沖縄の産業全体の生産性向上のための中核的役割を担う人材育成を目的にした事業です
事業内容・目的は内閣府ホームページよりご確認いただけます

【令和4年度沖縄型産業中核人材育成事業の採択案件　一覧】

R4『事業者のDXを見据えたデジタル化を推進できる人材育成プログラム』は
ご好評をいただき"満員御礼"となりました。ありがとうございました。

本プログラムの趣旨

DXを見据えたデジタル化の土壌づくりを支援できる人材を育てる

　生産性向上・高付加価値創出のためには、デジタル化→効果的な利活用→新たな製品・サービス開発を経てDXへの取り組みという、息の長い取り組みが必要です。一方で、事業者をサポートする側の経営指導員をはじめとした支援者やITツールやシステムを提供するITベンダー、さらには費用面でサポートしてくれる施策も揃っているにも関わらず、デジタル化に取り組む事業者はなかなか増えません。

　これを乗り越えるためには、経営層から現場まで全体の覚悟と総意という"土壌"が必要であり、この"土壌作りを支援できる人材、すなわち内面からDXを見据えたデジタル化への取り組みを支援できる人材"を育成することが、業種や規模に限らず一番効果的であると考えました。その役割を担うのは、日ごろから全業界の事業者と接点があり、事業者の経営面だけでなく内面の相談も受ける存在であり、且つ地域振興の中核的な存在となりうる金融機関職員が相応しいのではないかと考えたとことが、この研修に至る段階での気づきです。

　この「事業者のDXを見据えたデジタル化を推進できる人材育成プログラム～金融機関および全業種対象～」は、実践型を重視する研修プログラムとして、金融機関職員と事業者のグループを編成し、事業者の様々な課題を金融機関職員と共有しながらデジタル化推進計画の作成を通して、他の事業者の支援にも対応できる"DXを見据えたデジタル化を推進できる人材"を育成することが、このプログラムの狙いです。

DX(デジタル変革)を見据えたデジタル化を推進できる人材が必要

募集対象：金融機関従事者（協業者を含む）・事業従事者（全業種）　　　

プログラムのゴールは、金融機関および協業受講者と事業者受講者のグループワークで、各事業者がすぐに使える「デジタル化推進計画」を作成することです。

• 受講申込は、金融機関ごと、事業者ごとに、企業組織単位で申し込んでください。
  
• 事業従事者は、経営層・管理部門・現場担当による２～3名のチーム編成で申し込んでください。
  （管理部門はシステム部門を含む。現場担当は事業部現業部門を示す）
  一緒にグループワークを編成する金融機関についての要望を書いてください　　

※　研修時間は、10：00-17：00（昼休み1時間含む）です
※　該当する全課程の出席が必須です。（金融機関受講者は10日間、事業者受講者は2日目から9日間）
　　止むを得ず欠席、遅刻、早退等の際は補講（eラーニング）により出席とみなすことができます。
　　また、状況によりオンラインでの受講も支援します。
※　代理や途中交代は認められません。
※　毎研修回に理解度テスト（アンケート）を実施します。補講を利用された場合は補講後に理解度テストをお願いします。
※　8/19後半の他地域金融機関の講演（特別講演　15:30～17:00）は、本研修受講者および関係者はどなたでも聴講可です。
　（金融機関、ユーザー事業者、国・県など公的機関）特別講演は下記から事前のお申込みが必要です（終了いたしました）

無料　（研修参加のための交通費、通信費は自己負担になります）
9月16日　先進企業見学（場所未定）の団体での移動交通費・宿泊費以外の交通費・食費は自己負担になります。

• 基本として、沖縄県の対処方針に基づき対策を実施します。
• 集合研修が基本ですが、オンライン方式での研修実施を可能にするため、ZOOMを活用します。
• 三つの密の回避：集合研修開催可の時も、密集・密閉・密接を極力さけるよう、会場増及び床面積大の会場にて開催いたします。
• eラーニング：補講および研修生の理解を深めるため、いつでもどこでも何度でも学習できるeラーニングを活用します。
  （研修の録画）
• 講師・事務局はもちろん、受講者の方にも当日検温を実施をいたします。
• 会場の空調、換気、手指消毒はもちろん、演習・グループ討議の際は、"マスク"の着用をお願いします。

お申し込みは、下記お申込みボタンよりお申し込みください。

受付期間：７月１日（金）～７月２８日（木）　受講者確定：７月２９日（金）

≪お申込みに当たっての注意事項≫

※申し込み受け付けは企業組織単位としていますが、お申し込みフォームから受講申込者個々人で入力してください。
　その上でとりまとめ担当者が企業組織情報を入力してください
※受講者は全課程の出席が必須となるので、代理出席や途中交代は認められません。
※全課程修了および修了試験合格者には内閣府担当大臣名の修了証が交付されます。　
※取りまとめ担当者は、上長の受講承認を得て申込フォームに添付、またはメール（oki@itc.or.jp)添付でご提出ください。　
※定員に達したところで受付終了となる場合がございます。
※すべての受講者は受講に先立って、現時点の「IT経営の理解度」を確認するため「IT経営理解度試験」を実施します。

【お問合せ先】　

特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会

内閣府　令和４年度　沖縄型産業中核人材育成事業
「事業者のDXを見据えたデジタル化を推進できる人材育成プログラム
　～金融機関および全業種対象～」

事務局
担当：山川、石井、小野
TEL：03-3527-2177
Ｅ-mail：oki@itc.or.jp

製造業（食品製造業）および関連業に伴走支援できる

IoT専門人材育成+講師育成プログラム

沖縄の産業全体の生産性向上のための中核的役割を担う人材育成を目的にした事業です
事業内容・目的は内閣府ホームページよりご確認いただけます

【令和3年度沖縄型産業中核人材育成事業の採択案件　一覧】

【地域に人材を育てる】

　昨今、IT による生産性向上が全国で叫ばれ、各地域ではリアル、オンラインを問わずセミナーや講習会が多数開催されており、IT 活用の注目がますます高まっています。一方で、研修で学んだ知識を、それぞれの自社の状況に適用することができず、学習結果を活かせないままとなっていることもよく聞かれます。

こうした状況を踏まえ、当協会では昨年度、実践できるスキルの習得に重点を置き、座学での知識教育からモデル企業における課題解決の実体験を通し、自社内のみならず社外の事業に対して伴走して支援ができる専門人材の育成を目的としたプログラムを実施しました。

実施にあたり、地域のIT コーディネータや支援機関さらには地元行政機関と共に、モデルとなる食品製造企業の選定や研修会場の準備を行いました。またユーザー事業者、IT 業界、支援機関、コンサルタントの従事者に参加いただき、IT の導入や活用を進める上で実際に起こり得る立場の違いやIT リテラシーの違い経験や知識の違いをお互いに生かし、認識を共有しながら課題解決を進めていくプロセスを習得していただきました。これが本プログラムの狙いであり特徴であるともいえます。

参照：沖縄総合事務局　広報誌／395号（2021年5月、６月号）「群星（むりぶし）」掲載

【昨年度の研修風景】

沖縄県内、在住、在勤の方。以下の職種（職務）区分に該当する方を募集します。

• ユーザー企業社員（特に食材提供事業、食品加工製造業、食品小売・卸売業の方）
• ＩＴベンダー社員
• ＩＴコンサルタント
• 支援機関、金融機関職員

※研修講師候補は応募の対象ではありません

　全課程出席が必須です。状況によりオンラインでの受講も支援します　

※　研修時間は
「講師育成」「基礎講座」「体験講座」「認定試験」が10:00ー17:00（昼休み1時間含む）

「実践講座」が9:00ー17:00（昼休み1時間含む）となります。

※　毎研修回に理解度テストを実施します

２４名（以下の内訳での募集を予定しています）　

グループ編成の関係でお申込み後にＩＴ経営に関する理解度の試験を実施した上で受講者の確定をいたします。

無料　（研修参加のための交通費、通信費は自己負担になります）

8月19日　先進企業見学（場所未定）の団体での移動交通費・宿泊費以外の
交通費・食費他は自己負担になります。　

　沖縄産業支援センター　他複数会場を予定しています。

　　〒901-0152　沖縄県那覇市小禄1831-1

※　8月19日（木）先進企業見学（選定中：県内）の研修会場は、先進企業近隣の
　　研修会場での実施を予定しています。

※　9月3日（金）、10月1日（金）、10月29日（金）モデル企業見学（選定中：県内）
　　及び提案報告会はモデル企業近隣の研修会場での実施を予定しています。

応募希望者は、下記申込ボタンよりお申込みください。

受付期間：　６月１２日（土）～７月２２日（木）
　　　　　　
　

※企業・団体からの応募については、原則、上長・経営層の推薦状をご提出ください。
　→推薦状ダウンロードはこちら

　上長・経営層の推薦状に必要事項を記入し「押印」いただき、申込フォームから添付してください。

※グループ編成の関係でお申込み後に「ＩＴ経営に関する理解度の試験」を実施した上で　受講者の確定をいたします。

※受講者が確定いたしましたところで受付終了となる場合がございます。

本プログラムのチラシです。
画像をクリックするとPDFデータをダウンロードできます

【お問合せ先】　

特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会
 

内閣府　令和3年度　沖縄型産業中核人材育成事業
「製造業（食品製造業）および関連業に伴走支援できる
　ＩｏＴ専門人材育成+講師育成プログラム」事務局

担当：山川、石井、小野

TEL：03-3527-2177
Ｅ-mail：oki@itc.or.jp

日本経営士会＆WACA＆ITCAの合同セミナーが開催されました

お問い合わせはこちら

2020.06.01.o

  ITC協会主催セミナー日程表

 ■東京
1月27日（水）
【受付終了】

＜業種・業界研修>流通業界の全体像を学ぶ
～現状と課題～　
（1日だけでもお申込可能です）

■東京
9月4日（金）
【受付終了】
9月 8日（火）
【受付終了】

■東京
9月11日（金）
　　 12日（土）
【受付終了】

■東京
12月25日（金）
　　   26日（土）
【受付終了】

■東京
9月2日（水）
　　4日（金）
　　8日（火）
　　29日（火）
【受付終了】

■札幌
9月1日（火）
【受付終了】

■大阪
9月8日（火）
　　28日（月）
【受付終了】

■福岡
9月11日（金）
【受付終了】

■広島
9月15日（火）
【受付終了】

■金沢
9月17日（木）
【受付終了】

■仙台
9月19日（土）
【受付終了】

■高松
9月24日（木）
【受付終了】

■名古屋
9月29日（火）
【受付終了】

■東京
11月6日（金）
【受付終了】

11月20日（金）
【受付終了】
 

■東京
12月9日（水）
 【受付終了】
 

 ■東京
1月26日（火）
 【受付終了】

  ITC協会主催フォローアップ研修日程表

2015年

■大阪
8月8日（土）
【開催延期】

 ■東京
10月10日（土）
【開催延期】

 ■東京
2月19日（金）
【受付終了】

 ■東京
10月17日（土）
【受付終了】

 ■東京
1月16日（土）
【受付終了】

 ■東京
11月21日（土）
【受付終了】

 ■東京
11月13日（金）
【受付終了】

 ■東京
3月12日（土）
【受付終了】

 ■東京
12月19日（土）
【受付終了】

 ■東京
3月5日（土）
【受付終了】

■大阪
6月20日（土）
【受付終了】

  ■東京
9月9日（水）
【受付終了】

 ■東京
7月11日（土）【受付終了】

 ■東京
12月11日（金）
【受付終了】

 ■東京
3月26日（土）
【受付終了】

■大阪
9月5日（土）
【受付終了】
 ■東京
9月19日（土） 
【受付終了】

 ■東京
12月5日（土）
【満員御礼】

 ■東京
3月4日（金）
【満員御礼】

 ■東京
11月7日（土）
【受付終了】

 ■東京
10月22日（木）
【受付終了】

 ■東京
1月22日（金）
【満員御礼】

 ■東京
9月26日（土）
【受付終了】

 ■東京
1月30日（土）
【受付終了】