お知らせ

2014.08.25

ITC Conference 2014 (IT Coordinators Conference 2014)

「つながる社会をリードするITコーディネータ ~変革への挑戦~ 」

  2014/08/25
 
  今年もITCカンファレンス2014にご参加頂き、誠にありがとうございました。
みなさまのおかけで無事に終わりました。
 
 
 


来年もお会いできる事をお待ちしております。

  ITCAスタッフ 一同

 

 



 

2014.08.20

第9回トレンドセミナーのご案内新着情報

2014.08.20

 

起業コース

女性起業家コース
女性起業コース
 

ベーシックコース
ベーシックコース
 

皆さまからのQ&Aはこちら  
2014.08.20

厚労省および東京都からの助成金のご案内

  2014年8月25日
ITコーディネータ協会事務局
 
 このたび厚生労働省および東京都から、労働環境の改善にむけたテレワークの推進、ワークライフバランスの見直しのための助成金の紹介があり、ITコーディネータの支援によって中小企業での助成金活用を進めて欲しいとの要請がありました。
お問合せは、事業推進元に直接にお願いいたします。
   
1. 厚生労働省 職場意識改善助成金(テレワークコース)
 
助成金名称  職場意識改善助成金(テレワークコース)
1.狙い  労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、終日在宅で就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
2.助成内容  終日在宅で就業するテレワークの促進について成果目標を設定して達成を目指してください。
成果目標に達成の場合
 補助率 1/3 一人当たりの上限額 6万円 一企業当たり上限額 150万円
成果目標に未達成の場合
 補助率 1/2 一人当たりの上限額 4万円 一企業当たり上限額 100万円
3.対象事業主 労働者災害補償保険の適用事業主であること。
テレワークを新規で導入する事業主であること。
業種・資本金・常時雇用する労働者数に条件があります。 
4.申請締切 平成26年12月15日(月)
5.問合せ先  テレワーク相談センター
電話:0120-91-6479  9:00~17:00(土・日曜、国民の祝日を除く)
メール :sodan@japan-telework.or.jp
6.概要パンフレット http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000044681.pdf
7.詳細URL 職場意識改善助成金(テレワークコース)詳細はこちら
   
2. 東京都 中小企業ワークライフバランス推進助成金
 
助成金名称  東京都中小企業ワークライフバランス推進助成金
1.狙い  東京都は、労働時間の削減等、仕事と生活との両立支援体制の整備といった働き方の見直しに取り組む中小企業の事業主の皆様を応援するため、職場におけるワークライフバランスの推進に係る経費について助成を行っています。
2.助成内容 

助成額は上限100万円 (助成率2分の1)。
在宅・モバイル勤務導入のための経費
 (例:端末購入費用、ソフトウェアライセンスリース料、セキュリティ工事委託費用)
ICTを活用した業務改善経費
 (例:業務管理システム作成費用、TV会議システム導入費用)など
働き方の見直しなど雇用環境の整備に係る経費が助成対象です。

3.対象事業主 都内に本社を置く従業員300人以下の中小企業等
4.申請締切 平成26年12月26日(金)
5.問合せ先  東京都労働相談情報センター 事業普及課 電話03-5211-2248
6.概要パンフレット http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/ryoritu/jireisyuu.pdf
7.詳細URL 東京都中小企業ワークライフバランス推進助成金詳細はこちら
   
3. 今回の施策についての参考資料
  今回の施策の狙いについて理解いただくために、日本テレワーク協会が発表した資料をご紹介いたします。
  テレワークによるワークスタイル変革(PDF)
   
   
   








 

2014.08.13
2014年8月13日

 

一般社団法人 経営情報学会 中小企業のIT経営研究部会
一般社団法人 クラウドサービス推進機構
特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会  共催

            

 

2014年9月5日(金)~7日(日)に、経営情報学会 中小企業のIT経営研究部会、一般社団法人 クラウドサービス推進機構、ITコーディネータ協会 IT経営研究所の3者合同で、研究合宿「浜名湖フォーラム(旧:カリアック会議)」を行います。 この研究会は2011年9月にスタートしたものであり、昨年に続いて本年で4回目となります。

 

「浜名湖フォーラム」は、参加者が各自の研究調査に関する発表を行ない、それに対する質疑応答とディスカッションで進めていく形式です。

 

テーマは「中小企業経営」あるいは「IT経営」に関するものであれば何でも幅広く取り上げます。「イノベーション」や「人に優しいIT」といったテーマも歓迎します。

 

2011年度は参加者24名(うち発表者14名)、2012年度は参加者36名(うち発表者23名)、2013年度は参加者43名(うち発表者34名)と、多数の方々にご参加いただきました。

 

本年もそれを上回る規模で開催できればと希望しておりますので、是非とも多数のご参加をお願い申し上げます。 

 

【開催要領】・・・最終の詳細情報は、エントリー後に別途「参加の栞」としてご案内します。

 

1.日時   

  2014年9月5日(金) 13:00開始 ~ 7日(日) 15:00終了

 部分参加も勿論歓迎です。

 

お勧め交通機関
 

関東方面から

昼食は車中で、の場合  東京発 11:03 → 浜松 12:32着 ひかり469号
昼食を浜松で、の場合  東京発 9:56 → 浜松 11:59着 こだま645号

関西方面から

昼食は車中で、の場合  新大阪発 11:00のぞみ14号(名古屋乗換)→浜松12:39着 こだま650号
昼食を浜松で、の場合    新大阪発 9:43 → 浜松 11:39着 こだま646号
 
 
 
2.場所

 「ホテル米久」 JR浜松駅下車徒歩8分
静岡県浜松市中区伝馬町94  TEL:053-455-3131
http://www.sk-hotel.jp/yonekyu/

 

3.研究発表

発表を希望される方は演題と希望時間(質疑応答を含む)を「エントリー情報」にてお知らせ下さい。ただし希望者全員にご発表いただけるよう計画しておりますので、 持ち時間は調整させていただくこともありますことを予めご了解願います。

 

4.参加費用

研究会そのものの参加料は無料です。

3日間通しでご参加の場合、概算28,000円と、破格の料金プランにてご参加いただけることとなりました。

部分参加の方は、宿泊数・食事数に応じて個別に精算させていただきます。


駐車場は1日860円です。ホテル駐車場が満車になりましたら近隣の駐車場をご紹介します。

2日目(土曜日)には懇親会(実費)を予定しております。

 

5.【エントリー情報】・・・参加希望者は、以下①~④、【宿泊情報】、【食事情報】、【発表関連情報】をメールにご記入の上、
浜名湖フォーラム事務局 栗山 敏あて送信して下さい。

①氏名:

②所属:

③メール・アドレス:

④電話(携帯電話=緊急連絡用):

 

【宿泊情報】

到着時刻:9/5の13:00

        ・それ以外の時刻(x日x時頃)

出発時刻:9/7の15:00

        ・それ以外の時刻(x日x時頃)

宿泊室のタイプ: 禁煙・喫煙

駐車場(マイカーの方): 要・否

 

【食事情報】

9/5 夕食 : 要・否

9/5 宿泊 : 要・否

9/6 朝食 : 要・否

9/6 昼食 : 要・否

9/6 夕食 : 要・否

9/6 宿泊 : 要・否

9/7 朝食 : 要・否

9/7 昼食 : 要・否

 

【発表関連情報】

発表希望 : 有・無

発表時間 : 自己紹介のみ(5分程度) 

        ・15分・30分・45分・60分

演題 : 20文字程度でお願い致します。

概要 : 40文字程度でお願い致します。

 

6.募集締切

    8月20日(水)

 

【お問合せ・お申込み先】

浜名湖フォーラム事務局 栗山 敏
 北海道情報大学 経営情報学部 先端経営学科 准教授
              中小企業診断士・ITコーディネータ
              電話:090-8101-1958
              mail:kurisan@d5.dion.ne.jp

 

2014.07.18

「ITC Conference 2014開催」のご案内

2014.07.18

 

「2013年度(H25年度) 中小企業情報連携基盤推進委員会調査研究成果報告」

ITコーディネータ協会
    IT経営研究所

【はじめに】

 

 平成25年度の「中小企業情報連携基盤推進委員会調査研究」成果がまとまりましたので、報告書(全編)をITコーディネータの皆さまに公開いたします。また、ITコーディネータによる「ITカイゼン研究会報告書」を同時に公開します。

 

本委員会はユーザー企業を中核として運営し、ユーザー中小企業の立場から企業内・企業間をスルーした円滑な情報連携を享受するための要求要件を取り纏めて関係者に提示する。さらにこの要求要件を実現する情報連携基盤の実用化と普及を目的として各種活動を行った。

 

*委員会の組織体制は以下のようになります。

itkk2013.jpg

 

本調査研究の成果を次に示します。

① 中小企業共通EDI部会の成果

部会としてはH25年度4回開催し、標準化活動として以下の作業を行った。

・中小企業共通EDI仕様v2.0バージョンアップ仕様策定

・中小商社購買仕様拡張版を開発して追加

・SIPSへ申請し、交際EDI標準準拠の確認を受けた

 対外活動として以下の会議に参画した。

・SIPSへの中小企業業界委員として参画(4回)

・自動車工業会中小企業EDI調査TFへ参加(11回)

② 中小企業EDI実証TF(小島プレス工業)の成果

・愛知県補助金を活用し、金融EDIを考慮した中小企業EDI実証実験を実施

・SIPS海外EDI調査事業に協力。

③ コーディネート連携実証TF(今野製作所)

・コーディネート連携のタイプと連携プロセスの検討を実施

④ ITカイゼン研究会の成果

下記の検討課題についてそれぞれ有志メンバーがチームを編成し、手分けして検討を行った。

・ツールをベースとしたITCビジネスモデル検討

・ユーザー視点のビジネスモデル検討

・中小企業支援ITツールの横断的評価

・共通EDI普及についての検討

「成果」

a)中小企業の「IT活用空白ゾーン」を定義し、検討対象企業を従業員50名以下、年商数億円規模に絞り込み、ターゲットを特定したこと。

b)IT活用空白ゾーン企業の実態を考慮すると、IT導入手順は「ボトムアップアプローチ」が適切との仮説を提示し、実践事例により仮説の検証に着手した。

c)「ボトムアップアプローチ」を活用した空白ゾーン企業の支援について、課題解決手順を仮説として示した。更に独立系ITCおよび中小ITベンダー系ITCのビジネスモデルを仮説として提示し、実践事例による検証を開始した。

d)企業間取引については、大部分の中小企業取引がIT活用空白ゾーンであると定義した。このたび登場した新しい国際EDI標準に準拠の「中小企業共通EDI」の活用により、この空白ゾーンを解消するための仮説を提案した。

e)ユーザー(中小製造業)の視点でビジネスモデルを検討した結果、ITカイゼン・ステップ3の企業間情報連携の実現が、中小企業の発展にとって重要であると確認したこと。

 *報告書について
 本調査研究の報告書(PDF)を作成しましたので、ダウンロードしていただきご覧ください。

 ※2013年度調査研究報告書(PDF)ダウンロード

 ※2013年度ITカイゼン研究会報告書(PDF)ダウンロード

2014.07.15

「みんなのビジネスオンライン」提供終了のお知らせ

2014.07.01

ITコーディネータ(ITC)プロセスガイドラインを電子出版しました新着情報

2014.06.19

 

2014年度の資格更新完了後のITCA対応について

  2014年6月20日
ITコーディネータ協会(ITCA)


 ITCAでは、本年4月10日から資格更新をマイページで行う運用をスタートしましたが、システムの不具合により5月2日からマイページが休止しており、資格更新手続きはマイページを使わない応急対応で臨んでおります。そのため、資格更新完了後のITCAの対応について、多くのお問合せをいただきました。

 あらためて、現在の応急対応の仕組みでの資格更新完了後のフォローについてご説明いたします。ご説明が遅れて、ご心配、ご不便をおかけしましたことお詫びいたします。
 

1. 資格更新結果のご連絡(資格更新結果通知の扱い)
2. 資格有効期限のご提示(資格有効期限シールの扱い)

【応急対応のご説明】
1. 資格更新結果のご連絡
マイページの運用を前提とした変更点
  これまで郵便による更新結果通知のご送付ををしておりましたが、発送事務手続き等から、ご連絡が遅れることがございました。
マイページでは、資格更新のステータスを、ご本人が直接に同じ画面でリアルタイムに確認できるようにいたしました。そこで、従来の郵送による更新結果通知を廃止いたしました。
 
マイページ休止中の運用




 
資格更新手続きを完了された方に、ご本人にあてて、下記の情報を記載した資格更新結果通知メールをお送りいたします。
・氏名 ・認定番号 ・認定年月 ・資格有効期限
※更新料お支払い完了後、およそ10日をめどとして発信いたします。
 



 
メールではなく書面での資格更新通知が必要な方には、ご依頼いただければ、PDFにて「資格更新通知書兼資格証明書」をご送付いたします。
依頼先:資格担当multipoint@itc.or.jp
 
2. 資格有効期限のご提示
マイページの運用を前提とした変更点
  これまで資格有効期限を記した1センチ四方の小シールをご郵送しておりました。しかし認定カードを持たれない方には使いにくく、毎年小さなシールを次々に上貼りすることも不評でした。
そこで小シールを廃止して、マイページからご本人の必要に応じて「資格更新通知書兼資格証明書」を、名刺サイズでもご自由に印刷できる仕組みに変え、従来発行しておりました認定カードも廃止いたしました。
マイページ休止中の運用
  資格有効期限を明記した書面が必要な方には、ご依頼いただければ、PDFにて「資格更新通知書兼資格証明書」をご送付いたします。
依頼先:資格担当multipoint@itc.or.jp 
   
【お問合せ】
  ITCA資格担当
TEL:03-6912-1081
メール:multipoint@itc.or.jp
2014.05.28

 IT融合による価値創造に向けて

「IT融合人材育成連絡会」 検討成果報告セミナー

 

2014年6月13日改訂
2014年3月25日

 

IT融合人材育成連絡会
Liaison committee on human resource development for innovative IT integration
 

 共同事務局 
特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会(ITCA)
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)

 

 当連絡会で議論されたIT融合人材とは何か、イノベーションのプロセス、IT融合人材の育成と組織能力のあり方について、
連絡会参加メンバーが登壇し、皆様に連絡会の思いをお伝えするセミナーを開催しました。

 

 「IT融合人材育成連絡会」および当連絡会での検討成果「最終報告書」は、以下でご覧いただけます。

 「IT融合人材育成連絡会」の最終報告の公開について(ITコーディネータ協会ホームページ内専用サイトへリンクしています)

 

<2014年5月12日>
 講演資料を公開しました。

 

<2014年5月20日>
 当セミナーは、450名のご参加をいただき、盛況のうちに終了しました。
 多数の方々のご参加、ありがとうございました。 

 

<2014年6月6日>
 写真、およびアンケート集計結果を公開しました。
 

 <2014年6月9日>
 7月24日開催のJISA(情報サービス産業協会)SPESシンポジウムで、当連絡会の提言と、
  「実践的学習の場」の紹介および研修の一部デモを披露します。
 詳細は、当ページの最後に掲載しています。

 

  <2014年6月13日>
 セミナーを収録したビデオを公開しました。
 (プロの撮影ではないため不安定な画像もありますがご容赦ください)

 「このコンテンツはフレーム内で表示できません」と表示された場合は、
 「対処方法:    このコンテンツを新しいウィンドウで開く」をクリックしてください。

 

講演   リレートーク   各団体活動報告
30_lecph.png   40_lecph_ip.JPG   50_lecph_ip.JPG

 

  テーマ:  IT融合による価値創造に向けて  
   

  ~ 「IT融合人材育成連絡会」 検討成果報告セミナー ~

 
  日 時: 2014年5月20日(火) 14:30~17:30  (開場 14:00)  
  会 場: 渋谷区文化総合センター大和田さくらホール (渋谷駅から徒歩5分、700名収容)  
  参加費: 無料  
  資 料: 当日、講演資料は配布せず、当サイトより各自ダウンロードし持参願います  
  申 込: 3月25日~5月19日募集終了  
  備 考:  ITコーディネータ資格者は受講修了後、協会より1.5ポイントを付与します  
  ちらし: 案内リーフレットはこちらから(←クリックするとダウンロードできます)  
       
  主 催:

IT融合人材育成連絡会 共同事務局

 
       情報処理推進機構(IPA)  
   

   ITコーディネータ協会(ITCA) 

 
  協 賛: 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)  
    情報サービス産業協会(JISA)  
    コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)  
    情報処理学会(IPSJ)  
    経営情報学会(JASMIN)  
  後 援: 経済産業省  
    日経BPイノベーションICT研究所  

 

 

<開催趣旨>

 

 ITの活用は、もはやIT関連産業の中だけにとどまらず、すべての産業分野においてイノベーションを起こし、新たなサービスを創造する役割を担いつつあります。「IT融合」とは、このようなITとビジネスの融合により、顧客や社会に新たな価値を生み出し、改善から革新的な変革までを含む幅広いイノベーションを創出することを意味しています。  

 当連絡会では、「IT融合人材」を、『IT融合により価値を創造し、イノベーションを創出する人材』と定義し、突出した人材のみがイノベーションを起こすのではなく、誰もが起こし得るものと考え、その人材も育成が可能であるとの共通認識に基づき検討を行ってまいりました。

 

 一方、イノベーションの芽となる「思い」や「着想」は個人でも、そうした着想を得る手掛かりや、それを顧客や社会に価値訴求するためには、多様な専門性を持った多くの人材が協働しながら活動することが必要となります。

 また、組織が「既存の枠組み」や「成功体験」、「固定化された価値観」などにより、個人の「思い」や「着想」の芽を摘み取るのではなく、イノベーションの生まれやすい環境を整える必要があります。

 

 このような課題認識のもとで検討してきました、イノベーションを起こすプロセス、イノベーションを創出する人材能力と育成のあり方、組織能力のあり方について提言を行ないます。

 

 

<プログラム>

 

  以下の事前配布資料(PDF、EXCELファイル)を一括ダウンロードできます(←13.3MBのZIPファイルに圧縮してあります)

  videologo.jpg(←全編通し画像:2時間45分、IPAのYoutube Channelへ)  

  

 

1.開会の挨拶   14:30~14:45

  ご挨拶 「IT融合人材について」(←クリックするとPDFファイルの講演資料がダウンロードできます)

  videologo.jpg(←10分、IPAのYoutube Channelへ)  

 

   

 

   00_lecph.jpg
   

IT融合人材育成連絡会 座長
日本電子計算株式会社 代表取締役社長

重木 昭信

 

2.研究講演  14:45~15:00

     「イノベーションは起こすことができるのか」(←クリックするとPDFファイルの講演資料がダウンロードできます)

  videologo.jpg(←15分、IPAのYoutube Channelへ)  

  イノベーションを起こすには、何らかのプロセスがあるのでしょうか。今までの研究をインプットとし、連絡会で定義したメタフレームなどの検討結果をご紹介します。

 

   

 

  10_lecph.jpg
   

 一般社団法人経営情報学会 研究委員会
横浜国立大学 大学院国際社会科学研究院教授

田名部 元成

 

3.事例講演  14:45~15:00

  「イノベーションを起こす「場」のあり方」(←クリックするとPDFファイルの講演資料がダウンロードできます)

  
videologo.jpg(←18分、IPAのYoutube Channelへ)  
      プライバシー保護のため
一部画像をぼかしている箇所があります。

 IT融合人材の育成が可能という共通認識のもと、育成のあり方を検討し、「場」の重要性があげられました。 
 NTTデータでの活動事例などをご紹介します。
 

 

   
 
  20_lecph.jpg
   
株式会社 NTTデータ経営研究所
情報戦略コンサルティングユニット長
 三谷 慶一郎

 

                                     

4.連絡会検討概要  15:15~15:35

   「IT融合人材の個人能力と組織能力の重要性について」(←クリックするとPDFファイルの講演資料がダウンロードできます)

  videologo.jpg(←23分、IPAのYoutube Channelへ)  

 

IT融合人材育成連絡会 共同事務局 

特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会

前田 信太郎 32_lecph.jpg
   

独立行政法人 情報処理推進機構

武田 敏幸  33_lecph.jpg
   (進行) 特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会 久保寺 良之  31_lecph.jpg

 

5.リレートーク    15:50~16:45 

     「イノベーションを起こすための組織のあり方について」

   以下各講演の組織名をクリックすると、PDFファイルの講演資料がダウンロードできます。

  videologo.jpg(←56分、IPAのYutube Channelへ) 
      IPAの報告で、プライバシー保護のため画像をぼかしている箇所があります。
     

  独立行政法人 情報処理推進機構 理事・IT人材育成本部長 田中 久也 42_lecph.JPG
  一般社団法人 情報処理学会  ITプロフェッショナル委員会委員長 旭 寛治 43_lecph.JPG
  東京海上ホールディングス株式会社  

常勤顧問 

澁谷 裕以 44_lecph.jpg
  株式会社 リクルートテクノロジーズ 

経営企画室グループリーダー

石川 美礼 45_lecph.JPG
  産業構造審議会 情報経済分科会 人材育成WG 委員長(2012年度) 有賀 貞一 46_lecph.JPG
   (進行)   重木 昭信 41_lecph.jpg

 

6.各団体活動  16:50~17:20

   「各団体での取り組みと今後に向けて」

   以下各講演の組織名をクリックすると、PDFファイルの講演資料がダウンロードできます。

  videologo.jpg(←32分、IPAのYutube Channelへ)  
  

(1) 日本情報システム・ユーザー協会 事業企画推進部長 角田 千晴 51_lecph.JPG
(2) 情報サービス産業協会

理事

田原 幸朗 52_lecph.JPG
(3) コンピュータソフトウェア協会 専務理事 前川 徹 53_lecph.JPG
    理事 人材委員会委員長 宇野 和彦 54_lecph.JPG
(4) ITコーディネータ協会 常務理事・事務局長 平 春雄 55_lecph.jpg
(5)

(兼進行) 情報処理推進機構
   同 参考資料(EXCELファイル)

HRDイニシアティブセンター長 秋元 裕和 56_lecph.JPG

  

 

7.閉会のご挨拶  17:20~17:25

  videologo.jpg(←5分、IPAのYutube Channelへ)  
  

  経済産業省 商務情報政策局

地域情報化人材育成推進室長

小池 雅行 61_lecph.JPG

 

 

   (総合司会)

情報処理推進機構 HRDイニシアティブセンター

 木村 美子 70_lecph.jpg
   

 

   
     <敬称略・発表順(除主催)    

 

 <受講者アンケート>

 

 受講者450名にアンケートのお願いをし、377名からご回答をいただきました。
 ご回答いただいた方々に御礼申し上げます。

 

 アンケートの内容 (←クリックするとPDFファイルのアンケートがダウンロードできます)

 

 アンケートの集計結果 (←クリックするとPDFファイルの結果報告がダウンロードできます)

 

 

 <JISA SPESシンポジウムでの「実践的学習の場」の紹介

 

  7月23日、24日開催されるJISA(情報サービス産業協会)主催のSPESシンポジウム「s1fセッション」において、
 IT融合人材育成連絡会が提唱するイノベーションの考え方と、「実践的学習の場」の紹介をデモを交え披露します。
 このセッションは、IPAとITCAが担当し、24日(木)9:00~11:15の開催となります。
 是非、お申し込みのうえご参加ください。

 JISA SPES http://www.jisa.or.jp/event/ict_college/tabid/266/Default.aspx
 S1Fセッション http://www.jisa.or.jp/event/spes/tabid/1368/Default.aspx

 

 

<当ページのお問い合わせ先>  (IT融合人材育成連絡会 共同事務局)

 

 特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会(ITCA)

   〒113-0021 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス9階

   IT経営研究所 前田 信太郎   Tel 03-6912-1081  Mail institute@itc.or.jp

 

 独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)

   〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス15階(総合受付13階)

   人材育成本部 HRDイニシアティブセンター 秋元 裕和 / 木村 美子 / 武田 敏幸   Tel 03-5978-7544 

    (問い合わせ用HP) https://ipa-rcpt.ipa.go.jp/inquiry/input/ex1/

    (IPA IT融合人材取組み紹介HP) http://www.ipa.go.jp/jinzai/hrd/yuugou_it/index.html

 

2014.05.23

第7回トレンドセミナーのご案内

2014.05.16

 

【公募情報】地域創業促進支援事業(創業スクール事業)の実施機関公募開始のご案内
 
2014/5/16
ITコーディネータ協会事務局
 
政府の平成26年度予算により講じられる「地域創業促進支援事業(創業スクール事業)」について、中小企業庁から同事業の管理事務を委託される(株)パソナが、事業の実施機関の公募を開始しました。
詳細、応募についてはリンク先をご確認下さい。

 

事業概要 中小企業・小規模事業者は、地域の経済や雇用を担う重要な存在である一方、中小企業・小規模事業者数は年々減少傾向にあります。
こうした中、平成25年6月に取りまとめられた「日本再興戦略」におきまして、開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率を米国・英国レベルの10%台に向上させるという目標が掲げられました。
本事業では、地域における創業者数の増加、ひいては上記目標を達成することを目的に創業希望者に対し、創業に必要な財務・税務等の基本的知識の習得やビジネスプランの作成支援を実施する実施主体を公募します。
詳細、公募要領は以下よりご確認ください。
http://www.pasona.co.jp/pr/sougyou/2014/
募集期間 平成26年5月12日(月)~平成26年6月11日(水) 必着
公募説明会 全国11か所にて公募説明会を開催します。
公募説明会への参加を希望される場合は、各開催日の2営業日前までに、
下記申込フォームより希望会場と希望日時を確認の上、お申し込みください。
お申込みは以下よりお願いいたします。
http://www.pasona.co.jp/pr/sougyou/2014/explain/
提出書類送付先
及び
お問い合わせ先
平成26年度地域創業促進支援事業管理事務局 (株式会社パソナ内)
住所 : 〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-4
電話 : 03-6262-3781 / FAX : 03-6262-3782

 
 

2014.05.12

資格関連手続き再開と資格更新期限の延長

  2014年5月12日
ITコーディネータ協会事務局長 平 春雄
 
 1. 資格関連手続きの再開について
   資格関連手続きにつきましては、システムメンテナンスにあわせて、5月2日から受付を停止しておりましたが、このたび再開いたします。ITCの皆様にはご不便、ご心配をおかけいたしました。
再開後は、新システムのサービス開始以前のシステムに戻しましたので、新システムの不具合の影響はございません。
 

再開日時:

2014年5月12日(月)13:00~
お手続きはこちらから:https://www.itc.or.jp/foritc/update/index.html
 
【参考情報】

その他の手続きについては、現状どおり受け付けております。

・ケース研修: https://www.itc.or.jp/authorize/training/

・試験   : https://www.itc.or.jp/authorize/exam/index.html

・機関紙  : https://www.itc.or.jp/society/activity/journals/index.html

・主催セミナー: https://www.itc.or.jp/foritc/seminar/

・e-ラーニング:マイページの「研修・セミナー情報」から

・会員関連 :協会HPのトップページの「会員・入会ページ」から
 

 2. 2014年度資格更新期限の延長について
 

 今回のメンテナンスが長期にわたりましたので、今年度の資格更新期限を6月末日まで延期いたします。よろしくお手続きをお願いいたします。

お問合せ先:資格担当  multipoiunt @itc.or.jp

 


     

2014.05.09

2013年度テーマ研究・調査報告書が公開されました

2014.05.01

 

2014年度資格関連手続きの見直しについて
                        2014年5月1日
                   ITコーディネータ協会
                     事務局長 平 春雄
 

2014年度の資格更新、資格認定申請については、4月10日から運用を開始したITコーディネータ協会マイページからの手続きをお願いしておりました。しかし、マイページがブラウザのインターネットエクスプローラ8(IE8)に対応しておらず、多くの不具合が発生したことから、皆様にご迷惑をかけておりました。
 

この事態を受けまして、IE8で対応できるよう検討を重ねましたが、信頼性ある対策を得るにいたりませんでした。これ以上、多くの方にご迷惑をかけられないと考え、5月12日(月)9:30から、2014年度の資格更新、資格認定の手続きを、全て従来の手続きの形式にいったん戻すことを決定いたしました。
 
これまでマイページから手続きを進めて下さった方々にお礼を申し上げるとともに、マイページの不具合でご不便、ご心配をおかけした方々に心からお詫び申し上げます。すでに手続きがお済みの方につきましては、再度の手続きはご不要でございます。
 
皆様により良いサービスのご提供をとマイページに取り組んで参りましたが、私ども事務局の力不足から、多くのITコーディネータの方にご迷惑をおかけしたことを、重ねてお詫び申し上げます。
 

今回の手続きの見直しに関しては以下の通り運用いたします。
 

1)


 
2014年度の資格更新、資格認定の手続きは5月12日(月)9:30から、すべて従来手続きの形式にいったん戻します。協会HPあるいはマイページからアクセスください。
なお、マイページですでに手続きがお済みの方は、あらためての手続きは不要です。
 
2)


 
今回、従来の手続きの形式に戻すためにシステム改修をいたします。
その対応のために2014年5月2日(金)17:30~5月12日(月)9:30までマイページをメンテナンスいたします。なにとぞ、長期のメンテナンスについてご理解を賜りますよう。
 
3)

 
資格更新につきましては、従来の手続きの形式に戻すことからこれまでお使いいただいていた資格者IDとパスワードが必要になります。ご不明の方は協会にお問合せください。
 
4)

 
マイページは引き続き運用しており、資格更新、資格認定以外のサービスはご利用可能です。それらのサービスをマイページからご利用いただくには、アカウント取得が必要です。
 
5)


 
現在、発生しておりますマイページの不具合解消をはかり、あらためてマイページから資格更新、資格認定を行っていただけるように改良してまいります。ただし、再開時期については、未定でございます。
再開時期が決まり次第、ご連絡差し上げます。
 
6)

 
今回、マイページの不具合で手続きをお取りいただけなかったり、長期間にわたりメンテナンス期間を設けることから、資格更新手続きにつきましては、期限を1ヶ月延長して6月末日といたします。
 
7)

 
現在、マイページから資格更新手続き中の方は、5月12日(月)からの手続き受け付け再開時に、資格更新手続き画面から、ご自身の手続きの進み具合は確認のうえ、手続きを再開ください。
 


 
お問合せ先:
資格更新担当:multipoint@itc.or.jp
マイページ専用TEL:03-6912-1089
2014.04.25

第6回トレンドセミナーのご案内新着情報

2014.04.24

2014年度協会主催研修一覧を掲載しました。新着情報

2014.04.16
  OpenSSL の脆弱性対策について
 
  2014年4月16日
ITコーディネータ協会事務局
 
ITCAが運営するウェブサイトにつきましては、OpenSSL の脆弱性対策を完了しております。
すでにマイページアカウントのパスワードをお持ちの方は、個人情報保護ののためにパスワードの変更をお奨めいたします。

OpenSSL の脆弱性につきましては、下記を参照ください。
https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20140408-openssl.html
2014.04.11

 

新システムにおけるマイページの対応ブラウザーについて  
 2014年4月11日
 ITコーディネータ協会 事務局
 
 

 このたび4月8日に運用を開始した新システムにおけるマイページに関しましては、対応ブラウザーとしてインターネット・エクスプローラー9(IE9)以上のご利用を前提としておりました。

 しかし、運用開始以降、多くのITコーディネータの方々から、ご自身の利用環境がIE8であり、IE8での利用を可能とするよう強く要望をいただきました。

 つきましては、マイページにつきましてIE8の利用が可能となるように検討を開始いたしました。検討期間としては、およそ1ヶ月を想定しております。

 その間、IE8をお使いの皆様には、まことにご不便をおかけいたしますが、なにとぞお時間を賜りますよう、お願い申しあげます。

 問合せ先:itca-qanda@itc.or.jp

****************************************************
NPO法人ITコーディネータ協会 事務局
住所:〒113-0021 東京都文京区本駒込2-28-8
文京グリーンコートセンターオフィス9F
TEL:03-6912-1081 FAX:03-5981-7371
****************************************************

 
2014.03.26

 

新システム移行に伴うマイページ本格運用とサービス停止のお知らせ
2014年3月27日
ITコーディネータ協会事務局


 ITコーディネータ協会では、当協会が提供するサービス向上、利便性の向上をはかるために、現行システムの刷新を進めており、マイページなどの一部のサービスは2013年10月に提供を開始いたしました。

このたび、4月8日(火)9:30から新システムを本格的に稼動開始します。
ITコーディネータ協会が提供するサービスが、マイページからワンストップで分かりやすく利用できる仕組みとなります。ぜひご活用ください。

 つきましては、現行システムから新システムの移行のために、システムを停止いたしますので、その間、皆様にはご不便、ご迷惑をおかけいたします。なにとぞご了解ください。

【システム停止期間】
 4月3日(木) 17:30 ~ 4月8日(火) 9:30
 ※都合によりスケジュールが変更となる可能性がございます。

 その間、協会のホームページを経由しての下記のサービスへのアクセスが全面的にできなくなります。
必要なサービスをご希望の方はシステム停止前に早めにアクセスいただくか、新システムの稼動開始までお待ちくださるよう、お願い申し上げます。
なお、電子メールについては、通常どおり運用しております。

【停止する主なサービス】
 ・マイページ
 ・ITコーディネータ資格者情報(資格更新、認定手続きを含む)
 ・ケース研修
 ・主催研修情報
 ・ITCA提供の各種サービス全般

【運用再開の日時】
 ・ITコーディネータ資格者情報を除く全てのサービス:4月8日(火)9:30から利用可能
 ・ITコーディネータ資格者情報のサービス:4月10日(木)9:30から利用可能
 
 皆様には本当にご不便、ご迷惑をおかけいたしますが、事務局一同、新システムの稼動にあわせて、皆様への一層のサービス向上につとめて参ります。
なにとぞ、ご了解賜りますようお願い申し上げます。 

○お問い合わせは下記へ
 システム担当 itca-qanda@itc.or.jp

 

 


 

2014.03.25

2014年3月25日

ITコーディネータ協会

 

ITコーディネータ協会(ITCA)では、今年度施策の一つに、「ITCのイノベーション実践力の向上」を掲げております。

 

イノベーション施策の柱は、以下の2つとなっています。

①イノベーション経営プロセスガイドラインの開発と、新たなタイプのイノベーション研修を開発・実施し、ITCのイノベーション実践力高めビジネスを拡大すること

②産構審人材育成WGが2012年9月に答申した、次世代高度IT人材育成の具体化に向け、IPAとITCAが中心となってその役割を果たすこと

詳細は、以下をご覧ください。

https://www.itc.or.jp/news/inv20140325.html

 

このうち、②については、情報処理推進機構(IPA)とITCAが共同で企業、学会、業界団体に呼びかけを行い、2013年7月より12組織が参加する、「融合IT人材育成連絡会」を立ち上げています。

この「融合IT人材育成連絡会」で過去9ヶ月検討された「最終報告」がまとまりましたので、3月25日に協会ホームページでこの資料を公開しました。また、同日、プレス発表も行っています。

https://www.itc.or.jp/news/inv20140325.html

 

 ITCAとしましては、当連絡会での成果を、ITCAの育成施策の参考にするとともに、ITCAの①の施策で培われた知見を当連絡会で活用していただき、ITCに対する認知度向上を図り、研修などの実施を通じてITCのビジネスにも資するよう、努めてきたところです。

協会トップページの右端に、「IT融合人材育成連絡会」バナーも設置しておりますので、当連絡会の活動にご理解、ご協力くださいますようお願いいたします。

https://www.itc.or.jp/

2014.03.25

2014年6月13日改定
2014年3月25日

 

IT融合人材育成連絡会
Liaison committee on human resource development for innovative IT integration

 共同事務局 
特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会(ITCA)
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)

 

 2012年9月に、産業構造審議会情報経済分科会人材育成WGは、次世代高度IT人材の育成についての報告書を発表しています。この報告書では、わが国においてイノベーションが創出できる次世代高度IT人材の育成が喫緊の課題であるとして、「次世代高度IT人材の名称」、「試験等の評価軸」及び「育成するための制度設計」については、その制度設計に関心を示す民間や団体からの意見も踏まえて引き続き検討が必要である、とされていました。

 

 この報告を受けて、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と特定非営利活動法人ITコーディネータ協会(ITCA)は、2013年5月に関連学会、業界団体、大手企業に共同で呼びかけを行い、有識者の参加を得て、7月から「IT融合人材育成連絡会」(以下当連絡会)を立ち上げ、次世代高度IT人材(当連絡会では、「IT融合人材」と呼ぶ)の具体的な育成と組織のあり方について、情報交換と施策の検討を行ってまいりました。

 

 当連絡会では、2013年11月の中間報告(既報)に続き、検討成果を最終報告書としてまとめました。今後は、政府の進める「創造的IT人材育成」施策や、参加組織を始め他団体など、広く産官学で活用いただくよう呼びかけを行なう予定です。検討成果は本日ホームページで公開すると共に、検討内容を発表するセミナーを5月20日に開催します。セミナーの聴講申し込みの受け付けは本日より開始します。

 

 当連絡会の名称は中間報告までは「融合IT」人材育成連絡会としていましたが、最終的に「IT融合」人材育成連絡会の呼称に変更しています。なお、当連絡会は3月をもって終了し、今後は各組織および組織間連携による活動に移ります。

 

 政府・自治体、企業・団体、大学・教育機関等、イノベーションとこれに関わる人材育成に関心ある方々のご参考になれば幸いです。

 

 

(1)IT融合人材育成連絡会の趣旨について

  ① 連絡会開催に当たっての呼びかけ文書  「IT融合人材育成連絡会へのご参画のお願い」
     (当時の資料のため、「融合IT」人材と表記されています)

 

(2)IT融合人材育成連絡会 検討成果について

  ① IT融合人材育成連絡会 最終報告書 IT融合による価値創造に向けて ~IT融合人材の育成と組織能力の向上~」

    (注) 2014年4月4日に、最終報告書の一部用語を差し替えています。
        同年3月25日公開時に「組織要件」としていた用語を「組織能力」に変更し、その文脈で若干の表現が変わっています。
        これは、理解のしやすさを考慮した修正であり、趣旨を変更したものではありません。

    「最終報告」内容のサマリをお知りになりたい方は、プレスリリースをご覧ください

 

  ② 「融合IT人材育成連絡会」の参加メンバー (最終報告の73p参照

 

  ③  「融合IT人材育成連絡会」での各機関の取組み事例報告 (最終報告の71p参照

     ・ 株式会社 NTTデータ経営研究所様 「求められるIT人材像と育成の方向性」

     ・  株式会社 リクルートテクノロジーズ様 「リクルートグループの人材・組織の取り組み」

     ・ 一般社団法人 経営情報学会様 「融合IT人材育成の議論に向けて」

     ・  一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会様 「融合IT人材育成に関連した取組みのご紹介」

     ・  一般社団法人 情報サービス産業協会様 「JISAにおけるイノベーション人材の検討」

     ・  特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会 「ITCのイノベーション実践力向上を目指して」

 

 (3)IT融合人材育成連絡会 検討報告セミナーの開催について

     当連絡会で議論されたIT融合人材とは何か、イノベーションのプロセス、IT融合人材の育成、組織能力のあり方について、

    連絡会参加メンバーが登壇し、皆様に連絡会の思いをお伝えします。

     テーマ:    IT融合による価値創造に向けて ~IT融合人材育成連絡会 検討成果報告セミナー~

     内 容:      こちらをご覧ください

            ここをクリックするとセミナーでの配付資料、講演動画がご覧いただけます)

     日 時:    2014年5月20(火) 14:30~17:30

     会 場:     渋谷区文化総合センター大和田さくらホール (渋谷駅から徒歩5分、700名)

     参加費:    無料

     申 込:    3月25日~5月21日まで受付 (募集は終了しています)

 

2014年5月20日開催された上記セミナーの様子
450名の参加をいただきました。

こちらをご覧ください(←ここをクリックするとセミナー配付資料、講演動画がご覧いただけます)

  

講演   リレートーク   各団体活動報告
30_lecph.png   40_lecph_ip.JPG   50_lecph_ip.JPG

 

         

(4)プレスリリースについて

      「最終報告」について、3月25日午後プレスリリースを行いました。

   プレスリリース内容は、こちらをご覧ください

 

 

(5)融合IT人材育成連絡会 中間報告について

   2013年11月15日に公開した資料をご覧いただけます (中間報告参照

 

 (6)<JISA SPESシンポジウムでの「実践的学習の場」の紹介>

7月23日、24日開催されるJISA(情報サービス産業協会)主催のSPESシンポジウム「s1fセッション」において、
IT融合人材育成連絡会が提唱するイノベーションの考え方と、「実践的学習の場」の紹介をデモを交え披露します。
このセッションは、IPAとITCAが担当し、24日(木)9:00~11:15の開催となります。
是非、お申し込みのうえご参加ください。
JISA SPES http://www.jisa.or.jp/event/ict_college/tabid/266/Default.aspx
S1Fセッション http://www.jisa.or.jp/event/spes/tabid/1368/Default.aspx
 

 

 

(7)本件のお問い合わせ先 (IT融合人材育成連絡会 共同事務局)

 

 特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会(ITCA)

   〒113-0021 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス9階

   IT経営研究所 前田 信太郎   Tel 03-6912-1081  Mail institute@itc.or.jp

 

 独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)

   〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス15階(総合受付13階)

   人材育成本部 HRDイニシアティブセンター 秋元 裕和 / 木村 美子 / 武田 敏幸   Tel 03-5978-7544 

    (問い合わせ用HP) https://ipa-rcpt.ipa.go.jp/inquiry/input/ex1/

    (IPA融合IT人材取組み紹介HP) http://www.ipa.go.jp/jinzai/hrd/yuugou_it/index.html

以上

 

2014.03.24

専門スキル特別認定試験の対象の資格が増えました


次回の試験(2014年7月1日)から独立行政法人情報処理推進機構による
下記試験の合格者が、専門スキル特別認定試験の資格対象となりましたので
お知らせします。


・ネットワークスペシャリスト
・データベーススペシャリスト
・エンベデッドシステムスペシャリスト
・ITパスポート(但し750点以上の合格者)


対象資格一覧はこちら

2014.03.20
 

eラーニングを購入の皆様へ

「知のネットワーク」にあるeラーニングを購入された方は、「受講後アンケート」の提出まで行うことにより、実践力ポイントが付与されます。
2013年度のポイントにする場合は、3月31日までにアンケートを提出してください。
それ以降の提出は2014年度のポイントになります。
ご注意ください。

 
2014.03.18
第50回ITコーディネータ試験・受験者説明会のご案内【オンライン開催(ZOOM対応)】

特定非営利活動法人ITC-METRO主催で実施される第50回ITコーディネータ試験向けの受験者説明会(オンライン開催)を
ご案内いたします。
主旨はITコーディネータ資格取得を目指される方に、出題の基本領域であるIT経営推進プロセスガイドラインについて理解を
深めていただくこと、並びに、さまざまなITコーディネータ関連情報をご紹介し、資格取得の励みにして頂くことを目的に
受験者説明会を行ないます。
なお、当説明会はITコーディネータ試験の合格を保証するものではありません。


- 記 -

【1】プログラム内容

 ・ITコーディネータ資格制度概要
  1)IT経営とは
  2)ITコーディネータの役割
 ・ITC試験について
  1)IT経営推進プロセスガイドラインの学習方法
  2)有効な試験対応と効率的な対策
 ・ケース研修について
 ・ITコーディネータ資格取得後の活動と資格維持

  参加者にはITC試験の出題範囲である「IT経営推進プロセスガイドライン3.1」ダイジェスト版(PDF)を進呈します。
  また、説明会終了後、個別相談会を開催致します。

 ※また企業・団体様向デリバリー説明会も開催しています。詳しくは下記ITC-METROまで問い合わせください。

【2】 受講料  無料 

【3】 開催日時・開催方法

※ 下記日程以外、個別の説明会も歓迎します。【個別説明会】からお申込みください。

=============================================================================

全日程オンライン会場 (ZOOM開催)

・1回目 10月19日 (水) 18時30分~19時30分(18時25分受付開始)
・2回目 10月22日 (土) 10時30分~11時30分(10時25分受付開始)
・3回目 10月26日 (水) 18時30分~19時30分(18時25分受付開始)

・4回目 11月 1日(水)18時30分~19時30分(18時25分受付開始)
・5回目 11月16日(水)18時30分~19時30分(18時25分受付開始)
・6回目 11月23日(祝)10時30分~11時30分(10時25分受付開始)

・7回目 12月 3日 (土) 10時30分~11時30分(10時25分受付開始)
・8回目 12月 7日 (水) 18時30分~19時30分(18時25分受付開始)
・9回目 12月17日 (土) 10時30分~11時30分(10時25分受付開始)
・10回目 12月21日 (水) 18時30分~19時30分(18時25分受付開始)

・11回目 1月 5日 (木) 18時30分~19時30分(18時25分受付開始)
・12回目 1月 7日 (土) 10時30分~11時30分(10時25分受付開始)
・13回目 1月11日 (水) 18時30分~19時30分(18時25分受付開始)
・14回目 1月18日 (水) 18時30分~19時30分(18時25分受付開始)
・15回目 1月28日 (土) 10時30分~11時30分(10時25分受付開始)

・16回目 2月 1日(水)18時30分~19時30分(18時25分受付開始)
・17回目 2月 8日(水)18時30分~19時30分(18時25分受付開始)
・18回目 2月15日 (水) 18時30分~19時30分(18時25分受付開始)

・【個別説明会】 質問欄に希望日時を3候補ご記入ください。

・お申込み定員 各回10名  

【4】申込み方法
下記URLの申込フォームよりお申込みください。
https://www.itc-metro.or.jp/guidance/

※参加URLはお申込み頂いた方には開講日の前日zoomのURLをメール送付いたします。
個別説明会をご希望の方は備考欄に希望する日時を3候補程度ご記入ください。

【5】お問合せ先

特定非営利活動法人ITC-METRO
Tel:03-3432-2346 受験者説明会担当まで
主催 特定非営利活動法人ITC-METRO

    

2014.03.13

「ITコーディネータ試験対策」コースのご案内(4月、6月コース)

.コース概要
 「IT経営を実現するプロフェッショナル」の資格試験である 「ITコーディネータ試験」
 の合格を目指すためのコースです。
 試験に必要な基礎知識と想定試験問題による模擬試験で合格力を強化します。

.受講対象者
  ・ITコーディネータ試験の受験合格を目指す方

.日程:時間
 2日間で実施します。
 ① 2014年4月26-27日(2日間) 9:30-17:30
 ② 2014年6月21-22日(2日間) 9:30-17:30

.受講料
 基本料金:1名様当り 47,250円(税込み、参考図書料金含み)
 (CF)参考図書:ITC協会認定「新IT経営の最新知識」(ISM研出版)

.コース内容構成
 ・ 1日目: 講義及び随時Q/A・討議
 ・ 2日目: ITC試験の模擬試験と解説およびQ/A討議
  詳細は:http://www.ism-research.com/itc/course-9.html

.主催・ 講師
 有限会社 情報戦略モデル研究所  井上正和   TEL/FAX:045-934-7254/7237

.お問い合わせ
  ⇒ inouemas@axel.odn.ne.jp

2014.03.12

 

2014年度4月の認定申請スケジュール
 

2014/03/13
ITコーディネータ事務局

4月10日(木)~20日(日)までに認定申請(決済完了)された方は、『4月資格認定』となります。
21日(月)以降に認定申請された方は、翌月『5月資格認定』となります。

 



 

2014.03.07

 

3月9日(日)に マイページおよび知のネットワークのメンテナンス作業が行われます。

■メンテナンス期間:
 3月9日(日)2:00 ~ 10:00(最大)

■影響内容:
 上記メンテナンス期間中にシステムの再起動が1回行われ、 マイページおよび知のネットワークのご利用が中断される可能性があります。

協会ホームページには影響ございません。
再起動実施のタイミングによっては、マイページでのクレジットカード決済の結果が(処理中のものについて)不正になる可能性も考えられるため、上記の時間帯にはマイページおよび知のネットワークのご利用を控えられることをお勧めします。

ご不明な点はマイページ担当(itca-qanda@itc.or.jp)までお問い合わせください。

ご利用の皆様にはご迷惑をおかけし誠に申し訳ございませんが何卒宜しくお願い致します。




2014.03.07

 

最新IT経営実感セミナー(連続2日コース 東京会場)

◆開催日程

 

 

(2018年度)開催予定
・第1回:2018年 7月10日(火)~  7月11日(水) :東京(残席僅か)


・第2回:2018年10月5日(金)~ 10月6日(土) :東京(お申込受付中)

 
   
・第3回:2019年 1月24日(木)~  1月25日(金):東京(しばらくおまちください)
・第4回:2019年 3月 9日(土)~ 3月10日(日):東京(しばらくおまちください)
   
     
◆会場
ITコーディネータ協会 会議室
東京都中央区日本橋浜町2-17-8 浜町平和ビル7F
交通アクセスはこちら
   
     
◆プログラム詳細
最新IT経営実感セミナー研修講座
   
     
◇企画主旨    

 ITコーディネータ-プロセスガイドライン2.0版から定義された「IT経営認識プロセス」は、経営体の環境変化に対する気付きをどのような手順で整理するか、そのプロセスだけを提示しています。そこには、経営体に関わるメンバの暗黙知を形式知にする仕掛けにより、新しい経営戦略策定の必要性をメンバ全員が認識することができます。
本講座では「IT経営認識プロセス」を理解し、中小規模企業の経営者に「IT経営実現プロセス」の着手の必要性を説くことができるITCを目指してグループ演習によるケース研修を行います。
※当日配布する冊子「ITコーディネータ-プロセスガイドライン3.1版」費用は、受講料に含まれます。

   

 

◇プログラム

■第1日目
 10:00 ~ 17:00

 

開始時刻 終了時刻 内容
10:00~ 10:10 主催者あいさつ
10:10~ 12:00 はじめに「第Ⅰ部の構成と研修のねらいについて」
    講義「PGL1.1からPGL2.0への進化」
    講義「変革認識フェーズ」
    課題Ⅰ「変革のための企業体質の確立」
    ディスカッション、発表、Q&A、まとめ
12:00~ 13:00 昼食休憩
13:00~ 17:00 ケース企業の確認
    課題2(1)「IT経営の気づき」経営者・従業員の気づき
    ディスカッション
    課題2(2)「IT経営の気づき」気づき情報の集約
    ディスカッション、発表、Q&A、まとめ
    課題3(1)「課題/解決策の可視化」課題案の抽出
    ディスカッション
    課題3(2)「課題/解決策の可視化」本質的な課題の理解
    ディスカッション、(Q&A)
    課題3(3)「課題/解決策の可視化」課題解決策リスト
    ディスカッション、発表、Q&A、まとめ


■第2日目
  10:00 ~ 16:00

開始時刻 終了時刻 内容
 10:00~  10:10 昨日の振り返りと今日のねらい
 10:10~  12:00 課題4(1)「変革に対するコミットメント」IT経営推進の判断
    ディスカッション
    課題4(2)「変革に対するコミットメント」変革構想書の作成
    ディスカッション
 12:00~  13:00 昼食休憩
 13:00~  15:30 課題4(3)「変革に対するコミットメント」変革構想書の発表
    発表、Q&A、まとめ
    講義「IT経営認識プロセスの全体像とまとめ」
    講義「経営戦略(策定)フェーズ」
    課題5(1)「経営戦略分析」
    ディスカッション
    課題5(2)「あるべき姿の構築」
    ディスカッション、発表、Q&A、まとめ
 15:30~  16:00
説明「ITコーディネータ・資格維持について」

 資格復帰・認定申請手続き

 

 

◆費用      
セミナー受講料: 64,800円 (消費税込み)教材テキスト費用含む。  
資格認定手続き費用: 21,600円 (消費税込み)  
※ 振込み口座:三菱UFJ銀行 ゆうがお支店  普通 4750185
注)恐れ入りますが、お振込み手数料はお客様ご負担にてお願いいたします。
 
   
   

お問合わせ先:
ITコーディネータ協会 資格担当
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