ニュースリリース

 

2012年4月3日
特定非営利活動法人
ITコーディネータ協会
 

中小企業支援ITコーディネータの育成強化施策をスタート
~求められる人材ニーズにこたえ大幅に育成・研修体系を改訂~

 

特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会(会長:播磨 崇 所在地:東京都港区)は、中小企業のIT経営の加速、高度化をはかるために、経済産業省推進資格であるITコーディネータの人材育成・研修体系について大幅な改善をはかり、従来のITコーディネータの育成強化と共に、中小企業経営者から求められている要望にも十分に応えることを目指します。以下の三点を中心とした強化策を実施いたします。
 

【人材育成のスピードアップ】
研修の進め方を大幅に改善し、資格取得のための集合研修期間を15日間から6日間に短縮、受講費用を52万5千円から21万円(税込)に低減いたしました。e-ラーニング導入や、研修で与えられた課題に対しての自宅学習でのレポート作成、インストラクタによるレポートチェックなど密度の高い研修カリキュラムを実現して、習熟のスピードアップをはかりました。地域のコミュニティとも連携して、全国に開催場所を拡大し、受講者の受講環境の改善もはかりました。

【受講者の個人のスキルアップ強化】
学習を行うにあたって、個人学習、集合研修、インストラクタによる個別指導を組み合わせて、学び、考え、研鑽するサイクルを回すラーニングマネジメントシステムを活用しました。学習の進捗状況に応じてインストラクタが一人ひとりに的確にアドバイスします。また受講者同士の交流の場としてSNSを用意し、お互いに学ぶことを可能にいたしました。また、ケース研修の受講者は研修終了後もSNSを通じてインストラクタに質問や相談をすることができます。

【実践力の強化】
資格取得後、現場ですみやかにITコーディネータのスキルが活用可能なように、コアスキルとして環境変化の激しい時代に如何に変化に気づき、改善につなげるかの基本を学びます。これによって企業の経営課題解決に向け、企画・提案力を備えた人材を育成いたします。中小企業支援コースでは、業種ごとに実践力を磨くためにコンサルティング体験型の研修を取り入れ、より実践に近い研修といたしました。専門知識強化コースでは、現場のITコーディネータからの要求の高い講座を新たに5講座用意いたしました。

これらの改善施策については今後もさらに、すみやかに強化を図っていく予定です。

このたび、こうした施策内容をもとに第1期、全国8地域で16コースの募集を2012年4月2日から開始いたしました。夏から始まる第2期では全国で25コースの開催を予定しております。さらに年内には第3期の開催も計画しており、 各地域でのITコーディネータ資格取得のニーズに十分に応えられるよう、計画しております。なお、第1期(6月~8月実施)では、 東京、横浜、千葉、札幌、仙台、名古屋、大阪、福井の8地域,16コースを開催します。
※詳細URL:https://www.itc.or.jp/authorize/training/
 

以上 


 
(本件に関するお問合せ先)

〒105-0011
東京都港区芝公園1-8-21芝公園リッジビル
特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会 
広報担当
メール:kouhou.itc.2007@itc.or.jp
電話:03-5733-8380
ホームページhttps://www.itc.or.jp
 
 

 


《 参考情報 》
【ケース研修の学習サイクル】


 ケース研修は「eラーニング⇒事前学習⇒集合研修⇒課題レポート作成・提出」の学習サイクルを繰り返し、「学ぶ」⇒「考える」⇒「研鑽する」⇒「仕上げる」を実践するものです。ラーニングマネージメントシステム(LMS)により、インストラクタが学習の進捗状況を見て的確にアドバイスし、この学習サイクルを回していきます。LMS上には、学習に必要なテキスト・資料類の書庫があり、受講者同士の交流の場となるSNS(ソーシャル・ネットワーク・システ
ム)もあります。
 



 
【ITコーディネータ制度について】

ITコーディネータ制度は「経済産業省推進資格」として2001年に創設されました。現在全国で約6500名のITコーディネータが様々な業種分野、職域で活躍しています。当制度創設時からの主要事業であるIT活用による中小企業の経営革新(IT経営)推進に関して、これまで国の政策への参画ならびに各地でのITコーディネータの活躍を通じ、支援実績を着実に積み上げてきています。新たなIT利活用潮流であるSaaS、クラウドコンピューティング分野においても、他団体、企業と連携し「中小企業支援SaaS利用促進コンソーシアム(SPCS)」や「みんなのビジネスオンライン」等の活動に積極的に取り組んでいます。ITコーディネータ協会及び事業詳細は、当協会ホームページをご覧ください。
 













 

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