ITCAメルマガ「創新」

2019.08.22
掲載日:2019年8月23日
 


 

7月上旬に、今年のITコーディネータ資格を更新された方を対象にITC認定カードをお送りしました。
ラインカラーは毎年変更しており、2019年度はオレンジ色で作成しました。
 
※認定カードはITコーディネータになって2年目以降の方にお送りしています。
認定された初年度の方には盾をお送りしてます。(右)


 

ITC制度が始まってから18年目くらいになりますが、ITC認定カードは5年前より資格更新者の方全員にをお送りするようになりました。5年分並べるとこんな感じ。青から始まり今年はオレンジです。
 
来年の認定カードもお楽しみに!
 
 
ITCカンファレンス2019お申込受付中!早割は9月末まで!
 

 

2019.01.24
掲載日:2019 年1月25日
 


 

 
メルマガ400号記念読者プレゼントにご応募頂きありがとうございました。
総勢で120名を超える方にご応募頂きました!
1月24日に読者プレゼントの抽選会を行いましたのでレポートを公開します。
 

たくさんのご応募ありがとうございました(/・ω・)/


 

■コミュニティデザイン部賞
【Raspberry Pi3 コンプリートスターターキット (Basic 16G) 本体 & IoT導入ガイド(書籍)】 1名様
コミュニティデザイン部の太田部長はインフルエンザのためお休み中。
代打で澁谷会長に引いて頂きました。当選者は『受付番号054』の方になりました!
おめでとうございます(*'▽')
 
 
■研修制度デザイン部賞
【獺祭 純米大吟醸 磨き二割三分 日本酒 山口県 720ml 】 1名様
研修制度デザイン部は遠藤部長です。
獺祭の当選者は『受付番号009』です!おめでとうございます!
 
 
■ネットワーク促進部賞
【高級 タラバガニ缶詰 3個セット】 1名様
ネットワーク促進部は比留間事務局長です。
カニ缶の当選者は『受付番号097』です!おめでとうございます!
 
 

カレンダーの当選者は「受付番号001」、「受付番号006」、「受付番号017」、「受付番号060」、「受付番号070」 の方になります。
 
当選者の方には1月24日にご連絡しております。期日(1月30日)までにご返信頂けない場合は当選は無効となりますのでご注意ください!
 
 
今回のプレゼント企画は好評でしたのでまた企画したいと思います。
 

 

2019.01.10
掲載日:2019 年1月11日
 


 

 
あけましておめでとうございます。2019年最初のメルマガは400号となりました!
400号を記念し、いつもメルマガをお読み頂いてる皆様に感謝を込めて読者プレゼント企画しました!
今回の読者プレゼントは趣向を変えてITC協会の各部署内でプレゼントを用意しました。

2019年もよろしくお願いいたします。


 

■コミュニティデザイン部賞
【Raspberry Pi3 コンプリートスターターキット (Basic 16G) 本体 & IoT導入ガイド(書籍)】 1名様
ITコーディネータなら自作でIoTしませんか?ラズパイ本体とIoT導入ガイド(書籍)もセットでプレゼントします!ITC協会のエントランスにはコミュニティデザイン部のメンバーがラズパイで作ったデジタルサイネージを設置しています。
 
■研修制度デザイン部賞
【獺祭 純米大吟醸 磨き二割三分 日本酒 山口県 720ml 】 1名様
旭酒造は経営改革の先駆として協会のカンファレンスでも社長にご講演いただきました。
23%(77%)という極限まで磨いた山田錦を使い、最高の純米大吟醸に挑戦しました。華やかな上立ち香と口に含んだときのきれいな蜂蜜のような甘み、飲み込んだ後口はきれいに切れていきながらも長く続く余韻。
研修制度デザイン部の松下は山口出身のためいつも獺祭押しです。日本酒好きの方に是非!
 
■ネットワーク促進部賞
【高級 タラバガニ缶詰 3個セット】 1名様
あまり自分では買わないと思われる高級なカニの缶詰です。ネットワーク促進部のメンバーの半数が北海道関係者もあり高級カニ缶をプレゼントします!通常よりちょっと大きな缶詰です・・。中はどのようになっているのでしょうか・・?
 
 
上記の賞に惜しくも外れてしまった方でも、抽選で5名様にITC協会カレンダーをプレゼントします!
 
読者プレゼントのご応募はこちら(応募締切:2019年1月20日(日)まで)
メルマガ読者プレゼント応募フォーム(終了しました)
 
たくさんのご応募お待ちしています!
 

 

2018.12.18
2018年12月21日掲載
 
【SERENDIP(セレンディップ)サービスとは
(株)情報工場社が提供している「厳選した書籍のハイライトを紹介」するサービスです。変化の激しい時代、その変化の兆しに気づかせてくれる国内外の書籍を10分程度で読めるダイジェストでお届けしています。テクノロジーやビジネス、経済、など様々なジャンルを幅広く配信。240社8万人超のビジネスパーソンが利用しています。

 

【書籍ダイジェストサービスSERENDIPよりお勧めタイトルのご紹介】
『増補リニューアル版 人生を変える80対20の法則』リチャード・コッチ 著 | CCCメディアハウス
【要旨】「利益の80%は全顧客の20%からもたらされる」といった「パレートの法則」を知る人は多いかもしれない。この「80対20」の法則はビジネスのほか、社会や日常生活におけるたくさんの場面に当てはめられる。ではこの法則を活用して、物事をより良い方向に変えていくにはどうすればいいのだろうか。原書の初版が1997年に刊行されて以来、約20年間世界中で読み継がれているロングセラーの増補リニューアル版である本書は、「80対20の法則」について、その基本的な考え方とともに、ビジネスや生活における実践に結びつけるアプローチ方法を提示。それは、原因と結果などの不均衡に対し、価値のある「20%」に注力してそれをさらに高めていく手法である。増補リニューアル版は、ネットワーク化が進む近年の状況に応じた4章分を追加し、5部20章の構成となっている。著者は起業家、投資家、経営コンサルタント、作家。ベイン・アンド・カンパニーやボストン・コンサルティング・グループで数多くの欧米の優良企業のアドバイザーを務めた。
 
『増補リニューアル版 人生を変える80対20の法則』

著 者:リチャード・コッチ 
出版社:CCCメディアハウス
発 刊:2018.09

 


 

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2018.12.06
掲載日:2018年12月7日
 


 

 
協会の受付にクリスマスツリーを飾りました。ちょっと華やかになりました(笑)
ツリーの横にあるモニタはデジタルサイネージになっており、ラズパイを使用して動画を流したり、セミナーの案内を映しています。


 

全国のITコーディネータの皆様から頂いたゆるキャラ達をツリーに飾ってみました。
一部、ゆるキャラではない子もいますが・・・・・。
協会にお越しになった際は、是非ご覧ください!
2018年12月25日(火)まで飾っておく予定です。

 

2018.11.28
2018年12月07日掲載
 
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【書籍ダイジェストサービスSERENDIPよりお勧めタイトルのご紹介】
『赤字30億円からV字復活させた 逆転発想の人材・組織改革術』駒村 純一 著 | 扶桑社

本書では「第四新卒」募集という森下仁丹オリジナルの用語で呼ばれるこの中高年社員募集を中心とした同社の社内改革を紹介。現・代表取締役社長で、自身も52歳の「オッサン」として中途入社した著者が、かつてのヒット商品にあぐらをかき、30億円の赤字を出しながらも危機意識に欠けるという“老舗病”を患っていた森下仁丹を大胆な施策でV字復活させた手法と考え方を詳細に述べている。「第四新卒」募集には、外から入ってきたベテラン社員に新卒の若手を教育させて、新しい空気のもと人材の底上げを図る目的もあった。著者は、三菱商事、同社イタリア事業投資先社長を経て2003年に森下仁丹に執行役員として入社、2006年から代表取締役社長を務めている。
 
『赤字30億円からV字復活させた 逆転発想の人材・組織改革術』

著 者:駒村 純一
出版社: 扶桑社
発 刊:2018.06

 


 

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2018.11.15
2018年11月22日掲載
 
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【書籍ダイジェストサービスSERENDIPよりお勧めタイトルのご紹介】
『戦略参謀の仕事』稲田 将人 著 | ダイヤモンド社
【要旨】成長を続ける優良企業には、経営トップを補佐する有能な「参謀役」が存在することが多い。経営企画室や経営戦略室といった参謀機能を果たす部署が設けられているケースのほか、社内で人望の厚い役員や腕利きの部長などの幹部社員がその役割を担うこともある。本書の著者は、参謀役がいるといないとでは、企業のパフォーマンスに天と地ほどの差が出ると指摘する。では、プロフェッショナルな参謀として企業の成長に貢献するには、どんな能力とマインドが必要で、具体的に「何」をどのようにすればいいのか。本書では、著者の実務における事業の立て直しや経営コンサルタントとしての経験をもとに、「実際に起きたこと、起きていること」に基づき、日本企業の実態に則した「参謀」のあるべき姿、するべき仕事を描いている。著者は、豊田自動織機製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー等を経て、現在は株式会社RE-Engineering Partners代表。著書に『戦略参謀』(ダイヤモンド社)、『PDCAプロフェッショナル』(東洋経済新報社)等がある。
 
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2018.11.08
掲載日:2018年11月8日
 
いよいよ来週末がITCカンファレンス2018の開催日となりました!
メルマガ読者の方には一足先に今年の配布物を紹介します!
 
今年の参加票は4種類です。入場の際に受付にてQRコードをかざして頂きましたら該当の参加票をお渡しいたします。
1日目は「青」です。
交流会にご参加される方には「黄」の参加票もお渡しいたします。
2日目のセミナーコースの方は「緑」の参加票、
ワークショップコースの方は「赤」の参加票をお渡しいたします。
※昨年と違い、2日目の参加票は2日目の受付の際にお渡しいたします
 
また、今年ご来場いただいた方には2019年のカレンダーをお配り致します!
2018のカレンダーは2カ月表示でしたが、2019年は3カ月表示にしました。
 
今年のパンフレットも出来上がり、来週前半には協会スタッフ全員で来場者に配る資料の詰め詰め作業を行います。皆様のご来場を心よりお待ちしております!
 
ITCカンファレンス2018のお申込みはこちら!
 
※ITCカンファレンス2017の写真集はこちら
 

 

 

2018.11.06
2018年11月9日掲載
 
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『エンジニアリング組織論への招待』広木 大地 著 | 技術評論社
【要旨】企業などの組織の活動は、曖昧な目標やアイデアを、具体的で明確なものに変えていくプロセスとも言えるだろう。だが、現実にはメンバー間のコミュニケーション不全や対立などの理由で実現に至らなかったり、スケジュールが遅れたりするケースが少なくないのではないか。本書では、ソフトウェア開発の現場における方法論や思考の整理法(リファクタリング)を広く論じることで、現代において組織が目的を達成するために、どういった思考や行動が必要かを明らかにしている。メンタリングやアジャイル開発など幅広いテーマのもと、既存の理論を多数引用しながら論を展開。著者は、株式会社ミクシィのアーキテクトとして技術戦略、組織構築などに携わった後に株式会社レクターを創業、取締役を務める。さまざまな企業における技術と経営をつなぐ技術組織のアドバイザリーとして活躍している。

 
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2018.10.23
2018年10月26日掲載
 
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『困ったら、「分け方」を変えてみる。』 下地 寛也 著 | サンマーク出版
【要旨】世の中は「分ける」という行為にあふれているのではないだろうか。仕事にしても、場所や時間を「分けて」使っているし、情報を整理したり、作業を分担するのは「分ける」行為だ。あらゆる学問は分類することから始まるとすると、人類の文明は「分ける」ことから始まったとすら考えられる。本書では、その「分ける」ことの効用を探っている。既存の分け方にとらわれずに、新しい分け方を考えることで、斬新なアイデアやイノベーションが生まれるだろう。ややこしい問題も、とりあえず分けてみることで解決の緒が見出せるかもしれない。本書は、さまざまな身近な事例を挙げながら、優れた「分け方」のヒントを提供している。著者は、コクヨ株式会社ワークスタイルコンサルタント、「コクヨの研修」スキルパークシニアトレーナー。コクヨにてオフィスの設計者として従事した後、現在は経営企画室にてコクヨ社内のチェンジマネジメントに取り組みつつ、問題解決のプロとして講演なども行っている。

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2018.10.11
2018年10月12日掲載
 
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『中小企業がIoTをやってみた』 岩本 晃一/井上 雄介 編 著 | 日刊工業新聞社
【要旨】IoT(モノのインターネット;Internet of Things)という言葉は、AI(人工知能)、ビッグデータなどとともに、時代を切り拓く最新のテクノロジー用語としてもてはやされている。企業としても、製造業を中心に、生産性を高めるために導入・活用を推進すべしとの気運が高まっているようだ。しかしながら、そもそもIoTとはどういうものであり、具体的に何に役立つのか、どうやって導入すればいいのか皆目見当もつかない、と困惑する経営者やIT担当者が、とくに中小企業に多いのではないだろうか。
本書では、実際にIoT導入に取り組んだ中小企業の事例をもとに、それらの懸念に応える。編著者の一人である岩本晃一氏が主宰する「IoTによる中堅・中小企業の競争力強化に関する研究会(IoT研究会)」に参画する4社の事例とともに、同研究会の成果として中小企業のIoTに関する議論を紹介。岩本氏は独立行政法人経済産業研究所上席研究員で、もう一人の編著者・井上雄介氏は同研究所リサーチ・アシスタント。本文中事例紹介の抜粋は、正田製作所代表取締役会長の正田勝啓氏と同社技術部開発課技師の元木常雄氏へのインタビューからのものである。

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2018.05.23
掲載日:2018年5月25日
おもてなし規格認証・認証機関
一般社団法人日本CSR協会
事務局長 秋庭 英夫
 
 私事から開始して申し訳ありません。ITコーディネータ制度を立ち上げる時に、教育教材開発に参加しました。ITコーディネータとは皆様ご存じのとおり、経営とITを繋ぐ重要な役割を果たす人たちです。今、6300名の有資格者が全国で活躍していると聞いています。「えっ!たった6300人」が私の素直な感想です。
 「経営に役立つIT利活用、経営者の立場で助言・支援」これが要求されるわけですが、IT経営と云っても現実には難しい問題や壁があるのでしょう。一昨年の暮れに「おもてなし規格認証におけるITコーディネータへの期待」と題して投稿させていただきました。あれから一年、ITコーディネータの方々にはあまり響かなかったと反省しています。
 
 感想と反省はこれまでにして、今年の1月19日の日刊工業新聞に“「おもてなし規格」改定”という記事が掲載されました。「2019年春には制度を改定し、インバウンドを対象としたサービス業以外の業種を含む多様な分野で活用を促し、国内産業の生産性を底上げする。」とありました。業務プロセス改善とインバウンド対応が強化され、全業種に展開していく様です。
 ITコーディネータ制度の立上げの経緯もそうですが、中小企業の生産性向上は中々解決できない課題です。世界的に見ても日本の生産性は低い位置にランキングされています。
(日本の生産性はOECD加盟35カ国中20位、G7では最下位:2016年)
1月23日の朝日新聞のコラム(波聞風向)に“生産性向上「余裕が生み出す好循環」”と云う記事が掲載されています。この最後に「高い生産性を実現するのは余裕のある仕事、職場ではないか」と結論づけられていました
 
 今年の1月23日に開催された2017年度サービス学会セミナー「サービス学の理論と実践」で、ある登壇者が「生産性の悪さは人という資源をストックしている所にある」と発言されていました。つまり、サービス業では常に人を確保しておく必要があり、ここにトータルでの生産性の悪さがあると言うことでした。
DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー2017年7月号の中でPF.ドラッカーは論文の最後に「質の高いものをいかに生み出すか。今日では生産性こそ競争力の唯一の源泉である」と言っています。その方法として、「仕事の中身を作業別に分析し、技能を必要としない一連の動作を分解し再びまとめ上げること」としています。
これら一面を切り取っただけで結論づけることは正確さを欠くかも知れませんが、ITコーディネータの原点に振返ってみると、ITを駆使して人の時間を作り出す。つまり余裕を作り出すことではないでしょうか。その余裕が新しい価値を生み出す時間となり、生産性向上に繋がります。
 
 ITを得意とするITコーディネータ、業務プロセス改善を得意とするITコーディネータも、経営改善という高いハードルで提案することから、視点を変えて賢く働く環境をつくるために時間という余裕を作り出し、新しい価値づくりを支援する。社会はそんな提案をITコーディネータに求めていると思います。
 
さて、本題ですが、
おもてなし規格認証の現況
昨年11月時点で、紅認証(自己宣言)が約37,000件、認証機関の審査に合格した金認証が151件、紺認証が578件。そして今年の2月末に初めて最上位の紫認証が6件誕生しました。(詳細は、下記のおもてなし規格認証のサイトをご覧ください)
 
サービス事業者がおもてなし規格認証を取得するメリット
①サービス品質の見える化
お客様や外部にサービス品質を大切にしているお店や企業であることを積極的にアピールできる。
②公的融資が受けやすい
認証取得企業は日本政策金融公庫から低利息の支援が受けられる。(詳細は日本政策金融公庫のホームページ等で確認)
③生産性向上・経営品質の向上
規格審査30項目は、顧客・従業員、地域の満足の促進、人材育成などPDCAサイクルを循環させることで生産性向上に繋がるように策定されている。
 
改めて「おもてなし規格認証」を考える
“おもてなし”という言葉からは「接客・接遇」を先ず連想します。しかし、おもてなし規格認証は、それを越えて企業が強くなるためのものです。つまり、「ITを活用した顧客へのきめ細かな情報提」「ITによる効率化」「職場環境の充実」「人材の育成」等により構成された “おもてなし規格認証の審査30項目” を確認し継続した改善を行うことで実現できます。企業にとって一番大切なのは “信頼と満足” です。顧客、従業員、社会からの信頼と満足が得られなければ企業として継続した成長は望めません。
企業は取り巻く様々な状況に対応し信頼と満足を生むために“おもてなし”が不可欠であり、企業成長のキーワードであることをこの機会に再認識してはどうでしょうか。
 そしてこの重要なテーマには、新たな価値を創造する“おもてなし規格認証”を活用したITコーディネータの力が必要です。
 
 

参考URL:
おもてなし規格認証(一般社団法人 サービスデザイン推進協議会)
 

 

2017.12.27
 

2017/10/11
◇協会ニュース◇
読者プレゼント抽選会レポート
 

2017/09/08
◇協会ニュース◇
読者プレゼント抽選会レポート
 

2017/07/21
◇協会ニュース◇
読者プレゼント抽選会レポート
 

2017/05/12
◇協会ニュース◇
読者プレゼント抽選会レポート
 

2017/01/20
◇ITCコラム◇
インバウンド駆動型地方創生ビジネス
第4回 観光発地方創生

2016/12/22
◇寄稿◇
「おもてなし規格認証」におけるITコーディネータへの期待

2016/12/14
◇ITCコラム◇
インバウンド駆動型地方創生ビジネス
第3回 観光ビジネス

2016/11/17
◇ITCコラム◇
インバウンド駆動型地方創生ビジネス
第2回 おもてなしの誤解

2016/10/28 
◇ITCコラム◇
インバウンド駆動型地方創生ビジネス
第1回 インバウンド市場動向

2016/09/09
◇ITCコラム◇
ITCニューヨーク支局通信
Vol.3 海外拠点へのシステム導入時の注意点

2016/06/07
◇ITCコラム◇
ITCニューヨーク支局通信
Vol.2 米国での人工知能動向

2016/03/25
◇ITCコラム◇
ITCニューヨーク支局通信
Vol.1 ITコーディネータ、ニューヨークへ行く
 

 

 

2017.12.21

抽選会レポート

(12月21日)当選者を決定する抽選会を実施しました!
今回の読者プレゼントでは73件の応募がありました。ありがとうございます!
抽選で5名様を決めたいと思います。
今回の読者プレゼントはeラーニングの「a5.ITCのためのIoT+AI基礎講座」です!

   

今回はルーレットで決めたいと思います。

ダーツを投げて、1投目は1桁目を、2投目は2桁目をとしたいと思います。
1番~73番の中から当選者を決めます。

   
早速回して・・・(くるくる)
投げます。(よいしょ)
  1投目は「8」
2投目は「5」

1人目は「58」番さんに当たりました!
おめでとうございます!
   
続いて2人目の方  
1投目「7」
2投目「4」

2人目は「47」番さんです!
おめでとうございます!
   
続いて3人目です  
1投目「0」
2投目「4」

3人目は「40」番さんです!
おめでとうございます!
   
続いて4人目・・  
1投目「0」
2投目「3」

4人目は「30」番さんです!
おめでとうございます!
   
最後の5人目です  

1投目「6」

2投目「9」

今回は93番さんはいないので、もう一度投げます。

3投目「8」

おーっと、86番さんもいないので、もう一回投げます。

4投目「6」

最後の当選者は「66」番さんになりました!
おめでとうございます!
   
   


以上、「58」、「47」、「40」、「30」、「66」の5名の方に当選しました。
おめでとうございます!パチパチパチパチ!

 

最後に、会長ブログが始まりましたので応援よろしくお願いします!
ご意見、ご感想お待ちしております!
会長ブログはこちら

 




またね!

 

2017.12.21
掲載日:2017年12月22日
執筆者:田島 彰二
 
今年(2017年)は、ITCにとって参考になるビジネス分析と実践に関する世界の標準・ベストプラクティスが発行/更新された年だった。そのポイントは、二つあり後述する。ITコーディネータの利用の観点からは、ビジネス分析標準、ポートフォリオ・マネジメント標準等の上流領域での概念、ツール、プロセスの考え方が利用できる。これらに関しては、ITCフォローアップ研修c4.「IoT環境で企画から実践までのベネフィットリアライゼーションマネジメント」で紹介している。
 
一つ目は、一般的にはプロジェクトマネジメントの元締めとも目されている、プロジェクトマネジメント協会(米国)から、新規のビジネス分析のガイド標準(1版)(*1)が発行された。さらに、ほぼ4年毎にオリンピック年周期程度で更新されてきた、主要な3つの標準、ポートフォリオ標準(4版)(*2)、シリーズ物のプロジェクトの固まりをビジネス観点で効率を上げて管理するプログラム標準(4版)(*3)、一つのプロジェクトをしっかり仕上げるプロジェクトマネジメント標準(6版、PMBOK®と言われる)(*4)が、更新された。
 
二つ目は、これらのベースとも見られるプロジェクト関係のISO世界標準のISO21504(ポートフォリオ標準)、ISO21503(プログラム標準)、ISO21500(プロジェクト標準)、ISO21505(ガバナンス標準)が最後のプログラム標準が、8月に発行され出揃った。
https://www.jsa.or.jp/dev/iso_project_mngment/
 
これらは、最近の変化の激しい環境に対応するためにいかに俊敏にビジネス分析から、実践につなげて、結果を出すベネフィット・リアライゼーション・マネジメント(BRM:
Benefit Realization Management)に対応したものだとも言える。
 
これらの標準には、特にPMIのものはISOとの対比を利用者の面から考慮したとも言える。作業フェーズにおいてどんなツールと技法を適用すべきかなどの参考情報を一覧の形で追加したり、実施する個人の特性/コンピタンス(能力)の高め方の部分まで記述したり、IT経営推進プロセスガイドライン(PGL)のIT経営認識、IT経営実践で具体的な分析、実施に適用できる各種ノウハウも記述されている。特に、ITCのビジネスの観点から上流の作業領域で、ビジネス分析、リスクを踏まえたポートフォリオ・マネジメント、それを実践につなげ、実行していく上でプログラム・マネジメントを業務に取り込んでいくことが結果を出すために必須な知識となると思われる。以下に、そのプロセスガイドライン(PGL)と上記のPMI標準類の位置づけを重ねて記述する。
 
 
 
*1;The PMI Guide to Business Analysis, PMI,ISBN:978-1-62825-198-2
*2;The Standard for Portfolio Management Fourth Edition, PMI, ISBN: 978-162825-197-5
*3;The Standard for Program Management Fourth Edition, PMI, ISBN: 978-1-62825-196-8
*4;A Guide to the Project Management Body Of Knowledge(PMBOKR Guide) Sixth
Edition, PMI, ISBN:978-1-62825-194-5


※参考
米国プロジェクトマネジメント協会の日本支部(PMI日本支部)のホームページはこちら

 
 


 

執筆者プロフィール
田島 彰二 (たじま しょうじ)
 
  キャリア(経歴)
国内大手製造業者に入社後、IT系新規事業開発(自社向、顧客向)をプロジェクトとして実践。事業責任者も経験、その後独立して、新規事業関係、IT系ビジネス、
PM系のコンサルタント、教育を実施。 PMのISO化(ISO21500シリーズ)の委員、米国PMIの現4標準全ての貢献者、英国PRINCE2の日本語翻訳監修者でもある。
 

 

2017.11.21

スタッフ一同鋭意準備中です。
 

 

 

2017.10.06

抽選会レポート

(10月4日)当選者を決定する抽選会を実施しました!
12件の応募の中から、抽選で2名様を決めたいと思います。

   
今回、当選者には『デザインの次にくるもの これからの商品は「意味を考える』をプレゼントします!

会員担当の二人にくじを引いてもらいます。
   
   
まずは一人目です。  
一人目の抽選は会員の窓口をしている若槻(わかつき)さんに引いてもいました。

若槻:会員入会お待ちしています!
   
どれにしようかなー
   
これで!
   

パっ

「10番」の方に当たりました。
おめでとうございます!

   

続いて二人目の方は・・・
 
二人目は森元さんに引いてもらいました。

森元:(これWebに載るの恥ずかしいな・・)
   

これかな・・。

   

パっ

「9番」の方に当たりました。
おめでとうございます!

   
   


「10」番・「9」番の2名の方に当選しました。
おめでとうございます!パチパチパチパチ!

 

最後に、東京ビックサイトで開催する
ITpro EXPO 2017 に出展します!
開催日:10/11(水)~13(金)

東京ビッグサイトの近くにお立ち寄りの際は、是非ブースにお越しくださいね!
(粗品プレゼントあります)

詳細はこちら

 




またね!

 

2017.09.05

抽選会レポート

(8月25日)当選者を決定する抽選会を実施しました!
28件の応募の中から、抽選で2名様を決めたいと思います。

今回、当選の方には「ワトソンで体感する人工知能」をお送り致します!

今回の抽選方法は前回と同じくじ引きです!
   
   
なんと今回は著者の井上研一さんご本人にひいてもらいました!




まずは一人目です。
 
一人目の抽選です。

ガサゴソガサゴソ・・・・

 
   
誰かなー誰かなー
   

パっ

「28番」の方に当たりました。
おめでとうございます!

   

続いて二人目の方は・・・
 
二人目の抽選にいきます。
 
ガサゴソガサゴソ・・・・
   

これかなー。

   

パっ

「5番」の方に当たりました。
おめでとうございます!

   
   


「28」番・「5」番の2名の方に当選しました。
おめでとうございます!パチパチパチパチ!

 

「ワトソンで体感する人工知能」は好評販売中です!
ご購入はこちら




またね!

 

2017.08.15

 

メルマガバックナンバー一覧(351号~400号)

 

配信日 号数 メルマガタイトルと見出しなど
2019/01/11 400 【ITC向け】メルマガ400号記念読者プレゼントキャンペーン開催!
【一般向け】メルマガ400号記念読者プレゼントキャンペーン開催!
2018/12/21 399 【ITC向け】住所確認のお願い/年末年始休業のお知らせ 他
【一般向け】ケース研修のお申込はお早めに/年末年始休業について 他
2018/12/07 398 【ITC向け】実務活動報告書公開/ITCカンファレンス写真集のお知らせ 他
【一般向け】ケース研修お申込期間延長しました! 他
2018/11/22 397 【ITC向け】\ITCカンファレンスご来場ありがとうございました/ 他
【一般向け】ケース研修お申込受付中!/ITCカンファレンスお礼 他
2018/11/09 396 【ITC向け】ITCカンファレンス開催間近!/セレンディップ試読のご紹介 他
【一般向け】ケース研修お申込受付中!/セレンディップ試読のご案内 他
2018/10/26 395 【ITC向け】ITCカンファレンス見どころ紹介/会長ブログ更新 他
【一般向け】ケース研修お申込受付中!/会長ブログ更新 他
2018/10/12 394 【ITC向け】ITCカンファレンス2018見どころ/ SERENDIP無料試読紹介 他
【一般向け】ケース研修お申込受付中!/SERENDIP無料試読紹介 他
2018/09/28 393 【臨時号】メディア掲載のお知らせ 他
2018/09/21 392 【ITC向け】ITCカンファレンス早割料金は9月末まで 他
【一般向け】ケース研修お申込受付中!
2018/09/07 391 【ITC向け】機関誌24号発売開始しました!
【一般向け】ケース研修お申込受付開始しました!
2018/08/24 390 【ITC向け】ITCカンファレンス2018お申込受付中!
【一般向け】ITC試験の申込は9月6日まで
2018/08/10 389 【ITC向け】ITCカンファレンス2018お申込み開始!
【一般向け】ITCカンファレンス2018お申込み開始!
2018/07/20 388 【ITC向け】PDUポイントが取得できるようになりました。
【一般向け】ITC試験申込みスタートしました
2018/07/06 387 【ITC向け】会長ブログ更新しました/補助金説明会のお知らせ
【一般向け】ITC試験申込みは7/10より受付開始です。
2018/06/22 386 【ITC向け】川崎市主催/先端技術見本市2018に出展します
【一般向け】ケース研修のお申込みは本日まで!
2018/06/08 385 【ITC向け】2018年度ITC資格更新ありがとうございました
【一般向け】ケース研修のお申込みは6/22まで!
2018/05/25 384 寄稿のご紹介/ITC資格更新は5月末まで!
2018/05/11 383 【ITC向け】IT経営推進プロセスガイドライン(PGL)の改訂について
【一般向け】IT経営推進プロセスガイドライン(PGL)の改訂について
2018/04/27 382
【ITC向け】会長ブログ更新しました/資格更新のお知らせ
【一般向け】会長ブログ更新/ケース研修申込受付中!
2018/04/12 381 【ITC向け】ITC資格更新はじまりました/事務所移転のお知らせ
【一般向け】ケース研修申込受付中!/事務所移転のお知らせ
2018/03/23 380 【ITC向け】ITCポイント取得はお早めに!
【一般向け】ケース研修のお申し込み受付開始しました
2018/03/09 379 【ITC向け】事務所移転のお知らせに/ポイント取得はお早めに!
【一般向け】まもなくITC試験申込締切/ケース研修の募集について
2018/02/23 378 2018年度資格更新について/機関誌23号発売しました!
◆【重要】2018年度ITC資格更新について
◆機関誌「架け橋」23号販売開始いたしました!
2018/02/09 377 会長ブログ更新/試験申込開始しました!
◆会長ブログ更新しました!
◆ITコーディネータ試験 申込み開始!
2018/01/26 376 住所確認のお願い(ITC向け)/お知らせいろいろ
◆ITコーディネータの皆様へ:郵送先住所確認のお願い
2018/01/12 375 新年のご挨拶/ITC Web カンファレンス公開!
◆澁谷会長より年頭挨拶
◆「ITC Web カンファレンス 2017」公開しました
2017/12/22 374 会長ブログはじめました/ITCコラム紹介
◆会長ブログはじめました
◆ITCコラム紹介:PMI/ISOのPM最新動向のご紹介
2017/12/08 373 ITCカンファレンスお礼/年末年始休業について
◆ITCカンファレンス 2017へのご参加、ありがとうございました!
◆年末年始休業のお知らせ
◆読者プレゼントのお知らせ
2017/11/21 372 実務活動報告書の集計データ公開しました。
◆実務活動報告書 集計データを公開しました
◆ITCカンファレンス2017 受付方法のご案内(再掲)
2017/11/10 371 ITCカンファレンス2017/セミナーのお知らせいろいろ
◆ITCカンファレンス2017 受付方法のご案内
2017/10/27 370 ITpro EXPO出展レポート/お知らせいろいろ
◆ITpro EXPO ご来場ありがとうございました
◆内閣府からのお知らせ
2017/10/11 369 ITproEXPO出展中!/ITCカンファレス見どころ紹介その2
◆ITpro EXPO出展中!
◆ITC Conference 2017 みどころ紹介(その2)
2017/09/22 368 ITCカンファレス2017 まもなく早割締切!
◆ITC Conference 2017 みどころ紹介
◆メルマガ読者プレゼントのお知らせ
2017/09/08 367 ケース研修のお申し込み開始/ITpro EXPO 2017 出展します
◆ケース研修のお申し込み開始しました
◆ITpro EXPO 2017 出展します
2017/08/25 366 ITコーディネータ試験、まもなく締切!
◆ITコーディネータ試験の申込みは8月末まで!
◆第5回 会員様限定無料セミナーのご案内
2017/08/09 365 \ITCカンファレンス2017申込み開始/
◆ ITC掲示板(本のご紹介)
◆【メルマガ読者限定】読者プレゼントのお知らせ
2017/07/21 364 ITCカンファレンス2017開催します!
◆ ITC協会からお知らせ
◆セミナーのご案内(ちょっと多め)
2017/07/10 363 ITコーディネータ試験はじまる/セミナー情報いろいろ
◆ITC掲示板(連載の紹介)
◆関連団体からのお知らせ
2017/06/23 362 会長交代のお知らせ/新書籍発刊しました
◆会長交代のお知らせ
◆『IoT導入ガイド』発刊しました!
◆関連団体からのお知らせ
2017/06/09 361 事業計画に対するご意見公募について
◆平成29年度事業計画に対するご意見公募について
◆ITC資格更新ありがとうございました!
◆ITC掲示板(本の紹介)
2017/05/26 360 ITC資格更新、まもなく締切です。
◆ITC資格更新まもなく締切【5月末まで】
◆ITC掲示板(本の紹介)
2017/05/12 359
◆ITC協会からお知らせ
◆ITC掲示板(ITCの事例紹介 言語デイサービス編)
2017/04/28 358 テーマ研究・調査活動報告書を公開しました!
◆ITC協会からお知らせ
◆「攻めのIT経営銘柄2017」「攻めのIT経営中小企業百選2017」発表会
2017/04/17 357 新書籍発刊キャンペーン!メルマガ読者限定プレゼント!
◆新ITC実務ガイド、IT経営アプローチ事例を発刊しました!
◆2017年度ITC資格更新のお知らせ
◆中小企業庁主催「IT導入で商売繁盛!プラスITフェア」のご案内
2017/03/27 356 ITC実践力ポイント取得は今のうちに! 他
◆ITC協会からお知らせ
◆中小企業庁主催「IT導入で商売繁盛!プラスITフェア」のご案内
2017/03/13 355 ケース研修が募集開始になりました! 他
◆【重要】2017年度ITC資格更新手続きのご案内(再掲)
◆ITC掲示板(ITC事例のご紹介)
2017/02/24 354 2017年度ITC資格更新のご案内 他
◆【重要】2017年度ITC資格更新手続きのご案内
◆ITコーディネータ試験のご案内
2017/02/10 353 ITコーディネータ試験はじまる/会員特別セミナーのご案内
◆ITコーディネータ試験 申込み開始!
◆第4回会員様向け特別無料セミナー&交流会のご案内
2017/01/27 352 インバウンドビジネス最終回/新PGL eラン公開 等
◆インバウンド駆動型地方創生ビジネス 最終回
◆関連団体よりお知らせ(情報処理推進機構より
2017/01/13 351 新年のご挨拶/ITC Web カンファレンス公開!
◆新年のご挨拶
◆ITC Web Conference 2016 公開しました!

 

 

2017.07.20

抽選会レポート

(7月12日)当選者を決定する抽選会を実施しました!
33件の応募の中から、抽選で3名様を決めたいと思います。

今回、当選の方には「IoT導入ガイド」をお送り致します!

今回の抽選方法はくじ引きです!




まずは一人目です。
 
一人目の抽選は、常務理事の平さんに引いてもらいます。

ガサゴソガサゴソ・・・・

 
   

パっ

「28番」の方に当たりました。
おめでとうございます。

←クリックで拡大

   

続いて二人目の方は・・・
 
二人目の抽選は、事務局長の太田さんに引いてもらいます。
 
ガサゴソガサゴソ・・・・
   

パっ

「19番」の方に当たりました。
おめでとうございます!


←クリックで拡大

   

最後に三人目の方は・・・
 
三人目の抽選は、今回プレゼントする「IoT導入ガイド」の作成事務局をされた鈴木修さんに引いてもらいます。

ガサゴソガサゴソ・・
   
パっ

最後の当選者三人目は「24」番の方に当たりました。
当選おめでとうございます。


←クリックで拡大


「28」番・「19」番・「24」番以上、3名の方に当選しました。
おめでとうございます!パチパチパチパチ


最後に、皆様にお知らせです。
「IoT導入ガイド」は一緒買いがお得です!!!
購入はこちら




またね!

 

2017.05.26

 



・たぐち:まりもちゃんです。

・まりも:資格更新してね。

 

2017.05.12

抽選会レポート

(5月9日)当選者を決定する抽選会を実施しました!
129件の応募の中から、抽選で3名様を決めたいと思います。

今回、当選の方には、
こちらの書籍セットをお送り致します。

抽選マシーン登場


では、こちらのルーレットを使って早速抽選してまいりましょう。

 





まずは一人目です。
 
くるくるくる・・・・
しゅたり!
1投目!・・・・「1」

続いて2投目!・・・・「6」

 

一人目は、「61」番の方に
当選おめでとうございます。

 



続いて二人目の方は・・・
 


1投目!・・・・「8」

2投目!・・・・「1」

※二桁目が1なので3桁目を次で決めます。

「018」 or 「118」

3桁目はこのルーレットで

右側「1」~「5」で「1」

左側「6」~「0」で「0」

とします。

3投目!・・・・1~5なので「1」

二人目は、「118」番の方に
当選おめでとうございます。

最後に三人目の方は・・・
 
1投目!・・・・「7」

2投目!・・・・ズームで判定 「9」


最後の当選者三人目は「97」番の方に
当選おめでとうございます。


「61」番・「118」番・「97」番以上、3名の方に当選しました。
おめでとうございます!パチパチパチパチ




最後に、ITCの方にお知らせです。
資格更新手続きを忘れずに、宜しくお願い致します。

資格更新はこちら!https://www.itc.or.jp/foritc/update/




またね!

 

2017.01.20

 

 掲載日:2017年1月20日
 執筆者:浅井 治
 
前回は、観光ビジネスの主役であるDMOの概要に触れ、目的や役割について考えてみた。DMOが事業体である以上、マネタイズを志向しなければならない。そして、現地でのキャッシュフローは、ヒト、モノ、カネ、情報を誘引し強いては、地方創生の資金源となり原動力となる。

第3回はこちら
 
Ⅳ観光発地方創生
 
 ■マネタイズ(稼ぐ力)
 事業である以上、収益を生み出す必要がありマネタイズは不可欠である。仮に、売上に関するKPIを設定したとしても、「取らぬ狸の皮算用」にならないようにするためには、具体的なビジネスモデルとキャッシュフローが必要である。観光発のビジネスで地方創生を目指す際、先ず、観光ビジネスでのマネタイズを見る必要があり、観光ビジネスの主役は先に説明したDMOである。DMOに関連するマネタイズには、2つの観点がある。まず、DMOは営利企業なので、DMO自身が収益を得て健全に運営されるためのマネタイズと、次に、DMOの各種の施策に参加する地元の企業が、それぞれ収益を得て最終的に地元が活性化して地方創生に繋がるためのマネタイズである。
 
(1)DMOのマネタイズ
 先ず、前者のDMO自身の収益を考えよう。DMOとしてのサービスは、地元の企業に情報やサービスを提供する立場となるだろう。つまり、収益は地元の企業から得る。これは、会員からの会費という形になるかも知れない。そして提供するサービスは、仕入先としてサービスを提供する企業が存在するだろう。いわゆるクラウドのようなサービスかも知れない。例えば、デジタル広告を提供する場合、広告主は地元の企業であり、広告のクリック数に応じて、広告宣伝料をDMOに支払う形態であったり、販売が成立した場合のアフィリエイト(紹介料)を支払う形かも知れない。
 いずれにしても、地元の企業から支払いを受けこれがDMOの収益になる形態は、これまでの自治体ビジネスではなかった新しいモデルである。また、事業の経営となると、ある種の選択と集中があり、「判断」が必要となる。これまでの自治体の事業では、公の立場であったが故、公平性、平等性を担保することが必要であったが、事業化することで、事業戦略の元、この公平、平等の概念がなくなり、選択と集中が発生する。この部分も新しいスキームであることを認識しなければならないだろう。
 
(2)地元企業のマネタイズ
 次に地元企業のマネタイズだが、前述の、DMOから広告宣伝サービスを受ける場合、その広告宣伝料を支払い、その効果として自社の製品やサービスが売れ、売上が増えるという図式である。当然、売れないリスクもあり、これを回避するマーケティングが必要になる。ここでも「判断」が必要となる。
 事業を営む以上、これらの「判断」が必要になり、その判断をするための材料が情報である。これは、一般の企業におけるマーケティングという活動であり、DMOではマーケティングをして、戦略的に事業を行うことが求められているのである。とはいえ、DMOにも、地元の企業にも、マーケティングの専門家はいないだろう。そこで、専門知識を有する人材が求められ、ITCにとってはビジネスチャンスになり得るのである。マーケティングは広告周りだけではない。販促、商品企画、差別化、プロモーションなどいろいろな角度での取り組みが考えられ、この部分に投資すること、結果的に、売上が増えるというサクセスストーリーを描き、実施すること。これが、DMOの最終的な目的である。そう考えると、ITCとしてお手伝いできる部分は多く、参入のチャンスも多い。ITCはIT導入を支援するが、それだけではなく、マーケティング戦略を含む事業戦略に食い込むチャンスなのだ。
 
 ■DMOとITC
 ここで、DMOの事業とITCとの関連性を見てみたい。DMOの事業でも、ITコーディネータ協会が推奨する「IT経営」を実現することが望まれており、このようなDMOを支援することが、ITCとして活躍する場になり得るのである。IT経営とは、ITの利活用を最適化した戦略の策定と実現であるが、以下のような手順で推進する。
 
 (1)外部/内部環境分析
 (2)SWOT分析
 (3)セグメンテーションとターゲティング
 (4)ポジショニング
 (5)コンセプト策定
 (6)戦略策定:あるべき姿(バランススコアカードなど)
 
更に、戦略の実行では以下のマネジメントを行う。
 
 (7)マネジメント体制を確立して
 (8)KPIを見ながら、モニタリング&コントロール
 
 このように、DMOが行う戦略の策定や分析プロセスやマネジメントは、「IT経営推進プロセスガイドライン(ver3.0)」の内容と整合性があり、これらは既に、ケース研修で体験的に学んだ内容である。つまり、ITCは「IT経営」を推進するスキルを持ち合わせているはずである。これはITCにとって強力な武器となり、大きなビジネスチャンスとなるだろう。
 
IT経営を推進する経営者、コンサルタント(ITCを含む)向けの書籍で、「IT経営」を推進しマネジメントする上での基本的な概念、考え方や手順などを示している。
 
 DMOは、観光庁の事業であり、観光ビジネスを駆動させる仕組みである。ところが、仕組みや内容は観光に限らず、いろいろな地方創生に絡めることもできるし、むしろ、そうすべきである。DMO事業の一端として、地域住民の満足度を指標とする場合も考えられる。これは、観光客向けのサービスが、その地域に住む住民に受け入れられているかという指標である。観光のサービスを手掛けるのは、その地域に住む住民の方々である。彼ら自身にメリットがなければビジネスとして立ちいかないのである。地元に誇りをもって生き甲斐ある地元を創造したい。観光ビジネスはその一部に過ぎない。また、観光ビジネスは観光以外の産業にも波及する。以降では、観光以外の活動との関係や観光ビジネスとの相乗効果について紹介する。
 
 ■Uターン・Iターン・Jターン・移住
 地元の学校を卒業して、都会の大学などへ進学、卒業後、一旦、都市部で就職することで社会人を経験した後、地元や地方に移り住み新しい人生を送る。そんな価値観を持った人達がいる。この現象は、過疎化が進む地域では人口の流出に歯止めをかけ、成功事例として紹介されている。このような、移住やUターン・Iターン・Jターンのようなトレンドは、積極的な意味での移住と、必ずしも積極的でない移住も存在する。非積極的とは、都会の生活に疲れてしまい、田舎に移り住むという選択である。積極的か、非積極的かはさておき、結果的に移住に伴い、物理的な生活環境が変わり、新天地での生活が始まる。当然、不安も伴い、それ相応の決断も必要だ。これらの施策の成否は、当事者の相談に乗り、コーディネーションすることといっても過言ではない。環境を変え新天地での挑戦する当事者に寄り添うサポートを提供するサービスである。
 これらの成功例では、自身の精神的、経済的安定に加え、地域での雇用が創出される可能性もある、その枠を活用して新たな移住が促進され、相乗効果にも成り得る。移住やUターン・Iターン・Jターンが、今後の地方創生の屋台骨となる程のボリュームではないにせよ、地域の活性化の一助となっていることを認識するべきである。
 
■サテライトオフィスとインキュベーション
 とはいえ、いきなりUターン・Iターン・Jターンで移住するのはリスキーな選択である。そのため、まずはリハーサルとして、地域の生活を体験する場としてサテライトオフィスなどが活用される場合もある。その土地に行ってみなければ分からない、行ってみて初めて知り得るメリットもあるかも知れない。サテライトオフィスのような試みは、自身の新たな可能性やチャンスを見出す手段でもある。また、サテライトオフィスと起業(インキュベーション)は非常に親和性が高く、サテライトオフィスの延長で、起業(インキュベーション)の可能性も十分あり得る。
 独立した法人を設立する場合も、株式会社に限らず合同会社等の連携企業であったり、NPOなどの非営利組織であったり、やりたい事業に適した形態での最適な組織を選択することもできる。ここでも不安はつきものであるが、これらを応援する組織や環境が整いつつある。サテライトオフィスやインキュベーションでは、特に若い世代が集まる。そこには、創造性があり、活気があり、新しい価値観がある。類は友を呼び、加速的、相乗的に、ヒト、モノ、カネ、情報が集まる。サテライトオフィスやインキュベーションは、これらを意識的に仕掛けることが可能ではないだろうか。
 
■雇用創出と人材育成
 このような、Uターン・Iターン・Jターン、移住、サテライトオフィス、インキュベーションでは、少なからず人的交流が発生し雇用を創出する可能性がある。このためのアクセスやインフラ等が整備されていることが望ましいが、この環境も一義的なものではなく、流動的、選択的な物になってくるだろう。そして人が動き集まれば移動のためのコストが生まれ、衣・食・住の産業が誘致でき、草の根的な地域の活性化に繋がる。これは、ヒトの後に、モノ、カネ、情報が付いてくることで、マネタイズの環境が整うことを意味する。ビジネスとは、人が動き集まるために理由(ストーリー)を考え、仕掛けることである。
 また、地方創生の試みは新しい試みであり専門家が少なく、多岐に渡るビジネスであるため、すべてに精通した人材を探すことは難しいかも知れないが、各方面の専門家を集めたり、そのような人材を育てることも必要かも知れない。先に紹介したように、DMOの形成や運営では、ITCのスキルを十分に使うチャンスがあり、更に、そこに係る人材を育てる必要性もある。Uターン・Iターン・Jターンや移住等、社会人経験者を招き入れることも有効だが、地元で生まれ育った若年層を育て、地域に留まり、定着させることも有効だろう。このためには、地元に雇用があること、生き甲斐を感じられ、地域に留まり定住するだけの価値があること。そして、地元でも自分の夢が叶い、人生を設計ができるような環境が整っていること。過疎化による少子高齢化が加速する地方を救うためにも、魅力ある地域を創造しなければならない。観光ビジネスも移住等のビジネスも、人を動かし集めるための仕掛けである。
 
■利用者目線と現場主義
 これまで、いろいろな視点でインバウンドや地方創生の話をしてきたが、恐らく根底に流れるのは「利用者目線」であろう。これは、観光ビジネスに限った話ではなく利用者が存在するすべてのサービスに共通することである。「利用者目線」は、先入観や思い込みを捨てる事でもあり、イノベーションの源泉でもある。観光客の「利用者目線」は、実は簡単なことである。何故なら、自分自身も観光客(利用者)になることができるからである。自身が観光客になった場合を想定して、どんな情報が必要で、どんなサービスが欲しいか。自分事で考えることができれば答えは目の前にある。自身の体験に裏付けられた現象は紛れもない真実である。そして現場に出る。現場には現場でしか得られない生の情報があり、現場に出て初めて分かることも多い。机の上だけではなく、現場の声を聴き、肌感覚で感じる。これは、より多くの人の話に耳を傾けることに他ならない。我々は何も知らない、わかっていない、わかっていると思いこんだり、勘違いしているだけなのである。
 
 
■結び
 以上、観光ビジネス(インバウンド)から始まり、地方創生に至る道のりを描いて見た。この連載を通じて、これらの一連の活動の中に、いろいろな場面で、ITCの活躍の場があることに気づいていただけたのならば幸いである。例えば、DMOでは、いわゆるPDCAを回して、ビジネスをマネジメントすることが求められるが、ビジネス戦略を立てるプロセスは、まさにPGLで定義したプロセスそのものであるし、このガイドラインに沿った形でコンサルティングできるのは、ある意味、ITCの特権ではないだろうか。
 また、DMOでは、KPIを設定して結果を見直すことが求められる。ところが、このKPIの設定が、目標値でなく難なくできる値であったり、真の目標とはかけ離れた数値であることも少なくない。このようなKPIを「実効あるKPI」に見直し、施策を推進する旗振り役が求められているのである。そこで、このような切り口で自治体とお付き合いすることで、ITCとしてのビジネスチャンスが十分あると思われ、一連のアプローチで信頼を勝ち取れば、自治体の有識者や相談役あるいは、外部CIOという立場での支援へも繋がっていくだろう。そのためには、ITC自身も果敢に挑戦し、情報収集をし続けなければならない。
 ITCはITの専門家であるので、今回はあえてITの話には言及せず、ビジネス系の話に終始した。DMOのデータの分析においても、レポーティングを行うのは、分析の専門者かも知れないが、そのレポートから戦略に展開するのは、ビジネスを推進するITCの役割であろう。多様性と柔軟性、更に、利用者の目線は、どんなビジネスにも求められるスキルであろうし、ITCはITの導入屋や運用屋ではなく、ビジネスを提案し推進する立場でありたい。それが、IT経営の推進でありITCの使命なのだから。
 
 
 
 
 
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2016.12.22
掲載日:2016年12月22日
一般社団法人日本CSR協会
事務局長 秋庭 英夫
 
■背景にあるものとは
「お・も・て・な・し」は、2020年東京オリンピック招致のプレゼンで有名になった言葉で皆様もご存じでしょう。「おもてなし規格認証」は初めて耳にしたことと思います。あまり一般に広くPRされていないので当然です。
経済産業省が創設した制度でその背景には「日本のGDPの75%を占めるサービス産業は、製造業に比べ労働生産性が低い」があり、特に中小規模のサービス事業者の足腰を鍛えていくことが重要課題でありながら、この部分への公的な支援が不足していました。
そこで、今回の制度の目的は以下の3つにあります。

 1、中小サービス事業者の間接業務を効率化し生産性を高める(ハード面の強化)
 2、サービス品質を高める(ソフト面の強化)
 3、その結果として、経営品質向上が見込まれる(ブランド力が強化される)

また、2020年のオリンピックには、訪日外国人旅行者が今年の約2倍となる4千万人が見込まれています。このインバウンド(訪日外国人旅行者)を新しいマーケットとして大きく期待しています。そのためにも、サービス産業におけるこの「おもてなし規格認証」が重要であると言えます。
 
■「おもてなし規格認証」とは
登録、C認証、B認証、A認証に分類され、それぞれの事業者の現状から上位の認証を目指すことができます。

<規格認証の種類>
  「登録」 : おもてなし規格認証制度に賛同し、チャレンジすることを自己宣言する
  「C認証」: 基本的な期待に応えるサービス提供者
  「B認証」: 独自の創意工夫が凝らされたサービス提供者
  「A認証」: 期待を大きく超える「おもてなし」提供者
 
登録(おもてなし規格認証2016)はこの制度へチャレンジするためのエントリーで要件(※1)を満たせば、無料でマークと登録証を取得することができます。その上位であるC認証以上は、審査機関による審査に合格する必要があり審査手続きは有償です。
この認証では、それぞれのランクで要求される事項が異なりますが(ハードルが高くなる)、基本的には以下の3つが重要視されています。
 
 ・ITによる効率化が図られていること
 ・サービス品質が「見える化」されていること
 ・人材育成のしくみがあること
 
2016年8月25日からこの制度の登録が開始されました。審査を伴うC認証以上の運用は2017年4月からになります。2020年に30万社が登録していることを目標にしています。

※1
登録(おもてなし規格認証2016)は、定められた規格30項目のうち15項目以上が該当することで自己適応宣言(既に適応済み、あるいはその意志がある)により登録できます。30項目の要件や認証制度については、「おもてなし規格認証」で検索すると関連する色々な情報が入手できます。ただし、C認証以上は詳細検討中です。
 
■ITコーディネータへの期待とメリットは
「おもてなし規格認証」では、“ITによる効率化が図られている”。ここが重要なポイントです。特に中小企業では、間接作業に多くの時間がとられサービスの品質までは手が回らないのが現状です。これでは本末転倒です。そこで「ITコーディネータ」の登場が期待されます。これはITコーディネータしかできないことです。私の思うメリットは、こんな感じです。
 
1、お客様と方向性を共有できること
業務改善など提案してもお客様にはその効果を中々ご理解頂けない場合が多いと思います。今回は30項目のチェックリストがあります。これを利用できます。そしてあるべき姿、将来像を共有化し今何をすべきかを浮き彫りにすることができます。
 
2、新規のお客様へ提案のし易さ
「おもてなし」という言葉は今や市民権を得ています。オリンピックに向けてその言葉は色々な場面で使われていくでしょう。でも、お気づきのように、今回の規格認証は生産性向上にあります。生産性向上、効率化はITコーディネータの実力の見せ所です。ここへ導くツールとして活用できます。
 
3、わくわく感
今までと違ったアプローチですので、難しさもありますが、楽しさを見つけることもできるように思います。
 
以上ですが、残念ながらこの規格認証自体が無条件にメリットを生むわけではありません。ITコーディネータの知恵で輝くものと思います。
 
■費用面からの工夫は
2017年4月から本格的に始まる「おもてなし規格認証」は審査機関による認証制度(C認証以上)なので、認証やその継続には費用がかかります。詳細はまだ検討中で明記することはできませんが、今回の制度導入では以下のような補助が予定されています。
 
 ・「サービス等生産性向上IT導入支援事業」(補助率2/3)
  →ITツールの導入に際し、費用の3分の2を補助(上限は40~50万円)
    (2016.11.22 日本工業新聞記事を参照)
 ・IT専門家の派遣事業により専門知識やノウハウの乏しい小規模事業者の支援
  →従来のミラサポの継続

これらをうまく活用することにより、サービス事業者に負担を少なくIT化による効率化が図れます。
 
■サービス事業者のメリットは
重要なのは、この制度がいかにサービス事業者にメリットとして受入れられるか、という点です。考えられる点は以下のとおりです。
 
 1、公的支援がうけやすい(補助金や公的融資など)・・・まだ可能性の域
  →この取組みを政府、自治体などが公的補助の要件にする可能性がある
 2、サービス品質の「見える化」
  →事業継続(差別化されたサービスの提供)や事業承継(後継問題)には有効
 3、人材育成が効果的に取組める
  →安定した雇用や従業員満足度を高めることが期待できる
 4、インバウンド対応への効果が見込める
  →認証シールは、外国人旅行者への安全・安心の担保となる
 
 
■今後の予定、特記事項
この制度は、現在は登録(無料)が既に開始されています。2017年4月からC認証以上が開始されます。この時、C~Aと言った名称は、「星の数」などわかりやすい表現にかわる予定です。
「おもてなし規格認証」の取組み、制度内容の詳細は、この名称で検索すると今までの経緯をはじめ、登録方法など知ることができます。また、2017年1月1日の日本経済新聞にPR広告が予定されています。
 

参考URL:
経済産業省が発表したお知らせ
「おもてなし規格認証」の運用を開始します
~サービスの品質を見える化し、生産性の向上を実現!!~
 
おもてなし規格認証(一般社団法人 サービスデザイン推進協議会)
 

 

2016.12.09

 

 掲載日:2016年12月14日
 執筆者:浅井 治
 
前回は、FITが求める「おもてなし」について考えた。今回は、観光をビジネスとして捉えた場合、DMOという組織体の必要性が浮かび上がる。今回は、このDMOの概要に触れ、目的や役割について考えてみよう。

第1回はこちら
第2回はこちら
 
Ⅲ観光ビジネス
 
 ■観光ビジネスの主役は着地型
 これまで、インバウンドビジネスの動向やFITの実態、「おもてなし」について説明してきたが、以降は、これらを実際のビジネスとして捉えて行く。観光ビジネスとは、観光に関連する産業であるが、飛行機や列車などの運輸旅客業や宿泊業、土産物や各種のサービスなど裾野が広い産業である。しかしながら、地域にお金が落ち、地域の活性化という観点で考えると、次の5つの業態に絞られる。これらは「着地型」と呼ばれる産業である。以後、この切口での話としたい。

 1)宿泊業
 2)現地での二次交通
 3)施設の入場券
 4)小売サービス業(飲食サービス、土産物販売)
 5)現地発のオプショナルツアーなど
 
 これらの着地型の産業が、観光ビジネスの主役であり、地方創生や観光立国の立役者であることを意識したい。その意味でも地元の巻き込みが必須になるのである。
 
 
 ■DMO(Destination Management/Marketing Organization)とは
 昨今、観光庁から、日本版DMOなる事業が展開されている。これは、これまでの補助金による事業展開のように年度予算として補助を行う形態では継続性が保証できず、一過性の施策で終わってしまう。この反省から、DMOでは、PDCAが回る仕組みを作り、継続的な事業を構築することが要件となっている。このため、先の5つの業態だけでなく、広く地域を巻き込み、IoTを活用して情報の利活用により、マーケティングとマネジメントを行うことが必要なのである。
 以前、自治体では、PDCAの内、自治体ができるのは、PとDであり、CとAは民間でと言われたことがある。これまではそうだったかも知れない。ただ、その結果「金の切れ目が縁の切れ目」となり、一過性の施策になってしまった。DMOは、これらの反省をベースにしており、同じ轍を踏まないためにも、自治体だけでなく、民間を巻き込んだ形での組織体が前提となる。そして、組織体として利益を追求し事業としての継続性を担保する仕組みを備えなければならない。つまり、これまで、機能していなかったCとAを作り込み、PDCAを回すことが必須条件となる。
 DMOでは、地域でお金が回る経済活動を作り込むわけであり、地元不在では考えられない。巻き込みとは、具体的に、地銀、信金、商工会、地元商店街等、更に、これらのサービスを賄う地元の労働者を育成する意味で教育や研修、人材派遣業等にも波及する。特に、地銀、信金、商工会には、地元のヒト、モノ、カネ、情報が集約するハブとなっており、有力企業や、地元の有力者との人的交流もあり、地元でビジネスする上での有効な人脈にも通じる。

 
 ■DMOと地方創生
 このようなDMOの事業は、地域で展開されている、Uターン・Iターン・Jターンやインキュベーションのような雇用創出の事業とも整合性が高い。このように、DMOは観光庁の施策ではあるが、地域にとっては、地方創生や町興し等、観光の範疇に留まらず、裾野の広い産業に波及する可能性があり、地域を上げて取り組むべき事業でもある。とはいえ、便宜的に、一旦、話を観光の範囲に戻して考えてみよう。本当に観光客のニーズを捉えているのか。真の「おもてなし」を提供しているだろうか。多くの自治体では、インバウンド施策として、以下のような施策に取り組まれている。
 
・外国人向け無料Wi-Fi環境整備
・外国人向けプリぺイドSIM提供
・ゆるキャラの活用
・世界遺産の活用
・案内看板やパンフレットの多言語化
・Web Pageの多言語化
・多言語観光アプリの提供
・外貨系カード決済システムの導入
・免税システムの導入
 
 これらの施策の個々の機能やサービスは、外国人旅行者にとって必要なサービスであり、求められていることを否定するつもりはないが、残念ながら、それぞれの施策が単発的でバラバラの取組になっていることは否めない。担当者の声を借りれば、「我々は、インバウンドの受け入れ対策として、主要駅等の無料Wi-Fi設備を設置している。」と豪語される。ただ、実際に使われているかは無関係である。つまり、施策を実施したことに対する自己満足であり、結果がどうであったかは見ていない場合が多い。また、「隣の市がWi-Fiを設置したので、我が市ではWi-Fiに加えて観光アプリを提供している。」では、このアプリのダウンロード数は何本なのだろう。更に、アプリをダウンロードしてもらうためのプロモーションがどのように仕組まれているのだろうか。
 「ゆるきゃら」に頼った施策も如何なものだろう。そもそも、「ゆるキャラ」は海外のメディアや旅行者にはどのように受け止められているかを意識しているのだろうか。恐らく、ディズニーランドのミッキーマウスか、ディスカウントショップの呼び込みキャラクターだと思われ、地元をアピールするキャラクターであることは一切伝わっていないかも知れない。
 世界遺産にしても同様である。確かに世界遺産は、観光資源であることには疑う余地はない。ただ、「世界遺産だから何もしなくても客が来る」と思ってはいないだろうか。日本人なら世界遺産に選定された経緯も理解できるが、外国人にとってそのオブジェが何物で、何故、世界遺産になるような貴重で価値あるものなのかの説明が一切ない。「世界遺産に立ち寄って記念写真を撮った」という事実は残るが、楽しんではいないし何も体験していない。これでは満足度が下がり、「行ってみたけどつまらなかった」とSNSに投稿されるだけである。
 更に、世界遺産に限らず、貴重な遺産を維持しメンテナンスのための修復が必要である。世界遺産に認定されたから修復予算が確保できた等の事情もあるかも知れないが、認定されない遺跡などが朽ち果てている状況は如何なものであろうか。また、修復の時期にも一考の余地があるだろう、あえてハイシーズンではなく、観光客が少ない時期にスケジュールしたり、複数の施設を同時に修復しない。訪れた観光客にとって修復風景は残念である。まして、すべての遺産が修復中だったらショックでもある。折角来たのだから、せめて1つだけでも修復中でない状態で見たいと思うのが人情だろう。天候が悪くても楽しめる工夫等もこの一環であろう。残念と思われても、代替手段を準備しておくことによりこと、不満足度は軽減される。これらは些細なことかも知れないが、各種の施策を利用者目線で束ね連携させることが、DMOの役割でもある。連携させることで利用者に価値を提供することができることもある。
 その上で体験を作り込み、楽しんでもらい、リピートに繋がるストーリーを構築する。また、持続させるためにはマネタイズは必須である。ボランタリーベースでは続かない。観光立国、そして、広い意味で地方創生を担うのは、他ならぬDMOなのである。
 
 
■データによる分析とマネジメント
 DMOに求められるのは、先にも触れたように事業の継続性である。将来的には、補助金等を期待せず自走できることが求められ、これには、事業者としてのマネタイズが必要となる。これは、これまでの自治体や、各種の非営利団体でのオペレーションを異なり、営利企業と同様な経営が求められる。ここで、戦略のベースとなるのはデータである。データを活用するという意味では、ITの利活用は不可欠である。情報の分析や評価はそろばんや電卓の時代ではない。DMOの運営では、どんな数字を追いかけるかが重要なポイントとなる。そこで、DMOが収集し分析すべきデータとして、以下の指標が掲げられている。
(出展「日本版DMO形成・確立に係る手引き」[国土交通省  観光庁])
 
 1)観光入込客数
 2)延べ宿泊者数
 3)旅行消費額←渡航交通費を除いた、現地での消費額
 4)来訪者満足度
 5)リピーター率
 
 これらは、単に「Wi-Fiスポット敷設数」や「イベント開催数」のように、事業成果を示す目標値ではなく、戦略に基づいて行われた施策の結果として得られる数値目標であることに注意したい。その他、観光資源、宿泊施設、利便性や地域住民の満足度等も収集対象と成り得る。地域経済分析システム(RESAS)の活用も推奨される。
 ここでの指標は、すべて国内旅行者を含んだ指標である。実際、外国人旅行者だけの情報では母数が少ない可能性もあり、偏りが出る可能性もある。そこで、国内旅行者を含んだ全体の中で、外国人旅行者を個別に分析することになる。
 これらの分析にはいろいろな方法があり、各地の事情によりさまざまだろう。ただ、観光ビジネスにおいての共通点は「おもてなし」である。言い換えれば、「おもてなし」は体験でもあり、「また、訪れたい、知人に紹介したい。」と思っていただくこと。これは、NPS(Net Promoter Score)と呼ばれる指標で、当事者の満足度の先にあるロイヤリティを示すものであり、ある意味「おもてなし」力とも言える指標である。「おもてなし」は、サービスに織り込まれて提供されるものであり、それだけで商品価値があり値段がつけられるものではない。ただ「あなたの心遣いにチップをお支払いしたい。」と申し出る外国人観光客もいるという。課題とソリューションの整合性が取れていることはビジネスの基本であるが、その先には、顧客満足度を得てロイヤリティを育むことでリピーター率の向上に繋がり、成長率や収益率の向上に繋がるのである。
 
 
 今回は、観光ビジネスを推進するDMOのあり方について考えた。一過性のキャンペーンでなくPDCAを回してマネジメントしマーケティングすることで、自走できる組織体制を構築することは、地場の企業や自治体に取ってチャンスであり挑戦である。また、ここでは、ノウハウと人財が必要となり、ITCにとってもチャンスである。次回は、ITCがDMOの運営にどのように関わっていくかについて考え、観光ビジネス(インバウンド)が、いろいろな産業に波及し相乗効果を産み、地方創生を成就する様子について考えてみよう。
 
 
 
※第4回の掲載は1月中を予定しております。
 
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2016.11.17

 

 掲載日:2016年11月17日
 執筆者:浅井 治
 
前回は、インバウンドビジネスの市場規模を確認し、いわゆる爆買いブームを含むインバウンド客(外国人旅行者)の動向について確認した。今後、日本が観光立国として脱皮することが求められる。そこで、キーワードとなる「おもてなし」について考えてみよう。
第1回はこちら
 
Ⅱ「おもてなし」の誤解
 
 ■体験に織り込む「おもてなし」
 第1回でお伝えした通り、「おもてなし」は言語コミュニケーションだけではない。外国人旅行者に対する「おもてなし」は、日本ならではの体験をしてもらい、楽しんでもらうことだと思う。
 
例えば、座敷に上がる時に靴を脱ぐのは日本独特の習慣であり、外国人旅行者にとっては日本ならではの体験である。これを、見よう見真似で靴を抜いて畳の縁を踏まずに歩く。そのように振舞ってくださいとお伝えすれば、ルールとして受入れられるだろう。
 ただ、意味が分からずにルールに従うことは、不自然であり強制的にやらされたと思われてしまうかも知れない。そこで、何故、靴を脱ぐのか。何故、畳の縁を踏まないのか等の理由をお伝えすることで、納得した上で体験してもらうことができるだろう。この体験は、単に畳を前にして靴を脱いだという体験だけでなく、日本の文化に触れ感じたということになり、より深く日本を体験したことになる。そして、恐らくこの体験を自国に帰ってから得意げに土産話をすることになるだろう。この例でもわかるように、体験をより印象的な物としてより深い体験をしてもらうことが、日本を楽しんでもらい「来てよかった」と思っていただくことになるだろう。これが真の「おもてなし」ではないだろうか。
 「おもてなし」は形ではなく「心」である。そう考えれば、形だけの「おもてなし」や過剰な「おもてなし」で不愉快な思いをさせることはないだろう。多言語で表示されたメニューやFree Wi-Fiの敷設だけが「おもてなし」ではないのだ。
 
 
 ■「体験型」観光
 FIT(Foreign Independent Tour)が求める旅のスタイルは「体験型」である。体験型とはどんなものだろうか。体験には2つのパターンがある。ひとつは、設計されたストーリーの中に織り込まれた計画された体験で、目的にあった体験である。もう一つは、予定外のシーンで偶然体験する物である。例えば、温泉宿で湯上がりの夕涼みをしている。ここでの目的は温泉の入浴体験であり、ほぼ目的は達成された状態だ。そして浴衣をということになり、いざ羽織ってみると着方がわからない。そこで、ルームサービスを呼んで、中居さんに着付けを教えてもらう。その際、脇で見ていた同行者が見よう見真似で右前に着てしまった。そこで、中居さんが右前と左前の違いを説明する。観光客に取って「なるほど」の体験となる。
 体験とは、しっかりと計画された物だけでなく日常的な些細な出来事かも知れない。これにより日本での浴衣体験は忘れられない貴重な体験となる。そして、日本での「体験」を自国に持ち帰り口コミで拡散する。それを聞いた人もきっと、日本に行ってみたいと思うことだろう。このような「体験型」観光を提供したいものだ。そこで「体験型」観光を提供するためのステップや抑えるべきポイントを見て行こう。

(1)観光資源の棚卸しと魅力の再構築
 観光資源の棚卸しでは、地元の当事者の目線ではなく観光客目線であることが大切である。地元では地元の資源を過大に評価しがちであり、大きな勘違いをしているケースも少なくない。外国人旅行者の目線で地元の観光資源をもう一度見直してみる。思い込みを払拭してフラットな判断が必要である。「この地に来たら、〇〇をしなければいけない、〇〇を食べなければいけない。」というように、観光地でサービスを提供する側が楽しみ方を固定的に決めつけているような気もする。勿論、尋ねられたらお伝えすればよい。尋ねる前に押し付けるのは「おもてなし」ではない。これは言い換えれば「多様性」と「柔軟性」の欠如ということだろうか。よく、グローバルビジネスでは多様性が求められると言われるが、インバウンドビジネスでも同様に多様性が問われる。つまり、マニュアル通りではないのである。極端な例であるが、外国人旅行者がスパゲッティのお店と間違えて手打ち蕎麦屋に入ってしまった。仕方がないのでピザを注文しようという外国人に対して、家は蕎麦屋だからと無理やり蕎麦を勧めるのではなく、あり合わせの材料でお好み焼をつくり、Japanese Pizzaとして勧めるとか、パスタも蕎麦も元々はPowderであると説明するくらいの柔軟性と多様性を備えたい。
 
(2)理由(ストーリー)作り
 FITには理由が必須である。何故その地を訪れることにしたのか。これは実際に来た人からストーリーを聞き出すことが有効である。ストーリーとは「何故、〇〇に行ったの」という質問に対する答えである。
「何故、東京に行ったの」「スカイツリーが見たかったから」
「何故、京都に行ったの」「舞妓さんの衣装が着たかったから」
「何故、富士山に登ったの」「世界遺産だし、GORAIKOHが見たかったから」
というように、旅行にはそれぞれの目的がある。これは旅行者自身が決める事ではあるが、勧めなければ分からないのである。地元の情報には、定番の情報と、穴場情報があり、旅行者に喜ばれるのは、ガイドブックなどに載っていない穴場情報である。観光資源を棚卸して、それらに穴場情報や印象的な体験を織り込んでストーリー化する。一連のストーリーをモデルコースとして設計してみるのも有効だろう。このコースは、徒歩で歩く部分が多いので時間的にも余裕を持った方がいいだろう。あるいは、自分の足で実際に歩いてみると、この場所でこの絶景を見ながら休憩したいだろうな。というように、旅行者自身の気持や目線で考えることができる。ストーリーを織り込まないのは魂のない仏像と同然である。
 
(3)利用シーンを考慮した戦略的訴求(マーケティング)
 幾ら魅力的なストーリーでもリーチできなければ利用できない。どこでどのようにプロモーションするのか。マーケティングではセグメンテーション、ターゲティング、ポジショニングの過程である。上記で作った「ストーリー」は誰向けなのだろうか。どんなシーンなのだろうか。若者、カップル、個人向けなのか、団体向けなのか。また、春夏秋冬どの季節に楽しんでもらうのか。例えば、同じ蕎麦でも夏のざる蕎麦と冬のかき揚げ蕎麦とは、シーンが違うだろう。そして、多様性を考えれば夏場に熱いかき揚げ蕎麦というシーンもあるのだろう。ここでも柔軟性が問われ、マーケティングの世界では意外性も訴求ポイントになりえる。熱い夏にかき揚げ蕎麦を勧め、デザートに抹茶アイスを添える。意外に「いいね!」ってことになるかも知れないし、客単価も上がる。
 
(4)マイナス面の払拭
 ニーズに対処することも大切だが、不満足点を払拭する方が効果が大きい場合がある。
そもそも、利用者の評価は辛口なのかも知れない。例えば、平均的な満足度は高いのだが、1点の落ち度で総合評価がマイナスになってしまうこともあり得る。また、求められるニーズは多岐に渡り分散するが、不満足点は集中する可能性が高く効率のよい施策が展開できる。とびぬけたメリットより普通に便利で不満や不安がない方が満足度が高い。不満や不安を取り除けば全体的な評価の底上げに繋がる。客はなかなか不満を口にしない。アンケートでも辛口のコメントは少ない。何故なら、苦情を書くことで自分自身がつまらない気持ちになってしまうからだろう。折角、遊びに来て楽しんでいるのに水を差したくないだろう。
 では、利用者の不満をどのように察知するのか。多くの観光地で提供されるサービスでは、殆どの場合「接客」を伴うことになるだろう。利用者の不満は「顔に出る」。外国人旅行者の場合、ある意味、日本人よりリアクションが大きいのでわかりやすいかも知れない。利用者の行動や顔色を見ていると、不満や不安な点が見えてくる。例えば、蕎麦屋で注文された蕎麦をテーブルに運んだ時、一瞬、不安顔。注文した物が意に添わなかったのか、箸が使えないのかなどいろいろなことを洞察する。豚肉が入っていますが大丈夫ですか、スープが跳ねますのでエプロンをお持ちしますか、フォークをお使いになりますか、このような一言があれば満足度は一気に上がることだろう。このようなコミュニケーションは、言葉ではなくジェスチャーでも伝わる。このように「おもてなし」とはマニュアルではなく、相手を思いやり気持ちを察する心遣いであり、心遣いとは相手の立場に立つことなのだろう。そして、すべての日本人には生まれながらにして「心遣い」が備わっていると信じたい。
 
■「ラストワンメートル」は人間系
 インターネットの普及過程で、通信業界には「ラストワンマイル」という言葉があった。これは、一般家庭でもインターネット接続が一般化しプロバイダと契約してインターネットに接続した。ここで回線の契約をするのはプロバイダであり、その先にはNTT等の大手通信事業者のインフラが構えているという業界の構造であった。そこで利用者と直接契約すること(「ラストワンマイル」)に妙味があることを意味する言葉であった。
 同様に「おもてなし」サービスでも、「ラストワンメートル」に妙味がある。つまり、どんなサービスでも相手に暖かく届けて喜んでいただくためには人手が介在すべきであり、最後の手がとどく距離(ワンメートル)のタッチポイントは人手が介在する部分だという意味である。例えば、昨今のIoTを駆使すればホテルの自動チェックイン等を無人で行うこともできるだろう。ただ、「おもてなし」の観点では、ホテルの玄関で和服の女将と中居さんの丁寧なお辞儀で迎えられた方が満足度は高いだろう。このように心に響く「おもてなし」は、やはり人間系なのである。IoTはその裏方で、人間系の「おもてなし」を下支える黒子と解釈したい。勿論、旅行者個人のスマホを介在させるサービスも可能ではあるが、敢えて人手を介在させることで、より豊かで印象的な体験を演出することができる。
 
 
 今回はFITが求める真の「おもてなし」について考えてみた。「おもてなし」とは「心遣い」であり、体験を織り込んだストーリーとして提供するものである。ラストワンメートルは「おもてなし」を丁寧に提供する距離であり、人間系である。IoTはそれを支える黒子と考えるべきである。次回は「おもてなし」をお金に変えるビジネスの視点で考えてみよう。
 
 
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2016.10.28

 

 

 掲載日:2016年10月28日
 執筆者:浅井 治
 
■はじめに(地域で活躍するITC)
 新聞やテレビ等で「インバウンド」という言葉を目にする機会が多くなった。この「インバウンド」という言葉聞いて何を想像されるだろうか。アジア系の一部の旅行者に見られる「爆買い」と呼ばれる一連の行動や、銀座や新宿などの繁華街を歩く外国人観光客、京都、福岡、札幌等の定番観光地を目指し、新幹線で移動している光景を思い浮かべるかも知れない。あるいは、富士山の登山道で、列をなす登山客に紛れ込む外国人観光客かも知れない。多くの場合、団体で行動する外国人旅行者を思い出されるのではないだろうか。いずれも「インバウンド」の一端を物語る現象であり間違いではないが「インバウンド」とは、これらの現象だけでなく、もっと広い概念で多様性に富んだものであり、一概に表現できるものではない。
 そこで、この連載ではこの「インバウンド」という社会的現象をビジネスとして捉えた場合の切口と、そこから生まれる可能性を紹介したい。インバウンドは、訪日外国人観光客と言う一面を捉えた言葉であるが、観光だけに留まらず、広義には、地方創生に繋がる可能性を秘めている。地方創生を語る前に、何かと話題のインバウンドビジネスについてみてみよう。
 右肩上がりの訪日外国人の渡航者数、旺盛な購買意欲、そして、2020年に迎える東京オリンピック。順風満帆に風を受けた魅力的なビジネス機会である。この機会にITCとして何ができるのだろうか。この連載では、このような疑問に答えるべく関連情報や実態などを紹介したい。
 
 
Ⅰインバウンド市場動向
 
 ■市場動向とマスコミ
 2020年、東京でオリンピックが開催される。これに伴い、選手や関係者のみならず多くの外国人が日本を訪れるだろう。オリンピックを招致したスピーチ以来「お・も・て・な・し」というキーワードが溢れ、今や、日本の国をあげての国策として、インバウンド事業という特需の風が吹き荒れている。訪日外国人旅行者による経済効果が呼び水となり、日本の救世主になり得るのか、という他力本願的な発想ではなく、受け入れる側、つまり、日本人ひとりひとりが、自分に何ができるのかを考える時かも知れない。
 先ず、インバウンドビジネスの市場規模を見てみよう。インバウンドビジネスの市場規模は、年間約3兆円と言われている。これは、日本国内の観光収入のうち外国人旅行者による物である。一方、国内旅行者(日本人旅行者)の規模は22.5兆円とも言われている。つまり、市場規模的は全体で約25兆円のうち、88%は日本人の国内旅行であり、インバウンドが占める割合は12%程度なのである。これは意外に思われた方も多いだろう。確かに、ここ数年の延び率だけを見れば、インバウンドビジネスは魅力的な市場であり注目に値するが、全体像を捉えるとこの程度なのである。ひとり当たりの消費額で見れば、インバウンド客は渡航費用を含むため高額になり、国内旅行者は頻度が高いことは容易に想像できるだろう。
 更に、旅行者個人の支出の内訳を見てみよう。インバウンド客の旅行支出のうち、20%程度は、渡航のための交通費と新幹線などの一次交通にかかる費用である。これは、目的地までの移動の費用であり、観光目的で消費される支出ではない。更に、宿泊費が30%程度なので、目的地で純粋に「観光(観る、食べる、遊ぶ)」として消費されるのは、これらを控除した残りの部分(50%程度)となる。この地域での消費額が地元経済の原資であると考えられる。
つまり、この部分を増やすことが地方の活性化の源泉となるのである。(出典:「数字が語る旅行業2016」[一般社団法人 日本旅行業協会])
 そう考えると、マスコミなどで報道される爆買いの行動は、主に都市部の量販店での特定の現象であり、これを断片的に解釈したものに過ぎない。つまり、マスコミの報道には一定のバイアスがかかり偏りがある。これを正しく捉えなければマスコミに踊らされて居るだけになってしまう。マスコミは報道的に都合のよい解釈をする。これが悪いというわけではないが、報道を受ける側は慎重に受け止める必要がある。マスコミの報道に惑わされず、自身の目で肌で感じてもらいたいということである。また、このような報道は全国ネットの情報であることが多い。これは、全国版の天気予報は地方では役に立たないのと同じ理屈である。実際、地方の温泉街で爆買いする外国人を見ることはないだろう。大型量販店がない地域にとって、爆買いは全く関係ない現象なのである。
 
 
 ■訪日外国人旅行者の動向
 さて、実際の訪日外国人旅行者の動向はどうだろうか。マスコミなどが大きく取り上げる爆買いは、観光産業にどのように影響しているのだろうか。先に触れたように、爆買いの経済的な効果は一部の地域や産業に偏っており、爆買いを観光ビジネスの柱として考えるのは、少々安直であるし無理があるのではなかろうか。但し、爆買い自体は一部の都市部にある量販店に限られた話ではあるが、一方では、宿泊や滞在中の飲食などへの波及効果もあり、無視できない存在である。ただ、買い物を優先するがあまり宿泊代や食事代を節約している実態もある。
 また、爆買いの中心的品目はいわゆる白物家電やAV家電であり、これらは耐久消費財である。つまり、家庭で必要な台数は限られているし頻繁に買い換える物ではない。更に購入者の世帯収入を考えれば、全ての中国人が購入できる価格帯でもない。冷静に分析すれば、簡単な話である。需要が一巡すれば、爆買いのブームは終わる。
 更に、爆買いの目的を考えてみよう。特に中国人旅行者にとっての爆買いには二つの目的があった。一つは、品質の良い日本の製品を着実に手に入れること。もう一つは日本のお土産を持ち帰ることで、日本に渡航したことをアピールすることが目的であった。この背景には、中国国内の市場では、日本製を語るCOPY品(偽物)が多く、本物が手に入らなかった。しかしながら、昨今の爆買いブームにより中国向けの通販サイトなどの信頼性が格段に上がり、偽物を掴まされるリスクが減り、通販でも本物が手に入るようになった。また、日本のお土産として、かさばる電化製品などは敬遠されるようになった。このように二つの目的が代替手段によってクリアされるとなれば、渡航の目的が爆買いではなく本来の観光へと変わっていく。
 爆買いブームが下火となった今、本来の観光が始まるのではないだろうか。団体客が少人数になり、画一的なツアーから多様性を求める内容に変わる。いわゆるFIT(Foreign Independent Tour)である。ここで初めて、日本の観光地としての実力や「おもてなし」が問われる。爆買いブームに踊らされるのではなく、FITの受け入れ準備をしておくべきである。
 
 
■FIT(Foreign Independent Tour)とは
 「おもてなし」を考える上で、FITという切口は避けて通れないだろう。FITとは、略語が表すように、団体ツアーに参加していない外国人の個人旅行者という意味である。初回の訪日ではツアーに参加したけれど、二回目は時間をかけてじっくりと日本を味わいたい。そのために個人や家族など、気の合う仲間で、好きな日程で、好きな目的地へ出かける。そこには必ず「目的」がある。温泉に入る、近代的なビル街や歩行者天国を散歩する、繁華街の居酒屋で「SAKE」を飲み「SUSHI」を食べるなど、日本を体験して味わう、いわゆる、観る、食べる、遊ぶであり、旅の本来のスタイルなのかも知れない。
 そこで求められるのは日本人との「ふれあい」ではないだろうか。これは、ホテルや空港などでの事務的なコミュニケーションではなく、お店や観光施設等での日常的なコミュニケーションだろう。勿論、流暢な会話ができるに越したことはないが、流暢である必要はなく旅行者と意思疎通ができ、情報を提供できればこと足りる。恐らく、英語でいえば中学校で習った英語で十分なレベルかも知れない。ところが、多くの外国人旅行者はコミュニケーションの不便さを訴える。これは、日本の鎖国の歴史や、島国根性の名残もあり、国際社会への立ち遅れや外国人に対する気後れがあることが原因なのかも知れない。ただ、「おもてなし」は、言語コミュニケーションだけではない。多くの外国人旅行者が感じる日本独特の「心遣い」は、心温まるサービスとして受けとめられ満足度の向上に繋がっている。
 
 
 今回は爆買いに代表されるインバウンド市場の動向について考えてみた。爆買いブーム後は真の観光立国への脱皮が問われる。このため、FITの受け入れ体制を整備することが急務となる。次回は、FITを受け入れるための真の「おもてなし」について考えてみよう。
 
 
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2016.08.26

 

 

掲載日:2016年9月9日
 執筆:森 大樹
 
皆様こんにちは。ITコーディネータの森 大樹(もり ひろき)です。
 
 大変なブームとなっているスマートフォン向けゲームアプリの「ポケモンGO」ですが、先行リリースされたアメリカでも同様に大ブームとなっています。
 マンハッタンにあるニンテンドー・ワールド周辺は有数の「ポケスポット*」密集地となっており、またニンテンドー・ワールド内には無料のWiFi充電スポットが用意されており、沢山のプレイヤーが「ポケモンGO」をプレイしていました。
*ポケスポット : ゲーム内で使用するアイテムや、ポケモンを捕獲出来る場所
 
<ニンテンドー・ワールド>
 
 この「ポケモンGO」を運営するNiantic社は元々Googleの社内ベンチャーから発足しており、位置情報を初めとしたGoogleの技術が至る所に活用されています。運営サーバには当然GoogleのCloud platformが用いられています。
 米国では「ポケモンGO」のサービスイン直後に人気が集中した事によるトラフィック急増の為、一時的にサービスが不安定になったりもしましたが数日で解消されサービスは安定しています。これはトラフィックの増加に合わせる形でClouldサーバが大幅に増強されたという事は想像に難くありません。まさにクラウドの柔軟性が発揮されたといえるでしょう。
 ポケモンと言う非常に強力なコンテンツに、Niantic社のアプリケーション技術、Googleのプラットフォームという最強の組合せが実現された「ポケモンGO」はゲームのみならず、Cloudビジネスのロールモデルとしても注目が集まりそうです。
 
   
  5番街48丁目にあるニンテンドーワールドの外観。ポケモングッズはもちろん、有名なマリオやゼルダの伝説等のゲームやオリジナルグッズが買えて、観光の名所になっています。   店内にある電源スポットでポケモンをする人達。お店のいたるところで沢山の人達がポケモンGOをやっています。

 

 さて、今回は海外にシステムを導入する際の注意点にフォーカスしてお伝えしたいと思います。基本的なシステムの導入方法には、日本でも海外でも大きな差はありません。一般的にウォーターフォールと言われる顧客要件を仕様に落とし、設計・開発・テストを進めていくという流れが主流を占めています。
 ITコーディネータとしては、日本企業が海外拠点へシステム導入する際の導入支援に携わるケースが多くなるかと思います。その中で私が実際に経験したトラブルや事例を元に、まとめてみたいと思います。
  
◆注意点1  日本との時差を考慮する
時差を甘く見ていた(時差が大きく・WEB会議でのコミュニケーションがメンバーの負担に)
 海外拠点とのコミュニケーションには、WEB会議システムを使う事はもはや当然と言えます、ただし、WEB会議の実施にあたり、時差が大きな拠点との会議開催については、その時間設定に留意が必要です。
 例えば、ニューヨークと東京の時差は夏時間で13時間。冬時間では14時間です。つまり、夏時間における東京の午前9時はニューヨークの20時となります。一般的な企業の定時業務時間は東京もニューヨークも9時~17時ですから、東京とニューヨーク間でWEB会議を設定した場合には、両拠点の定時時間内にWEB会議を開催することが出来ず、どちらかの拠点が早朝出勤や残業をしてWEB会議をせざるを得なくなります。システム導入プロジェクトの期間中など、週次でWEB会議の定例会を組むときにはこの時差を考慮に含める必要があります。
 私の経験によれば、ニューヨーク側が残業をして対応する事が多かったのですが、プロジェクトメンバーに毎週固定的な残業を強いるのは無闇な負担を増やす事になりますので、双方拠点が少しずつ時差出勤をして負担を分散したり、会議の開始時間を交代制にする、出席者を絞る、報告の簡潔化など、負担低減に向けた工夫をする事が求められます。
 
注意点2 導入先国の連休・休暇の違いを予め考慮する
各国独自の連休・休暇を予め考慮に入れたスケジューリングをする
 多国籍のメンバーが参画する所謂「グローバルプロジェクト」では、プロジェクト計画時に各メンバーや関係者の連休を考慮する必要があります。お隣の中国では1月中旬から始まる旧正月の風習が日本でも知られていますが、米国および中南米各国にも同じように独自の休暇や連休があります。
 例えば米国では7月4日の独立記念日、12月のクリスマス休暇の連休が有名です。米国の他にも南米のチリにおいては、9月18日(独立記念日)・9月19日(陸軍記念日)と連休がありますし、ブラジルなどでは、毎年3月下旬に聖金曜日と復活祭が重なった連休があります。こういった連休には日本のゴールデンウィークやお盆休みと同様に、当地にいるメンバーやその出身国のメンバーがその時期に合わせてあらかじめ休暇を計画している可能性が高くなります。
 そのため、プロジェクトメンバー・取引先・関係会社やユーザのスケジュールを事前にヒアリングした上でプロジェクトの計画を立てておかないと、主力メンバーやキーユーザが連休に入ってしまって進捗がストップするという事態にもなりかねません。
 このときに、グローバルプロジェクトではプロジェクトメンバーの休暇取得に対する感覚の違いも考慮に入れておくべきです。例えばプロジェクト稼動の一ヶ月前等のいわゆる「追い込み」の時期にも、海外拠点のプロジェクトメンバーは長期休暇に入ることがあります。
 海外においては我々日本人が考えている以上にワーク・ライフバランスは重視され、特に家族との時間を大切にする傾向が強いです。その価値観を正しく理解しないまま、「この時期はプロジェクトの追い込みなので、休暇は取らないだろう。」という思い込みのままにプロジェクトをスケジューリングしてしまうと、思わぬ事態に直面する事になりますので、こういった事態を避けるためにも、プロジェクトメンバーや関係者と必ずコミュニケーションを取って確認しておく事が求められます。
 
◆注意点3  日付や通貨の書式(ロケールを考慮)
日本と異なる書式に注意を払い、事前に仕様を詰めておく
 日本では日付書式に年月日 (YYYY-MM-DD)をを用いるのが一般的ですが、米国においてはそれが月日年 (MM-DD-YYYY)での記載となります。
そのため、国をまたぐデータ交換を実施する際などは、国や地域に依存する書式設定(ロケール)の考慮が必要になります。
また欧州や南米では日月年 (DD-MM-YYYY)で記載するケースが見られます。

(2016年08月12日の表示例)


表示例の欧州(英式)で書かれた日付を米国式で読んでしまうと、8月12日が、12月8日と解釈できてしまい、大きく日付がずれてしまいます。国際化対応されたアプリケーションを使用している場合は、自動で日付のコンバージョンが実施されるのでこの問題が顕在化する事は殆どありませんが、拠点間でファイル交換等を行う場合には、拠点間や国毎にコンバージョンのルールを事前に決めておかないと、日付の取り違いが発生し、思わぬ障害に直面する可能性があります。

また、数字の区切り文字も国毎に使い方が異なるケースがあります。

(数字の区切り文字の例)


日本や米国等では桁区切りにカンマ(,)、小数点以下はピリオド (.)を使いますが、イタリア、スペイン等では、使い方が逆になりますので注意が必要です。

システムの導入範囲が広がる程にこういった国ごとのロケールの違いに直面する可能性が高くなりますので、可能な限り導入の初期段階で書式の共通ルール化を策定しておく必要があります。
 
 
◆注意点4 デファクトスタンダードの違いに注意
国毎に異なるデファクトスタンダードを理解しておく

 上述の日付書式にも関連すると言えますが、日付書式以外にも海外では日本とデファクトスタンダードが異なるケースがあるので、事前に調査・理解をしておく必要があります。
 まず、その代表的なものに紙のサイズがあります。アメリカ、メキシコ、カナダではレターサイズという規格の紙が使用されています。レターサイズは馴染みのあるA4サイズと比べると縦がやや短く、横が若干広くなっています。そのため、A4サイズに最適化されたドキュメントをレターサイズで印刷した場合に改ページのズレや余白の切れが発生してしまう事があります。
 私が知る実際のトラブルの例では、日本の本社にて予め仕様書を作成しておき、米国出張時に現地拠点にて印刷し、関係者と共有しようとした時に米国にはA4サイズに相当するペーパーサイズが無い事が判明したと言うものです。幸いにもその仕様書はエクセルファイルで作成していたので、ページ設定機能を用いてなんとかレターサイズでの印刷には成功したのですが、それでも改ページの位置がズレてしまい、大変不恰好で読みづらい仕様書になってしまったとの事です。
 また、印刷した紙をバインダーに保存する際のパンチ穴も同様に、日本では二穴が主流ですが、米国は三穴が主流となっています。当然パンチ穴の位置も違う為、互換性はありません。他にも有名なものに電気器具の差込プラグの形など、日本で当たり前に使われているものが、海外では規格が異なっていると言う事は良くありますので、今使っているものが、システム導入先の国でもそのまま使えるのか?という観点で事前に確認をしておく必要があります。

 
◆注意点5 インフラ整備状況の違い(電気・交通・通信ネットワークなど)
日本のインフラ整備状況とは大きく異なる事を覚悟しておく

 システム導入先の国のインフラ整備状況の事前確認も必要になります。国によっては電力インフラが安定しておらず、頻繁に停電に見舞われて作業が予定通りに進まないと言う事態もあり得ます。
 日本に近いと言われる米国でも、場所によってはネットワークの回線そのものがまだ通っていなかったり、あっても回線が細く十分な通信速度が得られずに業務に支障を来たすケースがあります。また米国は日本とは異なり携帯電話が「圏外」になる場所がかなり多いです。
 こういったネットワークを初めとするインフラは「当然日本と同じ基準で整備されているだろう」と決め込んでしまうと痛い目に合う事がありますので、必ず事前に状況を確認する必要があります。
 また、ネットワークのみならず、道路交通のインフラも確認をする必要があります。なぜならば、大型ハリケーンの直撃や冬の大寒波等、日本ではあまりなじみのない自然災害の発生によって、現地インフラが遮断され、プロジェクトメンバーが出社出来なくなるケースも起こり得ます。事前に現地関係者から情報収集し、万一の災害発生時に備えたコミュニケーションプランを事前に決めておく必要があります。

 
◆注意点6  マネジメントスタイル
日本的なマネジメントが通用しないケースに注意
 最近は残業時間を短くする風潮がかなり浸透してきたと感じていますが、それでもまだ一部には現場で遅くまで頑張るというワークスタイルが残っているのでは無いでしょうか。特にプロジェクトの進捗遅延時などに見られる「遅くまで残業」して挽回すると言う残業策ですが、日本とはワークスタイルが大きく異なる海外では、上手く機能しない事が多いです。そもそも会社に遅くまで残って働くと言う事に対して、日本以上に抵抗を感じる人が多い事を理解しておくべきです。
 実際のプロジェクトにおいて進捗遅延の発生時に、安易に残業による挽回を選択した場合に、現場の理解・協力が得られないばかりか、メンバーのモチベーション低下や、コミュニケーション悪化など、更に傷口を広げる事態に繋がることも起こり得ます。こういった事態を避ける為にも、遅延が発生した場合は遅延原因の分析を進め、問題の本質的な解決をメンバーと共に目指すと同時に、事前に策定しておいた代替案の実施やスコープの変更・スケジュールの再設定など、現場の理解が得られる形での施策実施が要求されます。
 
◆終わりに システム海外展開時にITCに何が求めらるのか

 今回は海外にシステムを導入する際の注意点を中心にまとめてみました。もちろんここで記載したものが全てではなく、ほんの一部になります。これらの注意点に共通するのは、日本的なプロジェクト実施方法をそのまま現地に適用した結果として、問題に繋がる事が多いということです。
 
いわゆる「日本流」をそのまま海外でも適用しようとするその姿勢が既に失敗の始まりとも言えるかもしれません。事前に現地の気候・文化・労働環境等をしっかりと調べ、理解を深めた上で、メンバーと共にプロジェクトを進めていく姿勢がとても大切だと感じています。やはりマネジメントは密なコミュニケーションを軸とした相互理解にこそ成功の秘訣があると言えそうです。
 
 ボーダレス化が進み、企業の海外での事業機会が増えている中で、顧客企業のIT投資を成功に導くキーパーソンを担うITコーディネータの役割は更に広がって来ています。その為にも、ITコーディネータには経営者と視点を合わせると共にリーダーシップを発揮していく姿勢が求められているのではないでしょうか。

 

最後までお読み頂きありがとうございました。米国で行われるカンファレンスやイベントへの取材依頼や、執筆内容のリクエストをお待ちしております。

ITコーディネータ 森 大樹



 
 
 
ITCニューヨーク支局通信 Vol. 2 米国での人工知能動向 はこちら

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2016.06.07

 

掲載日:2016年6月7日
 執筆:森 大樹

 

 皆様こんにちは。ITコーディネータの森 大樹(もり ひろき)です。
NY支局通信の第二回目となりました。
 

 ニューヨークは早くも初夏の陽気が訪れています。先日は早くも最高気温が31度に達しました。とはいえニューヨークは東京と比べると乾燥している為、蒸暑くなる事はまれです。気候が良くなるにつれて観光客の数も増えています。先日の休日にセントラルパークに行ってきたのですが、沢山の人達で賑わっていました。これからの数ヶ月は気候も良く最も過ごしやすい時期だと思っています。

 さて今回は前回の予告どおり米国での人工知能(A.I Artificial Interigence )について、メディアの記事を中心にお届けします。


休日のセントラルパーク

 

◆Google

 人工知能で最近話題になった事の一つとして、今年2016年3月にグーグルの研究部門であるGoogle DeepMindが開発したAI囲碁ソフト「AlphaGo」が、韓国の囲碁棋士である李世ドル九段に勝利したというニュースでしょうか。
 このAI囲碁ソフト「AlphaGo」の凄いところは、ディープラーニングの積み重ねでここまで強くなったという点です。実は「AlphaGo」ソフトウエア自体には、最初に囲碁のルールすら組み込まれておらず、囲碁のルールを学習するところからスタートしています。
 従来型のこういったソフトウェアは、有効とされる棋譜の情報や思考ルーチンを人間が組み込むという形で、つまり人間のインプットの積み重ねで所謂「強い」ソフトウェアを作り出していました。ところが今回の「AlphaGo」はソフトウェア自体がルールを覚えるところから学習を重ねて行き、今回、人類最強と言われる棋士を撃破するところまで成長したというのは、驚くべき成果だと言えるでしょう。
 また有名な話ですが、グーグルは自動車の自動運転についても力を入れています。自動車の運転は場面毎の判断の連続とも言えます。こう考えると、状況に応じて定性的な判断を下すという点ではAIが得意とする分野だと言えるでしょう。ただ、そこには問題もあるかと思います。2016年2月にGoogleの自動運転する車が路線バスと接触事故を起こしたケースが報道されました。報道によると路面上の障害物を避け様とした際に、バスと接触してしまったとの事です。幸いにも大きな事故には至らなかったとの事ですが、これはAIが運転している車が事故を起こした際に、不幸にも怪我人や死者が出てしまった場合にその責任が誰に帰属するかを考えさせられるきっかけになったと思います。

DeepMind「AlphaGo」 

Google’s Self-Driving Car Caused Its First Crash 
 

 

◆IBM

 IBMは業界に先駆けて人工知能に対する積極的な研究開発を進めている事で有名です。古くはGoogleの「AlphaGo」からさかのぼること20年、1990年代後半に当時のチェス世界チャンピオンに勝利した人工知能「ディープ・ブルー」があります。
 最近では「ワトソン」と名付けられた人工知能があります。「ワトソン」は自然言語、つまり我々が普通に話した内容を理解し、質問に答える事が出来るという機能に特に焦点を当てられています。 「ワトソン」は2011年には米国の人気クイズ番組の「Jeopardy」に出場し人間のクイズチャンピオンとの対決に見事勝利し、賞金100万ドルを獲得した実績を持っています。この「ワトソン」はユーザとの会話が出来るという点で汎用性が高く、日本でも「ペッパー」等に使用されているとの事です。
 「ワトソン」の活用が広がりを見せており、米国Welltok社の提供するCafeWellという医療コンシェルジュサービスにも活用されています。ユーザとの会話を通じて、個々のユーザごとに最適なエクササイズや食事のアドバイスを与えるというものです。
 同様に、ホテル業のヒルトンにはコニーと名付けられたAIコンシェルジュを提供しています。これもエンジン部分にも「ワトソン」が搭載されており、例えばホテル周辺の有名レストランや観光情報提供など宿泊客の問い掛けに、コンシェルジュとしてベストな回答をするというものです。
 そんな「ワトソン」をマーケティングに活用しているのが、ダウンジャケットで有名なThe North Faceです。ここではウェブサイトを訪れたユーザに対して、質問形式で会話をする事で、ニーズに最も合致した商品を提供するという試みが始まっています。対話を通じてユーザ毎にきめ細かいサービスを実際に提供するという点で、「ワトソン」は他のAIに比べると既に一歩先を進んでいる様に感じます。

Watson Wins Jeopardy!

CaféWell Concierge | Cognitive Computing | IBM Watson

IBM Watson now powers a Hilton hotel robot concierge

The North Face + IBM Watson on Cognitive Retail
 

 

◆FaceBook

 10億人のユーザーを擁するFaceBookもやはり人工知能の研究に余念がなさそうです。
Facebookの人工知能の研究開発部隊は、FAIR(Facebook AI Research」と呼ばれており、メインサービスであるSNSのFaceBookに連携するサービスの研究開発が行われています。
 FaceBookが稼動させているアプリケーションに「Moment」がありますが、これはFAIRが開発した顔認識機能を活用し、友人同士が手軽に写真を共有出来るというものです。他にもユーザの投稿記事入力支援サービスの研究など、ユーザがFaceBookを更に使い易くする為に人工知能を活用しようというコンセプトがFAIRの中心に見受けられます。

Facebook FAIR「Moments」
 

 

◆Microsoft

 最大手のマイクロソフトも同様にAIの研究開発を進めています。特に主力であるWindowsを初めとするOSの利便性向上などを目的としたAI研究が盛んに行われています。また最近は人工知能を用いたパーソナルアシスタント機能の「CORTANA」に注目が集まっています。
 一方で、「TAY」と名づけられた人工知能を用いたTwitterでは問題も起こしています。
 「TAY」はディープラーニングとして、ユーザーとのやり取りから単語や言葉使いを覚えていくのですが、その中で差別発言を覚えてしまい、稼動初日から差別的発言を連発するとんでもない人工知能に育ってしまいました。その結果、マイクロソフトは「TAY」の稼動を即時停止し謝罪に追い込まれるという事態になりました。
 現在までに「TAY」のバックグラウンドにあった人工知能の詳細やハード構成等は公開されていませんが、マイクロソフトの公式アナウンスとして、今回の事件の原因に「一部のユーザーから、Tayの脆弱性を悪用した組織的な攻撃があったため」と回答しています。これは対話を繰り返す中で学習するというAIのディープラーニング特性を逆手に取り、AIが悪い方向に育てられてしまったという事例です。

Microsoft apologizes for hijacked chatbot Tay’s ‘wildly inappropriate’ tweets
 

 
 

  今回は米国のAIをテーマに米国でのメディア記事を中心にお送りいたしました。個人的にもっとも興味深かったものは、MicrosoftのTayが差別的な発言を連発する等、悪い方向に学習してしまったという事件です。
この事件は、「AI=人工知能として賢い」という図式は簡単には成立せず、育ての親(つまりユーザ)次第では悪意を持ったAIが完成してしまうという事例になったのだと思います。

 AIといってもやはりシステムに変わりません。従来通り、使い手の運用の仕方次第・つまり育て方次第で便利にも不便にも育つという点は変わりなさそうです。その点、我々はITコーディネータとして、経営者やユーザのニーズを適切に汲み取り、システムを「Tay」の様にさせない事が使命なのだといえるのではないでしょうか。


次回は米国ならびに海外におけるシステム導入時の失敗例を中心にお届けしたいと思います。
こちらで行われるカンファレンスやイベントへの取材や、執筆内容のリクエストもお待ちしております。
 


日曜日のタイムズスクエアです。
夏が近づき連日多くの観光客で賑わっています。


夜のクライスラービルと満月。
藍色の夜空がとても綺麗です。

 
※記事内で紹介しているリンク先は掲載時点のものとなります。
 

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2016.03.09

 

掲載日:2016年3月25日
 執筆:森 大樹

 

皆様はじめまして、私はITコーディネータの森 大樹(もり ひろき)と申します。
この度機会を頂きまして、ITCニューヨーク支局通信として本稿を執筆させて頂くこととなりました。至らぬ点があるかと思いますが、皆様どうぞ宜しくお願いいたします。

 

◆ITコーディネータ IN ニューヨーク
 
セミナーで講師を担当する筆者

 支局通信の記念すべき第一号ですので、先ずは私自身の自己紹介をさせて頂きます。私は大学卒業後にシステムベンダーに入社して以来、一貫してシステムインテグレーション畑を歩いて参りました。ERPを初めとした基幹系システムならびにBIと言われる情報系システムの開発・導入・およびそれらに関するプロジェクトのマネジメントを得意としております。
 ITコーディネータとしては、所謂システムベンダー主導のシステム導入ではなく、常に経営的視点を持ちながらの実際にシステムを使う方にとって使いやすく「納得感の高い」システム導入を実現できる事が私の強みだと自負しております。 


 私がITコーディネータの資格認定を受けたのは2008年度になります。資格認定後も日本にて企業内ITコーディネータとしてシステムインテグレーション業務に従事していましたが、たまたま機会を得て2013年12月から現地の企業に雇用される形でニューヨークに移住して参りました。駐米暦は今年で三年目を迎えます。
 日常の業務ではもちろん英語を使う機会が多いのですが、私自身は学生時代に特に海外留学をしていた訳でもなく、学生時代は英語が苦手科目と言う状態でしたので、こちらに来てからは日々英語に悪戦苦闘しながらどうにかやっている状態の日々です。
 ITを中心にカルチャーやトレンド等も織り交ぜながら、私がニューヨークの地を中心に、見た・体験した生の情報をこれから少しずつ皆様にお届けしたいと思います。
皆様どうぞ宜しくお願い致します。

 

◆海外拠点へのシステム導入の難しさ

 我々日本人にとって、海外へのシステム導入のケースで最も多いケースが、日本に本社を置く企業の海外拠点へのシステム展開のケースでしょう。
 特に私の経験上からは、日本の本社システムの刷新実施後にそのシステムをテンプレート化し、海外拠点にロールアウトするというケースが最も多いと感じています。
 こういった場合に、本社即ち日本主導でシステム導入が行われる事になるのですが、実際に導入を進めてみると、事前の要件ヒアリングでは拾い切れなかった日本本社と海外拠点とのビジネスシナリオの乖離や法制度・商習慣の違いに直面する事があります。
 ここでプロジェクトの人的・資金的・そしてスケジュールに十分な余力があれば問題ないのですが、この余力が無い場合にこの顕在化したギャップは現地法人の運用でカバーすると言う選択がなされるケースがあります。

 マディソン街 41ストリートの景色。
休日は多くの観光客で賑わっている

 こうなってしまいますと、海外現地法人のユーザから見ると自分達の意見が正しく聞いて貰えないまま、日本主導で自分達にとって使いにくいシステムを押し付けられたと捉えられ、ユーザの不満に直結する事になります。
 もちろんこれは一例ですが、日本本社と海外現地法人の間に物理的にも言語的にも距離がある場合には、ユーザのシステムに対する不満が募りやすいという事に注意を払う必要があります。
 なぜなら、海外現地法人ユーザのシステムに対する満足度の低下は、そのままシステムのデータ入力精度の低下に直結し、それは即ち海外拠点へのシステム導入当初の目的であった、グローバルでの決算早期化や、海外現地法人の業務統制強化といった経営目標が十分に達成されない事に繋がってしまうからです。

 

◆海外でこそITコーディネータの活躍が求められる
 
5番街42ストリートから東側に歩く
中央のビルはニューヨークの
有名な摩天楼の1つクライスラービル

 
 ここでITコーディネータとして決して忘れてはならないのは、海外拠点をマネジメントする経営者やマネージャの方の存在です。彼らは日本から離れた異国の地で、日本の本社と比べると大変限られた予算と人員という制約のもとに、業務を効率的に回して行くというミッションを背負っています。その中でシステムが担う役割は決して小さくありません。
 そんな経営的リソースの限られた経営環境下においてこそ、経営とITの橋渡しを担う我々ITコーディネータの真価が発揮できる場所だと考えています。ITコーディネータ協会のホームページにも記載がありますが、我々ITコーディネータは真に経営に役立つIT利活用に向け、経営者の立場に立った助言・支援を行い、IT経営を実現する人材なのですから。


 

 

次回は米国における人工知能(AI)の利用状況について、メディアの記事を中心にお届けしたいと思います。こちらで行われるカンファレンスやイベントへの取材や、執筆内容のリクエストもお待ちしております。
 
 
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