本事業では、業務の効率化及び業務情報の利活用を可能にする情報基盤の整備に資するものとするため以下を実施します。

1.      「業種の垣根を越えたデータ連携システム整備委員会」によってつながるための仕様を決定します。

①     業種の垣根を越えた企業間ビジネスデータ連携基盤の仕様の決定

②     データ連携基盤を用いて、データ連携サービスを提供するサービスプロバイダーの要件の決定

③     データ連携業務アプリケーションの要件の決定

2.      「調査実証プロジェクト」によってつながること及びその効果を検証します。

①     ビジネスデータ連携基盤を適用し、企業間及び各データ連携プロバイダ間でデータの連携を確認し、効果として、当該企業の生産性が向上するか検証します。

②     ビジネスデータ連携基盤が永続的に維持・運用されるビジネスモデルを提案します。

　本事業は、以下の体制図の通り、ITコーディネータ協会（全体事務局）の配下に「業種の垣根を越えたデータ連携システム整備委員会」を設置し、整備委員会を中心に4つの部会（技術部会、実証プロジェクト部会、普及部会、実証プロジェクト審査会）が相互に連携して、事業を推進します。

１．委員会・部会のページ

　　　各委員会・部会の役割と各会での報告（検討資料、議事録等）を公開しています。

①    整備委員会

②    技術部会

③    実証ＰＪ部会

④    ＰＪ審査部会

⑤    普及部会

２．実証プロジェクト公募ページ

　　　次世代企業間データ連携調査事業を実施するプロジェクトの公募要領ならびに関連資料を掲載しています。

①   実証プロジェクトの公募について

②   公募要領・関連資料ダウンロード

３．実証プロジェクトの選定について（2017年4月18日）

　　　厳正なる審査の結果、１２のコンソーシアムを採択しました。

４．中間報告資料の公開（2017年12月5日）

　　　本事業における中間報告資料（概要、詳細）はこちらからダウンロードが可能です。
 

５．パブリックコメント（意見公募）

　　　【意見公募】次世代企業間データ連携調査事業　中小企業共通EDI標準
 

６．中小企業共通EDI標準（初版）の公開

　　　本事業の成果のひとつとして、「中小企業共通EDI標準（初版）」を策定しましたので公開致します。
 

７．調査報告書の公開（2018年4月5日）

　　　本事業の調査報告書はこちらからダウンロードが可能です。

　８．各PJの調査報告書
　　①農林水産業界(鮮魚）における日本とインドネシア間の共通EDI連携（株式会社アクロスソリューションズ）
　　②北海道の中小企業における次世代共通EDI連携（株式会社イークラフトマン）
　　③大阪発の中小製造業におけるビジネス情報共通EDI連携（株式会社エクス）
　　④貿易手続に係る輸出業界の受発注EDI連携（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）
　　⑤業務品の卸・小売業界における共通EDI連携（花王株式会社）
　　⑥豊田商工会議所における商工会議所モデル共通EDI連携（小島プレス工業株式会社）
　　⑦碧南商工会議所における中小企業共通EDI連携（株式会社サンアドバンス）
　　⑧中小サービス業界におけるクラウド型共通EDI連携（株式会社スマイルワークス）
　　⑨自動車業界における共通EDI連携（トピックス株式会社）
　　⑩多摩地域活性化のためのビジネス情報共通EDI連携（武州工業株式会社）
　　　POファイナンスワーキング活動結果報告書（Tranzax株式会社）
　　⑪水インフラ業界における共通EDI連携（メタウォーター株式会社）
　　⑫静岡発エンジニアリングチェーンにおける共通EDI連携（矢崎部品株式会社）
　　⑬連携インターフェースアプリケーションの開発と小規模製造業向け簡易ERPの共通EDI連携（株式会社アプストウェブ）