理事、試験・認定専門委員会委員長
（東京海上ホールディングス顧問）
澁谷　裕以（しぶや　ひろゆき）

ITCカンファレンス2014には、2日間を通じて参加したが、まさしく「変革への挑戦」事例に溢れた良い内容であったと思う。以下、強く印象に残ったご講演に対して、私の感想とともに、ITCの皆様への期待を述べることとしたい。

　懇親会の席上で、桜井社長に「どうしても山田錦でないといけないのですか？」と大変不躾なことをお聞きしてみたら、洒脱なお答えが返ってきた。「山田錦でなくてもできますが、設備が全て山田錦を前提につくられているのです。もったいないでしょう？」酒造りのシステムあるいは設備が、如何に米の特性に合わせたきめ細かさを必要とするかを改めて思い知らされた。獺祭が益々世界で隆盛を極めて欲しいと願うばかりである。

　そこからシステムの利用を次々と進化させ、今ではGoogleMap上に表示された施設をクリックすると利用状況のみならず監視カメラの映像までも見られるシステムを、苦情受付基地であるコールセンターも含めて社員全員で共有して、正確なデータにもとづいて全社員が迅速に対応する、まさしく「IT経営」そのものと言える会社運営をされている。
　海老沼社長は、「IT経営」という言葉を知っていて、このような取組みをされたわけではないだろう。世の中に貢献できる駐車場・駐輪場経営と言う仕事に、何とか収益性を持たせたいと奮闘されるなかでITの価値を発見したということではないだろうか。　

　海老沼社長と、懇親会の席上で、いろいろお話させていただいていたら、「ITコーディネータというのは全く知らなかった。知っていれば声を掛けたのに」と言われ、「私は足立区の商工会議所の役員をしているので、紹介してあげるから誰か話にきて」と大変有難いお話を頂戴した。早速、協会に繋いだが、世の中には、このように社業の収益性・効率性のためにITが役に立つかもしれない、でも誰に相談すれば良いのだろうと思っている意欲の高い経営者は数多くいらっしゃると思う。
　かねてより、協会には、ITCと中小企業の経営者のブリッジをもっと推進するような協会自体の「営業」活動の重要性を申し上げており、現在専門委員会でもその方策について種々論議を行っているが、ITCの皆さんも、ご自分たちのノウハウがもっともっと社会から必要とされていることに自信を持って、中小企業の経営者の門戸を積極的に叩いていただきたいと切に願う。

この情報の活用の分野で真の効果を挙げることは大企業でもなかなかうまくいかないことが多いが、今野社長の熱意と現場の意欲が相まって、情報の効果的な活用を真に経営の力として活かされている。さらに凄いのは、このシステムを活用して、競争相手でもある町工場仲間とも情報共有の輪、すなわち知恵の輪を広げようとされていることで、素晴らしい取り組みだと思う。このような取組みを通じて、世界一の日本の「現場力」の力を益々高めて行っていただきたい。

 

　確かに、3回継続して話ができれば、その先の展開が見えてくるので、3回までの金銭を含めた支援はITCにとって大変魅力的である。しかし、このお話のポイントは、金銭負担そのものよりも、西武信用金庫が一定の費用負担をしても元は取れるはずと腹を決めたサポートをしてくださっていることで、それだけのコミットをしているからこそ、質の高い支援になっているのだろうと思う。

 

　信用金庫は、中小企業の経営者と繋がりを持つうえで大変重要な存在であることは言うまでもない。因みに、東京多摩地区でITCとして優れた活動を継続してこられている東京IT経営センターの田中渉氏が、客先の若きCIO按田様とともに紹介されたフードケアの事例も、切っ掛けは多摩信用金庫経由であったとお聞きしている。
　専門委員会としても、協会には、全国で270ある信用金庫との連携策を組織的に展開することを強くお願いしているが、協会も体力に限界があると言う実態もある。全国の届出組織におかれては、取り組んでおられるところも多いとは思うが、各地の信用金庫との連携策をそれぞれが推進していただければと思う。
　前にも書いたように、中小企業の経営者はもっとITCとの繋がりを必要としていると確信しているので。

　最後に、自治体ビジネスについては、これまで協会の取り組みが相対的には最も組織的に行われ、効果を挙げている領域ではないかと思う。入門・中級・上級と3段階設定された「自治体ビジネス研修」は大変充実した内容だとお聞きしている。
　カンファレンスでは、マイナンバー制度が自治体に対する一つの大きなビジネスチャンスだという視点でセッションがあったが、私は、もともと自治体のみならず中央官庁を含めた行政全般においてITの活用の余地は限りなく大きく、ITを真に活かした行政への変革がもっともっと望まれると思う。
　前述の芝園開発の海老沼社長のような、あるいは今野製作所の今野社長のような、ITは必ずや業務変革に活かせるはずだというパッションを持ち、システム開発にもコミットしていくような行政長の出現が心から望まれるところである。しかしながら、これまでのところ行政は、総じて言えば、一貫した、あるいはそれぞれが連携したビジネスプロセスを構築することの重要性を十分認識しているとは言えない。故に、自治体においても相対的にシステム担当の要員数は極度に少なく、ITを活かした行政への変革態勢が整っているとは言えない。まさしくITCの出番なのである。
　システム開発のRFPを出す前に、本当は現状のビジネスプロセスを整理し、課題と改善策を抽出することが重要なのであるが、行政は公平性を非常に重んじる組織であるがゆえに、特定のベンダーとこの極めて重要なシステム開発以前の予備的検討を行うことが難しい。その結果として、よく整理されないRFPが出され、「丸投げ開発」で失敗することも少なくない。

８．終わりに

　以上、様々な「変革への挑戦」を感じ取った2日間であった。ITCの皆さんにとっても、改めて意欲を掻き立てられるような2日間であったのではないかと思う。これを機に、全国のITCの皆さんが、自治体や中小企業の経営者を熱意をもって粘り強く支援し、ITを行政や経営の真の力としていくことができれば、日本は改めて活力を取り戻せるだろうと思う。専門委員会としても、皆さんの活躍領域を拡大できるように微力ながら応援していきたいが、ITCの皆さんも頑張ってください。