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ＩＴコーディネータ協会では、ＩＴ利活用に関わっている方々を対象にした、ＩＴ経営のマネジメントプロセスを短期間のグループ演習で学ぶ研修シリーズとして「ＩＴ経営体感ケース研修」を開発・展開していますが、そのうち、「ＩＴ経営マネジメントコース（3日間）」の研修を以下の日程で開催いたします。 この研修は、受講者の希望に対応しながら、今後も開催を順次継続いたします。 お勧めする方：
「ＩＴ体感ケース研修」リーフレットのダウンロード。
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支援・開発委員会事務局 【はじめに】 財団法人 機械振興協会様よりＩＴコーディネータ協会が受託しました「企業間・企業内データ連携研究調査事業」におきまして、 多くの皆さまの多大なるご協力により無事報告書が完成し、機械振興協会様へ納品いたしました。 今回、報告書のダイジェスト版をITコーディネータの皆さまに公開いたします。 本事業は、ＩＴコーディネータ協会としてはじめて機械振興協会様からの受託事業ということで、製造業に強いベテランＩＴコーディネータ(４名)の方に 研究員として参加いただき、ヒアリング調査においても全国のＩＴコーディネータ（約30名）の皆さまにご協力をいただく等の新しい試みを行いました。 その結果、従来のシンクタンクが公表する中小企業の実態と少し異なる中小企業製造業のＩＴ化の実態が見えてまいりました。 そして、この調査結果を基に、今回大変有意義な報告書としてまとめ上げることができました。 また、この報告書を通して国の「ビジネスインフラ整備委員会」にも中小企業の立場から「望ましい中小企業共通ＥＤＩ」についてのご提案をすることができました。 これにより、ＩＴコーディネータ協会としては、その存在意義をある意味で明らかにできたのではないかと考えています。 Ｈ22年度も協会としては、本調査研究の成果を実用化し普及するための取り組みを継続して進めてまいります。 さらにユーザの立場で、中小企業のＩＴ化の実態を調査・研究し、国等へも施策等のご提案ができるよう日々研鑽していく所存です。 今後とも皆様のご協力をお願い申し上げます。 【ねらいと成果】 本事業は企業内データ連携と企業間・業界間データ連携の二つの側面から調査研究を実施し、以下のような成果がありました。 （１）企業内業務アプリケーション間のデータ連携の調査研究 モノづくり中小企業のモデル企業を選定し、企業内アプリケーション間データ連携の実態および解決すべ き課題を調査しました。さらにモデル企業の課題解決に最適な手法のプロトタイプを導入して検証を行い、 その効果を検証しました。 （２）企業内業務アプリケーションと企業間・業界間取引データ連携の調査研究
【ＩＴＣにとっての本事業の意味】 今回は「中小企業のＥＤＩ」に関する調査研究を行い、国の「ビジネスインフラ整備委員会」にその結果を報告し、 中小企業の望ましい共通ＥＤＩの在り方について提案を行いました。 平成２１年度に国が行った「ビジネスインフラ整備事業」は、今年度は普及のフェーズにはいります。３年で１万社に利用していただく という国の目標がありますが、この共通ＥＤＩを全国の中小企業に浸透させていくには、ベンダー企業のみでは難しいと考えています。 つまり、共通ＥＤＩを導入する際、多くのサプライヤサイドで自社内の他のシステムとの連携をとる作業が多数発生することになり、 これはベンダーから中立の立場で活動するＩＴＣの存在が不可欠になると考えています。 【今後の協会としての対応】 H21年度は、中小企業のＥＤＩに関する調査研究を行い、国の「ビジネスインフラ整備委員会」にその結果を報告し、 中小企業の共通ＥＤＩの在り方について提案を行いました。これからは、全国のＩＴＣが中小企業へ共通ＥＤＩを普及させるための施策を実施したい と考えています。それは、まず「共通ＥＤＩ」に関する研修事業です。今回の調査研究で中小企業が共通ＥＤＩを導入する際のさまざまな問題点が見え てきました。それらをどのように回避し、企業にとってより有効な仕組みにするかというノウハウを全国のＩＴＣを対象にした研修で共有化したいと思います。 さらに、この研修を受けたＩＴＣが企業経営者・実務者を集めて、研修会を開催し、啓蒙・普及活動を各地で実施することが望ましいと考えています。 そこからＩＴＣの個別コンサルへの道も開けてくると確信しています。 そして、協会としても、これからの国の施策を支援する形で、ＩＴＣの活躍する場を提供していきたいと考えています。 【報告書について】 本報告書（写真参照：全200ページ）は250部印刷し、150部を機械振興協会様へ納品し、残りの100部は関係諸機関に贈呈しました。 本調査研究の報告書（ダイジェスト版）を作成しましたので、ダウンロードしていただきご覧ください。  ※調査研究報告書（ダイジェスト版）ダウンロード
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ＩＴコーディネータ協会では、ＩＴ利活用に関わっている方々を対象にした、ＩＴ経営のマネジメントプロセスを短期間のグループ演習で学ぶ研修シリーズとして「ＩＴ経営体感ケース研修」を開発・展開していますが、そのうち、「ＩＴ経営マネジメントコース（3日間）」の研修を以下の日程で開催いたします。 この研修は、受講者の希望に対応しながら、今後も開催を順次継続いたします。 お勧めする方：
「ＩＴ体感ケース研修」リーフレットのダウンロード。
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ＩＴコーディネータ協会では、ＩＴ利活用に関わっている方々を対象にした、ＩＴ経営のマネジメントプロセスを短期間のグループ演習で学ぶ「ＩＴ経営体感ケース研修」を開発し、企業内研修として実施していただけるよう準備を整え、販売を開始しました。 特に、経営戦略とＩＴ戦略が整合しておらず、企業の競争力阻害の要因となっている問題に対し、当研修で課題を解決するスキルを体感することを狙っており、大手ユーザー企業など業務改革の推進組織や、ベンダー企業の営業職などへの展開を重点的に行っていきます。 また、企業だけでなく、自治体、業界団体、大学院、民間研修機関などへの導入も開始しました。 ＩＴ経営体感ケース研修」リーフレット（PDFファイル）をご覧ください。 当研修は、ＩＴコーディネータ協会がＩＴコーディネータ資格認定用に実施しているケース研修（15日間）の短縮版として開発したものですが、経営戦略の策定からＩＴサービス活用まで、経営戦略と整合のある一貫したＩＴ経営プロセスのマネジメントと評価を、ケーススタディで体感する研修となっています。事例は小売業、製造業、自治体などを取りそろえており、今後事例の拡大も行っていきます。 この研修は、過去3年間で5社600名に実証研修として実績を積んだ内容となっています。この研修を受けることで、経営者の目線で会話ができるようになった、企画・提案力が向上した、などの受講者からの評価をいただき、企業からは、これまでにない研修との評価をいただいています。 ＩＴコーディネータ協会では、今年度各企業等で述べ50コースの開催を目指しており、ＩＴ経営の理解者を日本の企業に広く浸透させ、企業の競争力強化を支援することにしています。 研修の特長
研修コースと対象者 現在、以下の４コースが実施できます。
研修のメリット 研修を受講した人からは、以下のような声が寄せられています。
導入の方法 企業は、以下のうちいずれかの方法で、企業内研修を実施、または外部研修に参加することができます。
修了者の特典
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ITコーディネータ協会では、今年度7月以降、「ITコーディネータ試験」を紙による試験方式から、CBT（Computer Based Testing：コンピュータを利用した試験）方式に移行します。 主な変更点は以下の通りです。
従来、春と秋に実施していた年2回の試験は、全国10か所の試験会場・同一日に限られていました。今回のCBT化により、試験会場は全都道府県の約120カ所に拡大され、試験期間1ヶ月間の中で、受験者の希望に応じた会場、日時で受験が可能となります。 ITコーディネータ試験の100問、120分の4答択一式試験や、出題範囲、難易度に変更はなく、出問・解答がコンピュータ化される点のみ変更となります。ただし、受験者ごとに出問を変えるため、全受験者の試験問題セットが異なることになります。 また、「ITコーディネータ専門スキル特別認定試験（以下、専門スキル特別認定試験）」を、先行して2010年7月よりCBT試験に移行します。 専門スキル特別認定試験の7月試験（CBT化による第1回目）については、受験申込受付が始まっています。専門スキル特別認定試験の案内をご覧ください。 専門スキル特別認定試験の主な変更点は以下の通りです。
従来、専門スキル特別認定試験は、ITコーディネータ資格認定ケース研修の最終日に、研修会場で実施していたものを、今回のCBT化に伴い、ケース研修最終日該当月の1ヶ月間、全国のCBT試験会場での実施となります。 専門スキル特別認定試験は、公認会計士、中小企業診断士など、専門性を有すると認められる関連資格保有者に対する優遇措置で、ITコーディネータ試験の応用問題の一部が受験免除され、60問、80分の試験となっています。 今回の試験より、専門スキル特別認定される資格が、従来の7資格から、38資格に拡大されましたので、詳細はこちらのお知らせを参照してください。 なお、CBT試験の運用は、TOEFL試験などで実績のあるプロメトリック株式会社に委託しています。 お問い合わせ
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ＩＴコーディネータ協会では、従来7資格であった「専門スキル特別認定資格」を38資格に拡大しました。この制度変更は、2010年度から適用とします。 専門スキル特別認定制度は、これまで公認会計士、税理士、中小企業診断士、日本経営品質協議会認定セルフアセッサー、技術士（経営工学、情報工学、総合技術監理）の7資格について適用してきましたが、実際には、高度情報処理試験合格者を始め、関連他資格での専門性を持ったＩＴコーディネータ資格者が多く活躍していました。 経営戦略からＩＴ化の支援まで、ＩＴコーディネータ対象範囲の広がりと、ＳａａＳ・クラウド・セキュリティなどＩＴ分野でのより深い支援などが求められるようになってきており、専門スキル特別認定資格の拡大により、いち早くより専門性の高い資格能力を活かしながらＩＴコーディネータとしてのスキルを高めることが、ＩＴコーディネータのビジネス拡大に資すると考え、特別認定資格の幅を拡大することにしたものです。 この制度変更により、「ＩＴコーディネータ専門スキル特別認定試験」の受験資格も、当38資格で試験の一部免除の特典が得られます。 専門スキル特別認定試験についての詳細はこちらから 2010年7月より試験がＣＢＴ化されます また、ＩＴコーディネータ資格者は、知識ポイント取得の「専門スキル特別認定関連他資格」に当38資格が適用され、知識ポイント獲得の特典が得られます。
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ＩＴコーディネータ協会では、2010年度より、ＩＴコーディネータ資格失効者がＩＴコーディネータに復帰する際の条件に、「ＩＴ経営体感ケース研修」の受講修了を追加致しました。 これまでの復帰条件は、資格失効年度から4年度以内に、
これらのうち、一つ以上の条件を満たすことで、資格復帰の申請が可能となります。 「ＩＴ経営体感ケース研修」は、ＩＴコーディネータの資格認定用ケース研修の短縮版ですが、ＩＴコーディネータ試験や知識ポイント獲得での知識面の確認ではなく、ＩＴコーディネータとしてのスキルを取り戻すには最適な研修であることから、「ＩＴ経営体感ケース研修」の公開に合わせ、復帰条件の見直しを行ったものです。 「ＩＴ経営体感ケース研修」は、2日間コースの「ＩＴ経営ストラテジコース」や、3日間、5日間コースの「ＩＴ経営マネジメントコース」などがありますが、今後追加される研修コースを含め、「ＩＴ経営体感ケース研修」として協会が認めるすべての研修が、復帰条件の対象となります。 ＩＴコーディネータ協会では、「ＩＴ経営体感ケース研修」を、企業内で実施できるよう各企業に案内を始めており、企業内ＩＴコーディネータの皆様の活性化に資することも期待しています。 お問い合わせ
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