厚労省および東京都からの助成金のご案内

一般社団法人　経営情報学会　中小企業のIT経営研究部会
一般社団法人　クラウドサービス推進機構
特定非営利活動法人　ITコーディネータ協会　　共催

2014年9月5日（金）～7日（日）に、経営情報学会　中小企業のIT経営研究部会、一般社団法人　クラウドサービス推進機構、ITコーディネータ協会　IT経営研究所の3者合同で、研究合宿「浜名湖フォーラム（旧：カリアック会議）」を行います。　この研究会は2011年9月にスタートしたものであり、昨年に続いて本年で4回目となります。

「浜名湖フォーラム」は、参加者が各自の研究調査に関する発表を行ない、それに対する質疑応答とディスカッションで進めていく形式です。

テーマは「中小企業経営」あるいは「IT経営」に関するものであれば何でも幅広く取り上げます。「イノベーション」や「人に優しいIT」といったテーマも歓迎します。

2011年度は参加者24名（うち発表者14名）、2012年度は参加者36名（うち発表者23名）、2013年度は参加者43名（うち発表者34名）と、多数の方々にご参加いただきました。

本年もそれを上回る規模で開催できればと希望しておりますので、是非とも多数のご参加をお願い申し上げます。 

【開催要領】・・・最終の詳細情報は、エントリー後に別途「参加の栞」としてご案内します。

１．日時　　　

　 2014年9月5日（金）　13:00開始 ～ 7日（日） 15:00終了

 部分参加も勿論歓迎です。

お勧め交通機関
 

　「ホテル米久」　ＪＲ浜松駅下車徒歩8分
静岡県浜松市中区伝馬町94　　TEL：053-455-3131
http://www.sk-hotel.jp/yonekyu/

３．研究発表

発表を希望される方は演題と希望時間（質疑応答を含む）を「エントリー情報」にてお知らせ下さい。ただし希望者全員にご発表いただけるよう計画しておりますので、 持ち時間は調整させていただくこともありますことを予めご了解願います。

４．参加費用

研究会そのものの参加料は無料です。

2日目（土曜日）には懇親会（実費）を予定しております。

５．【エントリー情報】・・・参加希望者は、以下①～④、【宿泊情報】、【食事情報】、【発表関連情報】をメールにご記入の上、
浜名湖フォーラム事務局 栗山 敏あて送信して下さい。

①氏名：

②所属：

③メール・アドレス：

④電話（携帯電話=緊急連絡用）：

【宿泊情報】

到着時刻：9/5の13:00

　　　　　　　　・それ以外の時刻（ｘ日ｘ時頃）

出発時刻：9/7の15:00

　　　　　　　　・それ以外の時刻（ｘ日ｘ時頃）

宿泊室のタイプ：　禁煙・喫煙

駐車場（マイカーの方）：　要・否

【食事情報】

9/5　夕食　：　要・否

9/5　宿泊　：　要・否

9/6　朝食　：　要・否

9/6　昼食　：　要・否

9/6　夕食　：　要・否

9/6　宿泊　：　要・否

9/7　朝食　：　要・否

9/7　昼食　：　要・否

【発表関連情報】

発表希望　：　有・無

発表時間　：　自己紹介のみ（5分程度）　

　　　　　　　　・15分・30分・45分・60分

演題　：　20文字程度でお願い致します。

概要　：　40文字程度でお願い致します。

６．募集締切

　　　　8月20日（水）

【お問合せ・お申込み先】

浜名湖フォーラム事務局 栗山 敏
　北海道情報大学 経営情報学部 先端経営学科 准教授
　　　　　　　　　　　　　　中小企業診断士・ＩＴコーディネータ
　　　　　　　　　　　　　　電話：090-8101-1958
　　　　　　　　　　　　　　mail：kurisan@d5.dion.ne.jp

 

「ITC Conference 2014開催」のご案内

「2013年度（Ｈ25年度）　中小企業情報連携基盤推進委員会調査研究成果報告」

ＩＴコーディネータ協会
　　　　ＩＴ経営研究所

【はじめに】

　平成２５年度の「中小企業情報連携基盤推進委員会調査研究」成果がまとまりましたので、報告書（全編）をＩＴコーディネータの皆さまに公開いたします。また、ＩＴコーディネータによる「ＩＴカイゼン研究会報告書」を同時に公開します。

本委員会はユーザー企業を中核として運営し、ユーザー中小企業の立場から企業内・企業間をスルーした円滑な情報連携を享受するための要求要件を取り纏めて関係者に提示する。さらにこの要求要件を実現する情報連携基盤の実用化と普及を目的として各種活動を行った。

＊委員会の組織体制は以下のようになります。

本調査研究の成果を次に示します。

①　中小企業共通EDI部会の成果

部会としてはＨ25年度4回開催し、標準化活動として以下の作業を行った。

・中小企業共通ＥＤＩ仕様v2.0バージョンアップ仕様策定

・中小商社購買仕様拡張版を開発して追加

・SIPSへ申請し、交際EDI標準準拠の確認を受けた

　対外活動として以下の会議に参画した。

・SIPSへの中小企業業界委員として参画（4回）

・自動車工業会中小企業EDI調査TFへ参加（11回）

②　中小企業EDI実証TF（小島プレス工業）の成果

・愛知県補助金を活用し、金融EDIを考慮した中小企業EDI実証実験を実施

・SIPS海外EDI調査事業に協力。

③　コーディネート連携実証TF（今野製作所）

・コーディネート連携のタイプと連携プロセスの検討を実施

④　ITカイゼン研究会の成果

下記の検討課題についてそれぞれ有志メンバーがチームを編成し、手分けして検討を行った。

・ツールをベースとしたＩＴCビジネスモデル検討

・ユーザー視点のビジネスモデル検討

・中小企業支援ＩＴツールの横断的評価

・共通EDI普及についての検討

「成果」

ａ）中小企業の「ＩＴ活用空白ゾーン」を定義し、検討対象企業を従業員50名以下、年商数億円規模に絞り込み、ターゲットを特定したこと。

ｂ）ＩＴ活用空白ゾーン企業の実態を考慮すると、ＩＴ導入手順は「ボトムアップアプローチ」が適切との仮説を提示し、実践事例により仮説の検証に着手した。

ｃ）「ボトムアップアプローチ」を活用した空白ゾーン企業の支援について、課題解決手順を仮説として示した。更に独立系ITCおよび中小ＩＴベンダー系ITCのビジネスモデルを仮説として提示し、実践事例による検証を開始した。

ｄ）企業間取引については、大部分の中小企業取引がＩＴ活用空白ゾーンであると定義した。このたび登場した新しい国際EDI標準に準拠の「中小企業共通EDI」の活用により、この空白ゾーンを解消するための仮説を提案した。

ｅ）ユーザー（中小製造業）の視点でビジネスモデルを検討した結果、ＩＴカイゼン・ステップ３の企業間情報連携の実現が、中小企業の発展にとって重要であると確認したこと。

　＊報告書について
　本調査研究の報告書（ＰＤＦ）を作成しましたので、ダウンロードしていただきご覧ください。

　※2013年度調査研究報告書（ＰＤＦ）ダウンロード

　※2013年度ITカイゼン研究会報告書（ＰＤＦ）ダウンロード

「みんなのビジネスオンライン」提供終了のお知らせ

ＩＴコーディネータ（ＩＴＣ）プロセスガイドラインを電子出版しました

2014年度の資格更新完了後のＩＴＣＡ対応について

 ＩＴ融合による価値創造に向けて

「ＩＴ融合人材育成連絡会」　検討成果報告セミナー

2014年6月13日改訂
2014年3月25日

ＩＴ融合人材育成連絡会
Liaison committee on human resource development for innovative IT integration
 

 共同事務局　
特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会（ITCA）
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）

　当連絡会で議論されたＩＴ融合人材とは何か、イノベーションのプロセス、ＩＴ融合人材の育成と組織能力のあり方について、
連絡会参加メンバーが登壇し、皆様に連絡会の思いをお伝えするセミナーを開催しました。

＜2014年5月12日＞
　講演資料を公開しました。

＜2014年5月20日＞
　当セミナーは、450名のご参加をいただき、盛況のうちに終了しました。
　多数の方々のご参加、ありがとうございました。　

＜2014年6月6日＞
　写真、およびアンケート集計結果を公開しました。
 

 ＜2014年6月9日＞
　7月24日開催のＪＩＳＡ（情報サービス産業協会）ＳＰＥＳシンポジウムで、当連絡会の提言と、
　　「実践的学習の場」の紹介および研修の一部デモを披露します。
　詳細は、当ページの最後に掲載しています。
 

  ＜2014年6月13日＞
　セミナーを収録したビデオを公開しました。
　（プロの撮影ではないため不安定な画像もありますがご容赦ください）
　「このコンテンツはフレーム内で表示できません」と表示された場合は、
　「対処方法:    このコンテンツを新しいウィンドウで開く」をクリックしてください。

講演		リレートーク		各団体活動報告

＜開催趣旨＞

　ＩＴの活用は、もはやＩＴ関連産業の中だけにとどまらず、すべての産業分野においてイノベーションを起こし、新たなサービスを創造する役割を担いつつあります。「ＩＴ融合」とは、このようなＩＴとビジネスの融合により、顧客や社会に新たな価値を生み出し、改善から革新的な変革までを含む幅広いイノベーションを創出することを意味しています。  

　当連絡会では、「ＩＴ融合人材」を、『ＩＴ融合により価値を創造し、イノベーションを創出する人材』と定義し、突出した人材のみがイノベーションを起こすのではなく、誰もが起こし得るものと考え、その人材も育成が可能であるとの共通認識に基づき検討を行ってまいりました。

　一方、イノベーションの芽となる「思い」や「着想」は個人でも、そうした着想を得る手掛かりや、それを顧客や社会に価値訴求するためには、多様な専門性を持った多くの人材が協働しながら活動することが必要となります。

 また、組織が「既存の枠組み」や「成功体験」、「固定化された価値観」などにより、個人の「思い」や「着想」の芽を摘み取るのではなく、イノベーションの生まれやすい環境を整える必要があります。

　このような課題認識のもとで検討してきました、イノベーションを起こすプロセス、イノベーションを創出する人材能力と育成のあり方、組織能力のあり方について提言を行ないます。

＜プログラム＞

 　以下の事前配布資料（PDF、EXCELファイル）を一括ダウンロードできます（←13.3MBのＺＩＰファイルに圧縮してあります）

　 （←全編通し画像：2時間45分、IPAのYoutube　Channelへ）　　

１．開会の挨拶 　 14:30～14:45

　　ご挨拶　「ＩＴ融合人材について」（←クリックするとPDFファイルの講演資料がダウンロードできます）

　 （←10分、IPAのYoutube　Channelへ）　　

		ＩＴ融合人材育成連絡会　座長 日本電子計算株式会社　代表取締役社長	重木　昭信

２．研究講演　　14：45～15：00

     「イノベーションは起こすことができるのか」（←クリックするとPDFファイルの講演資料がダウンロードできます）

　 （←15分、IPAのYoutube　Channelへ）　　

  イノベーションを起こすには、何らかのプロセスがあるのでしょうか。今までの研究をインプットとし、連絡会で定義したメタフレームなどの検討結果をご紹介します。

		一般社団法人経営情報学会　研究委員会 横浜国立大学 大学院国際社会科学研究院教授	田名部　元成

３．事例講演　　14：45～15：00

　　「イノベーションを起こす「場」のあり方」（←クリックするとPDFファイルの講演資料がダウンロードできます）

　 （←18分、IPAのYoutube　Channelへ）　　
　　　　　　プライバシー保護のため一部画像をぼかしている箇所があります。

　ＩＴ融合人材の育成が可能という共通認識のもと、育成のあり方を検討し、「場」の重要性があげられました。　
　NTTデータでの活動事例などをご紹介します。
 

		株式会社 ＮＴＴデータ経営研究所 情報戦略コンサルティングユニット長	三谷　慶一郎

４．連絡会検討概要　　15：15～15：35

 　　「ＩＴ融合人材の個人能力と組織能力の重要性について」（←クリックするとPDFファイルの講演資料がダウンロードできます）

　 （←23分、IPAのYoutube　Channelへ）　　

	ＩＴ融合人材育成連絡会 共同事務局	特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会	前田　信太郎
		独立行政法人　情報処理推進機構	武田　敏幸
	（進行）	特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会	久保寺　良之

５．リレートーク   　15：50～16：45 

     「イノベーションを起こすための組織のあり方について」

　　　以下↓各講演の組織名をクリックすると、PDFファイルの講演資料がダウンロードできます。

　 （←56分、IPAのYutube　Channelへ）　
　　　　　　IPAの報告で、プライバシー保護のため画像をぼかしている箇所があります。
　　　　　

	独立行政法人 情報処理推進機構	理事・ＩＴ人材育成本部長	田中　久也
	一般社団法人 情報処理学会	ＩＴプロフェッショナル委員会委員長	旭　寛治
	東京海上ホールディングス株式会社	常勤顧問	澁谷　裕以
	株式会社 リクルートテクノロジーズ	経営企画室グループリーダー	石川　美礼
	産業構造審議会 情報経済分科会	人材育成ＷＧ　委員長（2012年度）	有賀　貞一
	（進行）		重木　昭信

６．各団体活動　　16：50～17：20

　　　「各団体での取り組みと今後に向けて」

　　　以下↓各講演の組織名をクリックすると、PDFファイルの講演資料がダウンロードできます。

　 （←32分、IPAのYutube　Channelへ）　　  

(1)	日本情報システム・ユーザー協会	事業企画推進部長	角田　千晴
(2)	情報サービス産業協会	理事	田原　幸朗
(3)	コンピュータソフトウェア協会	専務理事	前川　徹
		理事　人材委員会委員長	宇野　和彦
(4)	ＩＴコーディネータ協会	常務理事・事務局長	平　春雄
(5)	（兼進行）　情報処理推進機構 　　　同　参考資料(EXCELファイル）	HRDイニシアティブセンター長	秋元　裕和

７．閉会のご挨拶　　17：20～17：25

　 （←5分、IPAのYutube　Channelへ）　　  

経済産業省 商務情報政策局

地域情報化人材育成推進室長

小池　雅行

	（総合司会）	情報処理推進機構　HRDイニシアティブセンター	木村　美子
		＜敬称略・発表順（除主催）＞

 ＜受講者アンケート＞

　受講者450名にアンケートのお願いをし、377名からご回答をいただきました。
　ご回答いただいた方々に御礼申し上げます。

　アンケートの内容 （←クリックするとPDFファイルのアンケートがダウンロードできます）

　アンケートの集計結果 （←クリックするとPDFファイルの結果報告がダウンロードできます）

 ＜ＪＩＳＡ ＳＰＥＳシンポジウムでの「実践的学習の場」の紹介＞

  7月23日、24日開催されるＪＩＳＡ（情報サービス産業協会）主催のＳＰＥＳシンポジウム「ｓ１ｆセッション」において、
　ＩＴ融合人材育成連絡会が提唱するイノベーションの考え方と、「実践的学習の場」の紹介をデモを交え披露します。
　このセッションは、ＩＰＡとＩＴＣＡが担当し、24日（木）9:00～11:15の開催となります。
　是非、お申し込みのうえご参加ください。

　ＪＩＳＡ ＳＰＥＳ　http://www.jisa.or.jp/event/ict_college/tabid/266/Default.aspx
　S1Fセッション　http://www.jisa.or.jp/event/spes/tabid/1368/Default.aspx

＜当ページのお問い合わせ先＞　　（ＩＴ融合人材育成連絡会 共同事務局）

　特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会（ITCA）

　　　〒113-0021　東京都文京区本駒込2-28-8　文京グリーンコートセンターオフィス9階

　　　ＩＴ経営研究所　前田　信太郎　　　Tel 03-6912-1081　　Ｍａｉｌ institute@itc.or.jp

　独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）

　　　〒113-6591　東京都文京区本駒込2-28-8　文京グリーンコートセンターオフィス15階（総合受付13階）

　　　人材育成本部 ＨＲＤイニシアティブセンター　秋元　裕和 ／ 木村　美子 ／ 武田　敏幸　　　Tel　03-5978-7544　

　　　　（問い合わせ用ＨＰ） https://ipa-rcpt.ipa.go.jp/inquiry/input/ex1/

　　　　（ＩＰＡ　ＩＴ融合人材取組み紹介ＨＰ） http://www.ipa.go.jp/jinzai/hrd/yuugou_it/index.html

第7回トレンドセミナーのご案内

資格関連手続き再開と資格更新期限の延長

2013年度テーマ研究・調査報告書が公開されました

第6回トレンドセミナーのご案内

2014年度協会主催研修一覧を掲載しました。

2014年3月25日

ＩＴコーディネータ協会

ＩＴコーディネータ協会（ＩＴＣＡ）では、今年度施策の一つに、「ＩＴＣのイノベーション実践力の向上」を掲げております。

イノベーション施策の柱は、以下の2つとなっています。

①イノベーション経営プロセスガイドラインの開発と、新たなタイプのイノベーション研修を開発・実施し、ＩＴＣのイノベーション実践力高めビジネスを拡大すること

②産構審人材育成ＷＧが2012年9月に答申した、次世代高度ＩＴ人材育成の具体化に向け、ＩＰＡとＩＴＣＡが中心となってその役割を果たすこと

詳細は、以下をご覧ください。

https://www.itc.or.jp/news/inv20140325.html

このうち、②については、情報処理推進機構（ＩＰＡ）とＩＴＣＡが共同で企業、学会、業界団体に呼びかけを行い、2013年7月より12組織が参加する、「融合ＩＴ人材育成連絡会」を立ち上げています。

この「融合ＩＴ人材育成連絡会」で過去9ヶ月検討された「最終報告」がまとまりましたので、3月25日に協会ホームページでこの資料を公開しました。また、同日、プレス発表も行っています。

https://www.itc.or.jp/news/inv20140325.html

 ＩＴＣＡとしましては、当連絡会での成果を、ＩＴＣＡの育成施策の参考にするとともに、ＩＴＣＡの①の施策で培われた知見を当連絡会で活用していただき、ＩＴＣに対する認知度向上を図り、研修などの実施を通じてＩＴＣのビジネスにも資するよう、努めてきたところです。

協会トップページの右端に、「ＩＴ融合人材育成連絡会」バナーも設置しておりますので、当連絡会の活動にご理解、ご協力くださいますようお願いいたします。

https://www.itc.or.jp/

2014年6月13日改定
2014年3月25日

ＩＴ融合人材育成連絡会
Liaison committee on human resource development for innovative IT integration

 共同事務局　
特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会（ITCA）
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）

　2012年9月に、産業構造審議会情報経済分科会人材育成ＷＧは、次世代高度ＩＴ人材の育成についての報告書を発表しています。この報告書では、わが国においてイノベーションが創出できる次世代高度ＩＴ人材の育成が喫緊の課題であるとして、「次世代高度ＩＴ人材の名称」、「試験等の評価軸」及び「育成するための制度設計」については、その制度設計に関心を示す民間や団体からの意見も踏まえて引き続き検討が必要である、とされていました。

　この報告を受けて、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）と特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会（ＩＴＣＡ）は、2013年5月に関連学会、業界団体、大手企業に共同で呼びかけを行い、有識者の参加を得て、7月から「ＩＴ融合人材育成連絡会」（以下当連絡会）を立ち上げ、次世代高度ＩＴ人材（当連絡会では、「ＩＴ融合人材」と呼ぶ）の具体的な育成と組織のあり方について、情報交換と施策の検討を行ってまいりました。

　当連絡会では、2013年11月の中間報告（既報）に続き、検討成果を最終報告書としてまとめました。今後は、政府の進める「創造的ＩＴ人材育成」施策や、参加組織を始め他団体など、広く産官学で活用いただくよう呼びかけを行なう予定です。検討成果は本日ホームページで公開すると共に、検討内容を発表するセミナーを5月20日に開催します。セミナーの聴講申し込みの受け付けは本日より開始します。

　当連絡会の名称は中間報告までは「融合ＩＴ」人材育成連絡会としていましたが、最終的に「ＩＴ融合」人材育成連絡会の呼称に変更しています。なお、当連絡会は3月をもって終了し、今後は各組織および組織間連携による活動に移ります。

　政府・自治体、企業・団体、大学・教育機関等、イノベーションとこれに関わる人材育成に関心ある方々のご参考になれば幸いです。

（１）ＩＴ融合人材育成連絡会の趣旨について

　　①　連絡会開催に当たっての呼びかけ文書　　「ＩＴ融合人材育成連絡会へのご参画のお願い」
　　　　　（当時の資料のため、「融合ＩＴ」人材と表記されています）

（２）ＩＴ融合人材育成連絡会　検討成果について

　　　　（注）　2014年4月4日に、最終報告書の一部用語を差し替えています。
　　　　　　　　同年3月25日公開時に「組織要件」としていた用語を「組織能力」に変更し、その文脈で若干の表現が変わっています。
　　　　　　　　これは、理解のしやすさを考慮した修正であり、趣旨を変更したものではありません。

　　　　「最終報告」内容のサマリをお知りになりたい方は、プレスリリースをご覧ください。

　　②　「融合ＩＴ人材育成連絡会」の参加メンバー （最終報告の73p参照）

　　③  「融合ＩＴ人材育成連絡会」での各機関の取組み事例報告 （最終報告の71p参照）

　　　　　・　株式会社 ＮＴＴデータ経営研究所様　「求められるIT人材像と育成の方向性」

　　　　　・  株式会社 リクルートテクノロジーズ様　「リクルートグループの人材・組織の取り組み」

　　　　　・　一般社団法人 経営情報学会様　「融合IT人材育成の議論に向けて」

　　　　　・  一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会様　「融合IT人材育成に関連した取組みのご紹介」

　　　　　・  一般社団法人 情報サービス産業協会様　「ＪＩＳＡにおけるイノベーション人材の検討」

　　　　　・  特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会　「ＩＴＣのイノベーション実践力向上を目指して」

 （３）ＩＴ融合人材育成連絡会　検討報告セミナーの開催について

　　　　　当連絡会で議論されたＩＴ融合人材とは何か、イノベーションのプロセス、ＩＴ融合人材の育成、組織能力のあり方について、

　　　　連絡会参加メンバーが登壇し、皆様に連絡会の思いをお伝えします。

2014年5月20日開催された上記セミナーの様子 ↓
450名の参加をいただきました。

こちらをご覧ください（←ここをクリックするとセミナー配付資料、講演動画がご覧いただけます）

講演		リレートーク		各団体活動報告

（４）プレスリリースについて

　     「最終報告」について、3月25日午後プレスリリースを行いました。

　　　プレスリリース内容は、こちらをご覧ください。

（５）融合IT人材育成連絡会　中間報告について

　　　2013年11月15日に公開した資料をご覧いただけます （中間報告参照）

 （６）＜ＪＩＳＡ ＳＰＥＳシンポジウムでの「実践的学習の場」の紹介＞

7月23日、24日開催されるＪＩＳＡ（情報サービス産業協会）主催のＳＰＥＳシンポジウム「ｓ１ｆセッション」において、
ＩＴ融合人材育成連絡会が提唱するイノベーションの考え方と、「実践的学習の場」の紹介をデモを交え披露します。
このセッションは、ＩＰＡとＩＴＣＡが担当し、24日（木）9:00～11:15の開催となります。
是非、お申し込みのうえご参加ください。
ＪＩＳＡ ＳＰＥＳ　http://www.jisa.or.jp/event/ict_college/tabid/266/Default.aspx
S1Fセッション　http://www.jisa.or.jp/event/spes/tabid/1368/Default.aspx
 

（７）本件のお問い合わせ先　（ＩＴ融合人材育成連絡会 共同事務局）

　特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会（ITCA）

　　　〒113-0021　東京都文京区本駒込2-28-8　文京グリーンコートセンターオフィス9階

　　　ＩＴ経営研究所　前田　信太郎　　　Tel 03-6912-1081　　Ｍａｉｌ institute@itc.or.jp

　独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）

　　　〒113-6591　東京都文京区本駒込2-28-8　文京グリーンコートセンターオフィス15階（総合受付13階）

　　　人材育成本部 ＨＲＤイニシアティブセンター　秋元　裕和 ／ 木村　美子 ／ 武田　敏幸　　　Tel　03-5978-7544　

　　　　（問い合わせ用ＨＰ） https://ipa-rcpt.ipa.go.jp/inquiry/input/ex1/

　　　　（ＩＰＡ融合IT人材取組み紹介ＨＰ） http://www.ipa.go.jp/jinzai/hrd/yuugou_it/index.html

以上

　

専門スキル特別認定試験の対象の資格が増えました

次回の試験（2014年7月1日）から独立行政法人情報処理推進機構による
下記試験の合格者が、専門スキル特別認定試験の資格対象となりましたので
お知らせします。

・ネットワークスペシャリスト
・データベーススペシャリスト
・エンベデッドシステムスペシャリスト
・ITパスポート（但し750点以上の合格者）

対象資格一覧はこちら

「ITコーディネータ試験対策」コースのご案内（4月、6月コース）

１．コース概要
　「ＩＴ経営を実現するプロフェッショナル」の資格試験である　「ITコーディネータ試験」
　の合格を目指すためのコースです。
　試験に必要な基礎知識と想定試験問題による模擬試験で合格力を強化します。

２．受講対象者
 　・ITコーディネータ試験の受験合格を目指す方

３．日程：時間
　2日間で実施します。
　①　2014年4月26-27日（2日間） 9:30-17:30
　②　2014年6月21-22日（2日間） 9:30-17:30

４．受講料
　基本料金：１名様当り ４７，２５０円（税込み、参考図書料金含み）
　（CF）参考図書：ITC協会認定「新IT経営の最新知識」（ISM研出版）

５．コース内容構成
　・ 1日目： 講義及び随時Q/A・討議
　・ 2日目： ITC試験の模擬試験と解説およびQ/A討議
　　詳細は：http://www.ism-research.com/itc/course-9.html

６．主催・ 講師
　有限会社 情報戦略モデル研究所　 井上正和　　 TEL/FAX：045-934-7254/7237

７．お問い合わせ
　　⇒　inouemas@axel.odn.ne.jp

最新IT経営実感セミナー（連続２日コース 東京会場）
◆開催日程
（2018年度）開催予定 ・第1回：2018年 7月10日（火）～  7月11日（水） ：東京（残席僅か） ・第2回：2018年10月5日（金）～ 10月6日（土） ：東京（お申込受付中）
・第3回：2019年 1月24日（木）～  1月25日（金）：東京（しばらくおまちください） ・第4回：2019年 3月 9日（土）～　3月10日（日）：東京（しばらくおまちください）
◆会場 ITコーディネータ協会　会議室 東京都中央区日本橋浜町2-17-8　浜町平和ビル7F 交通アクセスはこちら
◆プログラム詳細 最新ＩＴ経営実感セミナー研修講座
◇企画主旨
ITコーディネータ-プロセスガイドライン2.0版から定義された「IT経営認識プロセス」は、経営体の環境変化に対する気付きをどのような手順で整理するか、そのプロセスだけを提示しています。そこには、経営体に関わるメンバの暗黙知を形式知にする仕掛けにより、新しい経営戦略策定の必要性をメンバ全員が認識することができます。 本講座では「IT経営認識プロセス」を理解し、中小規模企業の経営者に「ＩＴ経営実現プロセス」の着手の必要性を説くことができるＩＴＣを目指してグループ演習によるケース研修を行います。 ※当日配布する冊子「ITコーディネータ-プロセスガイドライン3.1版」費用は、受講料に含まれます。

◇プログラム

■第1日目
　10：00 ～ 17：00
 

■第２日目
 　10：00 ～ 16：00

◆費用
セミナー受講料：　６４，８００円　（消費税込み）教材テキスト費用含む。
資格認定手続き費用：　２１，６００円　（消費税込み）
※　振込み口座：三菱UFJ銀行 ゆうがお支店  普通 4750185 注）恐れ入りますが、お振込み手数料はお客様ご負担にてお願いいたします。
お問合わせ先： ITコーディネータ協会　資格担当

＜取得しやすい！＞

項目	ポイント	協会付与	本人入力	備考
IT経営に関する実践活動	最大6		〇	ITCが日常の業務でITCスキルを活用しIT経営推進の実践した活動にてポイント取得が出来るカテゴリです。
ITC Web Conference 2024	1パック2	〇		ITCカンファレンスのeラーニング版です。 2パック受講で4ポイント取得できます
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協会機関誌（架け橋）の購読	1号1	〇		年間最大2Pまで。 2025年5月末お申込みまでは2024年度ポイント扱いです。

＜その他のおすすめ項目＞

その他、ITCのポイント詳細は一覧表と更新ガイドラインをご覧ください。 ■資格更新ガイドライン2024年度版 （PDFファイル 4.59 MB）

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