「沖縄DX先進県推進基盤人材育成プログラム」応募概要

2022/7/8

内閣府令和4年度沖縄型産業中核人材育成事業

非効率なFaxやメールによる受注業務・発注業務を劇的に改善

国が推奨する受発注ネットワーク(中小企業共通EDI)とITによる業務改革手法

沖縄DX先進県推進基盤人材育成プログラム

内閣府 令和4年度沖縄型産業中核人材育成事業「受発注デジタル化(中小企業共通EDI)による沖縄県DX先進県推進基盤人材プログラム」は、沖縄の産業全体の受発注業務のデジタル化による生産性向上のための中核的役割を担う人材育成を目的にした事業です。
実際に受発注業務に携わる方(ユーザ企業IT推進者)支援する方(IT系コンサル)提供する方(ITベンダー)支援機関の方など広く参加者をお待ちしています。座学だけでなく、IT推進者、IT系コンサル、ITベンダー、支援機関が、グループとなって実践型での研修スタイルを予定しています。
   

・募集対象:沖縄県内企業の従業員

・募集定員:25名

・受講料 :無料(交通費、通信費、食事代等は自己負担)

・会場  :沖縄県青年会館、沖縄産業支援センター、リモートを予定 

・研修期間:2022年9月2日~ 2023年1月13日(全16日間)

・募集期間:2022年7月8日~ 8月19日(募集期間延長しました
        *定員に達した場合は期間内でも募集を締切る場合があります。

※詳細、募集要項は以下をご確認ください。

  

  

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【プログラムの主旨】


本プログラムは国が推奨する安価で簡易に導入が可能な受発注ネットワーク「中小企業共通EDI」を主軸に、業務をデジタライズ(業務プロセスのデジタル化)するIT活用法を実践的に学び、ケイパビリティ(組織的能力)を変革してDXを推進するための基盤となる人材育成の機会を提供します。

   

※「中小企業共通EDI」とは

中小企業共通EDIは、中小企業取引に最適化された・標準化された、簡単・便利・低コストを目指した取引データの企業間交換の仕組み(EDI)です。平成28年度中小企業庁事業「次世代企業間データ連携調査事業」により策定され、その効果が検証されました。中小企業共通EDIの概要、紹介動画は以下のURLよりご覧いただけますので、応募の参考にしてください。 中小企業共通EDIポータルサイト ⇒ こちらから

   

【プログラムの特徴】


企業個別では解決困難な企業間や技術的課題の解決に必要なスキル・ノウハウの習得が可能!

受講後直ぐに行動に繋げることが可能なプログラム!

●実際のIT製品・サービスのデモやハンズオン等を含む、すぐに活用可能な実践的なプログラム構成です。
●実際にモデル企業に対して業務課題のヒアリング・分析、解決策の検討・提案をリアルタイムに実施します。
●企業間データ連携に関わるユーザー・ITベンダー・コンサルタントがチームになって実習に取り組みます。
●職種・業種・企業規模が異なる様々な参加者との受講後にも役立つ人的ネットワーク形成が図れます。
●リモート(ZOOM)とリアル(会場)のそれぞれのメリットを生かしたハイブリット型研修です。

受講対象者と受講の効果

職種(職務)

受講に求められる経験等

期待される受講の効果
(受講後の業務イメージ)

ユーザー企業社員

受発注業務、IT関連業務、
経営企画・業務改革業務等

(3年以上)

・客観的視点での業務課題分析
・企業内・企業間のデータ連携による業務改善・変革の検討
・IT利活用よる業務課題分析・課題解決を主導的に推進

ITベンダー社員

製品・サービス企画、SI、
システム開発・運用業務等

(3年以上)

・ユーザー視点での業務プロセスの分析・課題検討
・業務改善を含めたユーザーへのソリューション提案
・企業内・企業間データ連携を活用した自社製品の強化
・共通EDI準拠製品サービス認証取得

ITコンサルタント

IT・経営企画、企業支援業務
(3年以上)

・受発注業務課題の経営およびIT視点の両面からの分析・検討
・共通EDI・最新のIT技術による受発注業務の課題解決支援
・取引先・ベンダーを含む多くのステークフォルダの調整支援
・共通EDI推進サポータ認定取得(要ITコーディネータ資格)

支援機関、金融機関職員等 

IT・経営支援業務
(3年以上)

・受発注業務等の改善についての相談対応
・受発注デジタル化におけるユーザー企業、ITベンダー、
 コンサルタント等の役割の理解と必要な人材の紹介

   
    

【日程表】


内容

実施概要 実施予定日 開催
方法
1
受発注デジタル化の基礎①

オリエンテーション、講師・参加者紹介、グループ分け、受発注業務および受発注デジタル化の現状・課題、参加者自身の課題共有・意見交換

9月 2日(金)

会場

2 受発注デジタル化の基礎②

受発注業務(販売管理・仕入購買管理)の流れ、受発注業務アプリケーションの主な機能、他の基幹業務(在庫管理、生産管理、会計管理等)との連携性

9月 3日(土)

会場

受発注デジタル化の基礎③

受発注デジタル化の必要性、既存のEDIの課題、中小企業共通EDI・金融EDI(ZEDI)の機能と仕組み、最新動向・事例

9月16日(金)

リモート

4
受発注デジタル化の応用①

関連技術・ソリューション(RPA、AI・fax-OCR、QRコード、ワークフロー等)の活用、データ活用

9月30日(金)

リモート
5 受発注デジタル化の応用②

受発注業務に関わる制度・法令等(インボイス制度・電子帳簿保存法等)の留意点、受発注デジタル化に有効な施策(補助金・施策)の活用

10月 1日(土)

リモート
6
受発注デジタル化の実践①

受発注業務の現状分析・課題抽出、デジタル化の検討、要件定義、ソリューション選定、実施計画策定、データ活用

10月14日(金)

リモート
7 受発注デジタル化の実践②

受発注デジタル化業務設計、ソリューション導入設計

10月15日(土)

リモート
8
受発注デジタル化の実践③

受発注デジタル化ソリューション(共通EDI認証製品・サービス)の具体例・デモ

10月21日(金)

会場
9
受発注デジタル化の実践④

受発注デジタル化ソリューションの導入設定実習(ハンズオン)

10月22日(土)

会場
10

先進企業見学

受発注デジタル化先進企業見学

11月 4日(金)

リモート
11

モデル企業現状分析

モデル企業の現状の説明、課題・現状の整理、モデル企業への質問内容検討

11月 5日(土)

リモート
12

モデル企業ヒアリング

モデル企業への質問、回答整理、課題解決の方向性検討

11月25日(金)

会場
13

モデル提案検討①

提案内容検討・提案書作成・追加質問検討

11月26日(土)

会場
14

モデル提案検討②

提案書案の作成、模擬提案会

12月 9日(金)

会場
15

モデル提案報告会

グループごとにモデル企業に提案プレゼン

12月23日(金)

会場
16
試験
修了試験・総括

修了試験・修了発表・総括

1月13日(金)

会場
   

  

【開催概要と応募条件】


・募集対象:沖縄県内企業の従業員 *詳細は以下をご確認ください

・以下の職種(職務)区分に該当する方を募集します。
 今回のプログラムの対象業務に従事している方
  ・ユーザー企業社員(特に卸売業、製造業、小売業の方)
  ・ITベンダー社員
  ・ITコンサルタント
  ・支援機関の職員など

企業・団体からの応募については、原則、上長の推薦状の提出が必要になります。

・プログラム全課程の出席が必須になります。

 状況によりオンライン(録画)での受講などで支援します。

・募集定員:25名

・受講料 :無料(交通費、通信費、食事代等は自己負担)

・会場  :沖縄県青年会館、沖縄産業支援センター、リモートを予定 

・研修期間:2022年9月2日~ 2023年1月13日(全16日間)

    

【募集期間】


第一次受付期間:7月8日(金)~8月19日(金) *募集期間延長しました

・定員に達したところで受付終了となる場合がございます。
・職種毎の受講者数のバランスなど考慮し、最終受講者を決定します。

【募集要項】


お申し込みは、下記「お申ひ込みはこちら」よりお申し込みください。

・申込フォームより必要事項を記載してください。

・申込みの際、『申込動機』と『上長の推薦状』を添えてお申込みをお願いします。
・企業・団体からの応募については、原則『上長の推薦状』が必要になります。

  

<フォーマット>
 申込動機は、こちらからダウンロードしてください。 ⇒ 申込動機フォーマット
 推薦状 は、こちらからダウンロードしてください。 ⇒ 推薦状フォーマット

  

<参加にあたり諸注意>

・研修時間は、9:30~17:30を予定します(昼休み1時間含む)
・該当する全課程の出席が必須です。
・止むを得ず欠席、遅刻、早退等の際は補講により出席とみなすことができます。
 状況によりオンラインでの受講も支援します。
・代理や途中交代は認められません。
・毎研修回に理解度テスト/アンケートを実施します。
・全課程修了および修了試験合格者には内閣府担当大臣名の修了証が交付されます。 

  
  
応募希望者は、下記よりお申込みください。
    
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昨年度の研修の様子

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昨年度の受講生の最終プレゼン動画(9分30秒)

(画面クリックで動画再生できます)

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本プログラムのご案内チラシ

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本プログラムのチラシ ⇒ ダウンロードはこちらから

    

    

【お問合せ先】 


特定非営利活動法人ITコーディネータ協会
内閣府 令和4年度 沖縄型産業中核人材育成事業
沖縄DX先進県推進基盤人材育成プログラム事務局
担当:鈴木、小幡
E-mail:edi-oki@itc.or.jp

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