様からのご意見をいただき、より良い内容に改め、ＩＴ経営を推進する方々、ＩＴＣの皆様、ＩＴＣを目指す方々に活用していただけるガイドラインに仕上げたいと考えております。

つきましては、短期間で恐縮ですがお目通しいただき、皆様からの積極的なご意見をお待ちしております。今回のパブコメ対象は全部で74ページとなっております。

記

１．意見募集対象物

・ＩＴ経営推進プロセスガイドライン　Ver.3.0（案）　（PDFファイル、2MB）

改訂ポイントを掴んでいただくために、先に以下の資料をお読みください。

・ＰＧＬ改訂の趣旨と概要　（PDFファイル、1.4MB）

３． 意見いただきたいこと

　・基本原則で追加すべきもの、削除しても良いもの

　・文の意味が不明確な部分

　・前後で説明が矛盾している部分

　・見出しやタイトルと本文との齟齬

　・図表と本文との齟齬

　・表記の揺れ（例　ページによって送り仮名が異なる　など）

　・その他、ご意見、ご提言

４．意見書の提出

以下のＰＧＬ意見書ファイルに記入いただき「ＩＴ経営研究所お問合せフォーム」から、添付ファイル付きで送信してください。

IT経営研究所お問合せフォームはこちら　
 

 ・ＰＧＬ意見書　（Excelファイル、44KB）

５．意見募集期間

2016年5月19日（木）～5月31日（火）

６．資料のダウンロード
ＩＴＣおよびＩＴＣＡ会員以外の方は、ダウンロード権限がありません。

ダウンロードはこちら 
 

（収容ファイル）

pgl3_draft_20160519.pdf　　　　「ＰＧＬVer.3.0（案）」のPDFファイル

pgl_guidance_20160519.pdf　　　「ＰＧＬ改訂の趣旨と概要」のPDFファイル

pgl_pubcom_20160519.xlsx　　　「ＰＧＬ改訂意見書」のExcelファイル

７．意見募集後の取り運び

ご意見を頂いた方々に個別には回答できませんが、皆様からの意見内容を集約し、見解を明らかにしたうえで必要な修正を行い、2016年７月中旬を目処に改訂版としてリリースする予定です。また、改定の考え方や改定内容についての詳細説明を、ｅラーニングにて行う予定です。

なお、今回の改訂に応じきれなかったご意見に対しては、次回改定に向けた検討課題とさせていただきます。

８．ご注意

今回公開するＰＧＬ案は、改定案であっても著作権は協会に帰属しますので、公開、引用、配布、販売などの行為を行うことはできませんのでご注意ください。
 

以上

　ＩＴコーディネータ協会（ITCA）は、「ＩＴ経営力」の組織成熟度を自己診断するツールとして「ビジネス競争力自己診断ツール」を開発・保有し、現場で活用が行なわれている。

　このたび、「イノベーション経営力」の組織成熟度を自己診断する「イノベーション経営力自己診断ツール」を開発したのでここに公開し、利活用に当たってのポイントを解説する。

 １．開発の背景、経緯

　ITCAは、イノベーションを起こすための企業経営のあり方について、2014年5月に「プロセスで解き明かすイノベーション」（副題：イノベーション経営プロセスガイドライン）（以下ＩＰＧＬと記す）として取りまとめ、書籍として出版を行った。

　また、2013年度にＩＰＡと共同で推進してきた「ＩＴ融合人材育成連絡会」では、イノベーションを起こすには個人能力とともに組織能力が求められると言う提言を行なっている。このため組織能力を評価する指標を用意することで、各組織が自己診断等を行い、継続的なイノベーティブな組織作りに役立てられるようにすべきとして、ＩＴＣＡにおいてこの指標の開発に取り組むことが要請された。

　協会としては、2014年11月よりＩＴＣからの公募により「イノベーション経営力評価指標開発ＷＧ」を組成し、半年以上にわたり議論と実証を行いながら指標の開発に取り組み成果物を完成させた。このことは2015年9月のITCA機関誌「架け橋」にて広報したところである。

　その後中小企業おいび大企業での実証を続け、このほど、「イノベーション経営成熟度診断ツール」としてWebにて成果物を公開することになったものである。

２．診断ツールの成果物

成果物は以下の通り。

－　イノベーション経営成熟度診断ツール活用のイメージ　－

３．診断ツールの目的、適用範囲

　 「イノベーション経営」と「ＩＴ経営」は、経営手法が異なる。そのため、それぞれの経営スタイルに適した診断ツールを使う必要がある。当ツールを使うには、ＩＴＣなど適切な専門家が経営者との面談の中で、少なくとも以下「診断対象」に掲げるような組織を対象とすべきで、既存事業の成長戦略を掲げている組織にいきなり適用しても、かえって混乱を招きかねないので注意が必要である。

ツールの目的：
 組織のイノベーション経営力を成熟度レベルで評価することによって、イノベーションが起こせる組織にするための気づきと処方箋が示せること。

組織形態：
企業、国、自治体、病院、学校、農業法人、ＮＰＯなど、あらゆる組織と、その中の特定組織（部署など）

組織規模：
大企業と中小企業、業種・業態での違いはない。ただし、独立系ITCにとっては、もっぱら中小企業がターゲットとなる。

診断対象：　
　・イノベーションに関心がある組織
　・イノベーションしなくてはと考えている組織
　・新事業、新商品・新サービスが必要と考えている組織
　・今のままではまずい、将来は無い、ビジネスモデルを変えたいと考えている組織

診断階層：
　・経営者（経営層）
　・管理組織（経営企画、人事開発部門など）
　・個人・チーム（現場）

の３層で出来るだけ多様な人材に診断させることが望ましい。仕入れ先やパートナーなど、ステイクホルダーに診断してもらう場合にも使える。

４．成熟度の評価方法

イノベーション経営力の評価には、
　・ＩＰＧＬ（イノベーション経営プロセスモデル）
　・成熟度モデル
　・組織ＩＱモデル、　を援用している。

評価に当たっては、

前提：  ＩＰＧＬの記述を「正」とする

評価要素：　ＩＰＧＬに書かれているプロセス、基本原則、基本姿勢をベースとする

評価項目：　ＩＰＧＬのプロセス・フェーズ単位に、組織能力（イノベーション経営力）を評価する

評価軸：　能力のレベルは「成熟度モデル」を援用し、能力の視点は、「組織ＩＱモデル」を援用する 。

評価者：　組織自体が自己診断しても良いが、ＩＰＧＬや組織ＩＱのことを良く理解しているＩＴＣなど専門家に支援を受けながら診断を行うことで、処方箋も作ることができる。

評価軸に組織ＩＱのフレームワークを使う理由：
ＩＰＧＬの考え方を適用してイノベーションが成功した実証データはまだ存在しない。従って、イノベーション経営力の評価には、企業業績との相関性が証明されている組織ＩＱのフレームワークを援用することにした。

５．今後の展開

　一般的に組織の能力は、「組織の能力＝組織メンバーの資質×組織能力」の式で表現される。当ツールは、この式の「組織能力」を評価するものであるが、「組織メンバーの資質」能力については日本イノベーション融合学会で開発が行われているので、当ツールと合わせた使い方も検討されると良い。

　当ツールはまだまだ緒についたばかりであり、今後の利用に当たって、不十分な点もでてくるかも知れない。従って、協会の「ビジネス競争力自己診断ツール」と同様、ＩＴＣのビジネス現場での活用を通じ、皆様からのご意見でさらに磨かれたツールとなるよう、継続的な改善を行なっていく予定である。

６．本ツールの開発ＷＧ

　本ツールは、2014年11月、ＩＴコーディネータからの公募により「イノベーション経営力評価指標開発ＷＧ」メンバーが選抜され、その後の検討を経て2015年9月に成果物が完成した。2015年9月に機関紙「架け橋」で公開の広報が行なわれ、その後ＩＴコーディネータおよび協会において、中小企業現場や大企業での利用実証を経て、今回のWeb公開となったものである。

 「イノベーション経営力評価指標開発ＷＧ」メンバー 

以上

                                                                                                                                                     2015年12月16日

ＩＴＣＡ会員の皆様
ＩＴＣの皆様
 

ＰＧＬ改訂に関するアンケートのお願いと、ＰＧＬ改訂ＷＧ募集のお知らせ （受付終了）

(ＰＧＬ： ＩＴコーディネータプロセスガイドライン）
  

ＩＴコーディネータ協会　ＩＴ経営研究所

協会では、研修・制度委員会のもとに、2015年6月より協会（知的）資産棚卸タスクフォースを立ち上げ、協会が保有するＰＧＬをはじめとする知的資産を棚卸し、現状の諸環境からみて内容的に適切であるかを評価し、改訂についての方針を検討してまいりました。

具体的には、環境変化（クラウド、モバイルなど）、ＩＴＣの役割変化（ＩＴ化支援から経営課題の解決へ、イノベーションへの支援）などを踏まえ、ＰＧＬを始めとする知的資産の見直しを行ってまいりました。

結果として、「テクノロジー環境変化、ビジネスモデルの変化に追随できなくなってきている」、「IT化支援からIT経営支援にITCの役割が変化してきていることに、徐々に対応できなくなってきている」等の課題が浮き彫りになってまいりました。これらに対応するため、ＰＧＬの改訂を研修・制度委員会に上申し、改訂の承認を得ました。

このため、ＩＴ経営の更なる推進とＩＴＣのプレゼンスを高めるために、ＰＧＬの改訂を先行して進めることになりました。

つきましては、ＰＧＬ改訂に当たってのご意見をＩＴＣＡ会員およびＩＴＣの皆様にお伺いするとともに、当改訂ワーキンググループ（ＷＧ）のメンバーになっていただくＩＴＣの方々の募集を致します。

ご意見としては、例えば、バージョンアップするならこれを入れるべき、ここは外して欲しくない、ここを強調すべき、ここは無くても良い、ここはこう変えるべき、といったご意見を参考にさせていただき、改訂作業に入らせていただきます。　

また、ＰＧＬ改訂ＷＧへ参画していただき、よりよいＰＧＬ作りを目指したいと考えております。
ＰＧＬ改訂ＷＧへ応募される方は、アンケートへの投稿が必須要件となります。
勿論、アンケートだけの投稿もお受けいたします。

年末年始であわただしい時期とは存じますが、以下要領にてアンケートにご協力いただくとともに、改訂ＷＧメンバーにもご応募いただくよう、よろしくお願い申し上げます。

◆改訂スケジュール〈予定となります〉
1月5日（火）                       アンケート、ＷＧ応募の締切
1月8日（金）                       ＷＧメンバー選定可否通知

1月13日（水）15:00              ＷＧキックオフ
1月末                                 改訂方針決定
2～3月                               ドラフト版開発
3月末～4月始め                  パブリックコメント
4月～5月                           改訂作業、査読

6月末                                 仕上げ
7月                                    公開

◆改訂プロジェクトメンバー
プロジェクト管理：     協会知的資産棚卸タスクフォース（＊１）
執筆者：                 今回募集の選任メンバー（ＩＴＣ4名程度）
査読者：                 今回募集の選任メンバー（ＩＴＣ4名程度）
事務局：                 ＩＴ経営研究所
 

           ◆知的資産棚卸タスクフォース（＊１）のご紹介

           ＜メンバー＞

            ・野秋　盛和氏（部会長）              ：事業企画委員会副委員長

            ・稲垣　実氏                               ：ケース研修教材開発メンバー・インストラクター

            ・川内　晟宏氏                            ：つなぐIT推進委員会主席研究員

            ・武田　隆一氏                            ：試験問題作成WG主査

            ・西川　仁氏                               ：研修・制度委員会副委員長

           ・野村　真実氏                            ：独立系ＩＴＣ（千葉IT経営センター）

           ・山本　米孝氏                            ：現行のPGL、IPGL等の開発メンバー

◆タスクフォースでの議論（ご参考）

〈改訂の方向性〉
・ＩＴ経営の意味、重要性、効果が分かるようにする
・イノベーション経営への記述の配慮
・ＩＴ環境が変わったことへの記述の配慮
〈前提条件〉
・一般の方が読めるようにする（ＩＴＣの記述は別な書籍に移す）
・経営者の思いを実現する、経営課題を解決することの重要性を強調する
・ガイドラインのタイトルを変える（例えばＩＴ経営推進ガイドライン）
〈制約条件〉
・全体のフレームは大きく変えない（基本原則とプロセスで構成）
・ＩＴの導入方式による違いまでは書かない（将来、別な書籍等で分かるようにする）
・共通プロセスの構成は皆様のご意見を参考に決める
（現在は3つのフェーズがあり、かつ対象がＩＴ化実行プロジェクトに限られています。タスクフォースの議論では、プロセス＆プロジェクトマネジメントは謳う必要性が薄れているのではないか、モニタリング＆コントロールは認識プロセスに吸収できるのではないか、コミュニケーションより人と組織のあり方を問うべきではないか、セキュリティマネジメントが必要ではないか、といった議論がありました）

◆試験とケース研修への反映
・ＰＧＬ改訂により、試験への影響はできるだけ少なくなるように心掛けるが、ＰＧＬ改訂によって試験内容を変えなければいけない点は、半年または1年の周知期間をもって、試験カリキュラムや問題内容の改訂を行う。
・ケース研修は、ＰＧＬ改訂を受け、最新のＩＴ環境も取り入れて、改訂を行う。

◆アンケートの投稿
ここをクリックし、ＷＥＢから投稿願います。　

◆ＰＧＬ改訂ＷＧの応募
ここをクリックし、ＷＥＢから応募してください。

◆アンケートの投稿およびＰＧＬ改訂ＷＧの応募締切

　2016年1月5日（火）⇒ 受付終了しております。ご協力ありがとうございました。

◆本件に関するお問合せはこちらへ　institute@itc.or.jp

以上、短期間でのお願いで誠に恐縮ですが、よろしくお願い申し上げます。
 

当セミナーは11/18に終了致しました。　ご来場いただいた方々に御礼申し上げます。

当ページに、当日の写真を掲載します。（工事中）

講演内容は、後日ｅラーニング講座として公開の予定です。

＜趣　　旨＞

　協会はイノベーション施策を掲げて２年目に入りました。２０１３年度から、ＩＴＣカンファレンスでもイノベーション関連講演を開始し、協会主催セミナーや研修も開始しています。本年５月には  「プロセスで解き明かすイノベーション（副題：イノベーション経営プロセスガイドライン）」（ＩＰＧＬ）を日経ＢＰより発刊し、ここで新たに「イノベーション経営」を提唱しています。ＩＰＧＬでは、企業が持続的に成長するためには、ＩＴ経営とイノベーション経営の両方を回すことが必要であることを示しています。
 

　当セミナーでは、ＩＰＧＬ発刊の意義を理解していただき、ＩＰＧＬで提唱するイノベーション経営とＩＴ経営との違いを明確にすると共に、イノベーション経営を進める上で必要となる基本姿勢とプロセスについて解説を行いながら、ＩＴＣのビジネス現場でいかに役立てるかをお話しします。

　また、協会が今後進めるイノベーション経営セミナーや届出組織や、企業で使っていただくイノベーション経営研修の展開計画と、 イノベーション経営力評価ツールの開発計画について紹介します。   

　合わせて、日頃なかなか聞けないイノベーション経営の実践事例として、富士通様の現場で行われている新規事業のアイデアだしの取り組みと、中小ベンダーでありながら事業モデルを常に変革されているソルパック様の取り組みを紹介します。
 

　当セミナーを機に、ＩＴＣの方々が、ＩＰＧＬで示された考え方や研修・ツール等を活用され、ＩＴ経営だけでなくイノベーション経営の推進・支援にも積極的に取り組まれ、ＩＴＣビジネスを拡大されるよう期待します。

 
　今後も、イノベーション経営に関し、適宜セミナーを開催します。

　当セミナーは、ＩＴＣ以外の方もご参加いただけます。　イノベーションを起こすためのポイントが分かります。

　＊当セミナーに来場された方の中で、お申し込み先着100名様の中から抽選で、5名様にＩＰＧＬをプレゼントいたします。

　また、当日会場で、ＩＰＧＬ（定価￥3,996税込）を、税込3,000円の割引価格にて現金販売致します。

　ただし在庫に限りがありますので、会場受付にてお早めにお申し出ください。

　当セミナー資料は、指定協会ホームぺージから11/14以降に各自ダウンロードしていただきます。
　11/14午後以降に受講を申し込まれた方には、ダウンロード先のURLを適宜お知らせします。
 

＜プログラム＞

１. 挨拶　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３：５０～１４：００　　　　　　　　　　　　　

　　　　ＩＴコーディネータ協会  　会長  　　播磨　崇

２. 講演　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４：００～１５：００　

　「イノベーション経営を支えるＩＴＣ」　　　　　　　　
　　　　ＩＴコーディネータ協会　　ＩＴ経営研究所 　部長　　　前田　信太郎 

　実際に中小企業の現場に入ると、ＩＴ利活用も十分できていない状況にぶつかります。一方で素晴らしい経営者は大胆な事業変革を行っています。このような会社に対しては、これまでやってきたＩＴ経営のやり方とは違うアプローチの支援が必要と感じていたのではないでしょうか。
　ＩＰＧＬに書かれていることの意味と、ＩＴ経営との違い、ＩＴＣが知っておくべきイノベーション経営の取り組みなどについて解説を行います。

　また、ＩＰＧＬ発刊に続き、協会が具体的に取り組んでいるイノベーション経営関連事業には、ＩＴＣビジネスに直接使える経営者向け研修や、　ビジネス競争力自己診断ツールに続くイノベーション経営力評価ツールの開発などがあります。この計画について紹介します。

　■休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５：００～１５：１５

３．イノベーション経営実践事例　

　１）「現場や社外のアイデアを事業に結びつける取り組み」　　　　　　　　　１５：１５～１５：５５

　　　富士通株式会社　インテグレーションサービス部門戦略企画室長　　　柴崎　辰彦氏

　共創のための手法として、いまハッカソンが注目されています。企業は、自前主義との決別を迫られ、単独では、イノベーションを起こせないと言われています。サイロ化された企業内のヨコ串を差し、外部のアイデアを取り入れる方法について事例も交えながら紹介します。

２）「中小ＩＴベンダーの事業モデル変革への取り組み」　　　　　　　　　　　　　１６：００～１６：４０　　　　
　　　株式会社 ソルパック　常務取締役　　　中谷　信一氏

　ソルパックは約15年前に受託開発と人材派遣を主な事業として創業された典型的な独立系中小ITベンダーでした。しかし現在は自主事業が5割を超え、東南アジアにも事業拡大するまでになっています。今回は中小企業なりのイノ　ベーション実践方法についていくつかの事例を交えて紹介します。

■お問い合わせ■
　IT経営研究所 前田・石井
　　　協会ホームページトップの右上「お問い合わせ」から「ＩＴ経営研究所」を選択しWebから送信願います。
　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

「プロセスで解き明かすイノベーション」の出版について

（イノベーション経営プロセスガイドライン）

2014年5月9日

特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会

　このたびＩＴコーディネータ協会は、イノベーションを起こすことができる経営のあり方を、基本姿勢とプロセスの面から解説した書籍「プロセスで解き明かすイノベーション（副題：イノベーション経営プロセスガイドライン）」（ＩＴコーディネータ向け略称ＩＰＧＬ：アイ・ピージーエル）として開発し、2014年5月20日、日経ＢＰ社から出版する運びとなりました。

　本書は、イノベーションを起こそうと考えている経営者や一般の方にお読みいただけることを意識して書かれています。一方で、ＩＴコーディネータにとってＩＴ経営におけるイノベーションの進め方についてガイドラインとして活用いただけるよう、「ＩＴコーディネータプロセスガイドライン」（ＩＴコーディネータ向け略称ＰＧＬ：ピージーエル）のガイドラインとしての機能や体裁を踏襲しています。

　 「ＩＴコーディネータプロセスガイドライン」は、ＩＴ経営を戦略的に進めるための基本原則とプロセスを示したガイドラインですが、本書では、イノベーションを起こすには、「ＩＴコーディネータプロセスガイドライン」で定義した戦略経営サイクルとは異なるプロセスと価値観に基づくイノベーション経営サイクルがあるとして、両方の経営サイクルをうまく動かすことが重要であることを述べています。

　イノベーションに関する書籍は内外で数多く出版されていますが、プロセスを詳細に分析して記述した書籍は他に類を見ず、少なくとも国内では初の出版となります。

　本書が、イノベーションに関わる人々や組織、そして経営者、ＩＴコーディネータの皆様の参考の書となれば幸いです。

　　　　　　　　　　　　　　　　書籍の表紙（帯つき）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書籍の裏表紙（帯つき）

＜書籍の概要＞

＜ＩＴコーディネータ協会会員、ＩＴコーディネータ資格者の方の特典＞

　ＩＴコーディネータ協会会員またはＩＴコーディネータ資格者には以下①②の特典があります。

　当特典対象のＩＴコーディネータ資格者には、協会の「ケース研修」受講者で資格者ＩＤをお持ちの方も含みます。

　特典の内容は、以下①②に示すリンクページでご確認ください。

　（ＩＴコーディネータ協会会員またはＩＴコーディネータ資格者ＩＤ、ＰＷが必要です）

　① 10部以上まとめて購入される場合、30%割引で購入することができます。

ＩＴコーディネータ協会会員の方はこちらから

ＩＴコーディネータ資格者の方はこちらから

　② 本書籍の内容の一部をご覧いただけます。

「はじめに」、「推薦の言葉」、「目次」、各部1～2ページ、「あとがき」、「参考文献」、「索引」、「執筆者」のページが参照できます。

ＩＴコーディネータ協会会員の方はこちらから

ＩＴコーディネータ資格者の方はこちらから

＜著作物の引用について＞

　本書はＩＴコーディネータ協会の著作物であり、著作権はＩＴコーディネータ協会が留保しています。従いまして、他の書籍、研修教材などに本書の内容、図表を引用される場合は、協会会員、ＩＴＣ資格者であっても、必ずＩＴコーディネータ協会のＩＴ経営研究所までお問い合わせください。

＜ＩＰＧＬ開発の経緯＞

　ＩＰＧＬの開発に当たっては、ＩＴ経営研究所内に「イノベーション実践力育成委員会」を2013年１月に設置し、骨格となる考え方をまとめました。4月にＩＴコーディネータからＩＰＧＬ開発と研修開発のワーキンググループ（ＷＧ）メンバーの募集を行い、委員会とあわせ20名近いメンバーで詳細を検討してきました。7月にはＩＴコーディネータへの 意見聴取（パブリックコメント）を行い、9月より本格的な執筆を開始したものです。

 　最終的には、2014年１月より委員会において、外部で出版できる形にするため、事例を盛り込むなど従来のガイドラインとは一味違った読み物としても読んでいただけるような工夫（特に第一部、第二部、第六部）を加え、ＩＴコーディネータ協会の監修書籍として出版に至ったものです。

　本書の開発に参加された方々、ご意見を頂いたＩＴコーディネータの方々、外部識者の方々に感謝致します。

＜参考：　イノベーション研修のご案内＞

　すでに協会では、2013年度よりイノベーション研修を展開していますが、今後ＩＰＧＬをベースとした「イノベーション研修」も計画しています。 

　2014年5月現在、募集中のイノベーション研修は次の通りです。

　「ビジネスモデルデザイン実践ワ－クショップ講座」（5/20、5/27の2日間研修）

 　ＩＴコーディネータ以外の方もお申し込みになれます。

＜本件のお問い合わせ先＞

　特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会　ＩＴ経営研究所　古澤、前田

　協会ホームページトップの右上「お問い合わせ」から「ＩＴ経営研究所」を選択し、Webから送信願います。

2013年4月26日

ＩＴコーディネータ協会　ＩＴ経営研究所

 ＩＴコーディネータ協会では、ＩＴコーディネータのイノベーション実践力を強化し、企業や社会が新たな価値を創出できるよう、「イノベーションプロセスガイドライン（仮称、略称ＩＰＧＬ）」の新規開発、およびイノベーション実践力養成のための研修の新規開発を行うこととしました。

 このため、以下の要領で２つの開発ＷＧ（ワーキンググループ）のメンバーを募集します。

 特に今回は、ＩＴ経営からイノベーション経営への変革に取り組むため、斬新な考え方を持ち、かつ組織のイノベーションに関わったことのある、若手のＩＴコーディネータの皆様の応募を期待します。

１． 背景

 ＩＴコーディネータ協会では、2013年度の重点施策として、実践力のあるＩＴＣの育成を目指し、イノベーションを自らが起こせる人財の育成を重点に掲げています。

 昨今のIT経営の成功事例には既存ビジネスでの効率化ではなくビジネスモデルの変革や新たな事業創造、すなわちイノベーションの事例が目立つようになっています。協会では2012年のITＣカンファレンスにおいて“ITC新時代”をテーマとして掲げ、ITCが今後強化すべきスキルとしてイノベーション実践力に着目してきました。

 折しも、昨年、産業構造審議会情報経済分科会人材育成ワーキンググループの報告で、IT融合時代を築き我が国の経済や産業の閉塞感を打破するためには、イノベーションを成し遂げる人材「次世代高度IT人材」の育成が急務であると謳われています。また、同報告書では「次世代高度IT人材」に近い存在としてITコーディネータについても言及されています。

 こうした状況を背景に、協会としてはイノベーション人財に関わる施策を積極的に推進していきます。

２．　ＷＧの位置づけ

 ＩＴ経営研究所のもとに設置する 「イノベーション実践力育成委員会」は、2つのＷＧ代表などで構成し、両ＷＧの調整や、成果物の評価などを行います。

 別途必要に応じ、イノベーションに知見のある大学教授などにアドバイスをいただきます。

３．　各ガイドラインの位置づけ

 現行の、ＩＴ経営を実現するための、「ＩＴＣ実践力ガイドラインVer.2.1」、「ＩＴＣプロセスガイドラインVer.20.」は、今回のＷＧでは改訂しません。

 「イノベーション実践力ガイドライン」の開発は、「イノベーションプロセスガイドライン」の刊行を見極めてから、開発する予定です。

 ただし、「ＩＴＣプロセスガイドライン」は、今回開発する「イノベーションプロセスガイドライン」により影響を受けるため、最小限の修正を行う必要が出てきますが、今回募集のＷＧとは別作業でVer.2.2に改訂する予定です。

（注）　ＩＰＧＬ：　Innovation Process Guideline

　　　　ＩＰＡＧＬ：　Innovation Practical Ability Guideline

５． 応募にあったての提出書類

所定の応募用紙に記入願います。

応募用紙は、ここからダウンロードしてください。

６． 応募、問合せ先

応募は、協会ホームページトップの、「お問い合わせ」から「ＩＴ経営研究所」を選択し、応募用紙を添付して送信してください。

ＩＴ経営研究所　事務局　前田信太郎

メール　institute@itc.or.jp

協会が開発・提供するガイドラインや出版物です。

　・　ＩＴコーディネータ実践力ガイドライン
 

　・　ＩＴコーディネータプロセスガイドライン（PGL）Ver.2.0 New！
 

　・　ＩＴコーディネータプロセスガイドライン（PGL）Ver.1.1
 

　・　PGLダイジェスト版（日本語版）
 

　・　PGLダイジェスト版（English Version）
 

　・　ＩＴコーディネータ実務ガイド
 

　・　ＩＴコーディネータのための階層化アプローチによる業務システム設計　New！
 

　・　（中小企業経営者のための）ＩＴ経営のススメ
 

　・　その他のガイドライン類