事業である以上、収益を生み出す必要がありマネタイズは不可欠である。仮に、売上に関するKPIを設定したとしても、「取らぬ狸の皮算用」にならないようにするためには、具体的なビジネスモデルとキャッシュフローが必要である。観光発のビジネスで地方創生を目指す際、先ず、観光ビジネスでのマネタイズを見る必要があり、観光ビジネスの主役は先に説明したDMOである。DMOに関連するマネタイズには、2つの観点がある。まず、DMOは営利企業なので、DMO自身が収益を得て健全に運営されるためのマネタイズと、次に、DMOの各種の施策に参加する地元の企業が、それぞれ収益を得て最終的に地元が活性化して地方創生に繋がるためのマネタイズである。
 

　先ず、前者のDMO自身の収益を考えよう。DMOとしてのサービスは、地元の企業に情報やサービスを提供する立場となるだろう。つまり、収益は地元の企業から得る。これは、会員からの会費という形になるかも知れない。そして提供するサービスは、仕入先としてサービスを提供する企業が存在するだろう。いわゆるクラウドのようなサービスかも知れない。例えば、デジタル広告を提供する場合、広告主は地元の企業であり、広告のクリック数に応じて、広告宣伝料をDMOに支払う形態であったり、販売が成立した場合のアフィリエイト(紹介料)を支払う形かも知れない。

　いずれにしても、地元の企業から支払いを受けこれがDMOの収益になる形態は、これまでの自治体ビジネスではなかった新しいモデルである。また、事業の経営となると、ある種の選択と集中があり、「判断」が必要となる。これまでの自治体の事業では、公の立場であったが故、公平性、平等性を担保することが必要であったが、事業化することで、事業戦略の元、この公平、平等の概念がなくなり、選択と集中が発生する。この部分も新しいスキームであることを認識しなければならないだろう。
 

　次に地元企業のマネタイズだが、前述の、DMOから広告宣伝サービスを受ける場合、その広告宣伝料を支払い、その効果として自社の製品やサービスが売れ、売上が増えるという図式である。当然、売れないリスクもあり、これを回避するマーケティングが必要になる。ここでも「判断」が必要となる。

　事業を営む以上、これらの「判断」が必要になり、その判断をするための材料が情報である。これは、一般の企業におけるマーケティングという活動であり、DMOではマーケティングをして、戦略的に事業を行うことが求められているのである。とはいえ、DMOにも、地元の企業にも、マーケティングの専門家はいないだろう。そこで、専門知識を有する人材が求められ、ITCにとってはビジネスチャンスになり得るのである。マーケティングは広告周りだけではない。販促、商品企画、差別化、プロモーションなどいろいろな角度での取り組みが考えられ、この部分に投資すること、結果的に、売上が増えるというサクセスストーリーを描き、実施すること。これが、DMOの最終的な目的である。そう考えると、ITCとしてお手伝いできる部分は多く、参入のチャンスも多い。ITCはIT導入を支援するが、それだけではなく、マーケティング戦略を含む事業戦略に食い込むチャンスなのだ。

 

　(1)外部/内部環境分析

　(2)SWOT分析

　(3)セグメンテーションとターゲティング

　(4)ポジショニング

　(5)コンセプト策定

　(6)戦略策定：あるべき姿(バランススコアカードなど)

 

更に、戦略の実行では以下のマネジメントを行う。

 

　(7)マネジメント体制を確立して

　(8)KPIを見ながら、モニタリング＆コントロール

 

　このように、DMOが行う戦略の策定や分析プロセスやマネジメントは、「IT経営推進プロセスガイドライン(ver3.0)」※の内容と整合性があり、これらは既に、ケース研修で体験的に学んだ内容である。つまり、ITCは「IT経営」を推進するスキルを持ち合わせているはずである。これはITCにとって強力な武器となり、大きなビジネスチャンスとなるだろう。

 

※「IT経営推進プロセスガイドライン(ver3.0)」

IT経営を推進する経営者、コンサルタント(ITCを含む)向けの書籍で、「IT経営」を推進しマネジメントする上での基本的な概念、考え方や手順などを示している。

　とはいえ、いきなりUターン・Iターン・Jターンで移住するのはリスキーな選択である。そのため、まずはリハーサルとして、地域の生活を体験する場としてサテライトオフィスなどが活用される場合もある。その土地に行ってみなければ分からない、行ってみて初めて知り得るメリットもあるかも知れない。サテライトオフィスのような試みは、自身の新たな可能性やチャンスを見出す手段でもある。また、サテライトオフィスと起業(インキュベーション)は非常に親和性が高く、サテライトオフィスの延長で、起業(インキュベーション)の可能性も十分あり得る。

　独立した法人を設立する場合も、株式会社に限らず合同会社等の連携企業であったり、NPOなどの非営利組織であったり、やりたい事業に適した形態での最適な組織を選択することもできる。ここでも不安はつきものであるが、これらを応援する組織や環境が整いつつある。サテライトオフィスやインキュベーションでは、特に若い世代が集まる。そこには、創造性があり、活気があり、新しい価値観がある。類は友を呼び、加速的、相乗的に、ヒト、モノ、カネ、情報が集まる。サテライトオフィスやインキュベーションは、これらを意識的に仕掛けることが可能ではないだろうか。

 

　このような、Uターン・Iターン・Jターン、移住、サテライトオフィス、インキュベーションでは、少なからず人的交流が発生し雇用を創出する可能性がある。このためのアクセスやインフラ等が整備されていることが望ましいが、この環境も一義的なものではなく、流動的、選択的な物になってくるだろう。そして人が動き集まれば移動のためのコストが生まれ、衣・食・住の産業が誘致でき、草の根的な地域の活性化に繋がる。これは、ヒトの後に、モノ、カネ、情報が付いてくることで、マネタイズの環境が整うことを意味する。ビジネスとは、人が動き集まるために理由(ストーリー)を考え、仕掛けることである。

　また、地方創生の試みは新しい試みであり専門家が少なく、多岐に渡るビジネスであるため、すべてに精通した人材を探すことは難しいかも知れないが、各方面の専門家を集めたり、そのような人材を育てることも必要かも知れない。先に紹介したように、DMOの形成や運営では、ITCのスキルを十分に使うチャンスがあり、更に、そこに係る人材を育てる必要性もある。Uターン・Iターン・Jターンや移住等、社会人経験者を招き入れることも有効だが、地元で生まれ育った若年層を育て、地域に留まり、定着させることも有効だろう。このためには、地元に雇用があること、生き甲斐を感じられ、地域に留まり定住するだけの価値があること。そして、地元でも自分の夢が叶い、人生を設計ができるような環境が整っていること。過疎化による少子高齢化が加速する地方を救うためにも、魅力ある地域を創造しなければならない。観光ビジネスも移住等のビジネスも、人を動かし集めるための仕掛けである。

 

　これまで、いろいろな視点でインバウンドや地方創生の話をしてきたが、恐らく根底に流れるのは「利用者目線」であろう。これは、観光ビジネスに限った話ではなく利用者が存在するすべてのサービスに共通することである。「利用者目線」は、先入観や思い込みを捨てる事でもあり、イノベーションの源泉でもある。観光客の「利用者目線」は、実は簡単なことである。何故なら、自分自身も観光客(利用者)になることができるからである。自身が観光客になった場合を想定して、どんな情報が必要で、どんなサービスが欲しいか。自分事で考えることができれば答えは目の前にある。自身の体験に裏付けられた現象は紛れもない真実である。そして現場に出る。現場には現場でしか得られない生の情報があり、現場に出て初めて分かることも多い。机の上だけではなく、現場の声を聴き、肌感覚で感じる。これは、より多くの人の話に耳を傾けることに他ならない。我々は何も知らない、わかっていない、わかっていると思いこんだり、勘違いしているだけなのである。