ITC沖縄・・2002/4/1設立

勉強会志向の届出組織、会員数２７
http://www.itc-okinawa.com/

●届出組織（ITC沖縄）のはじまりを教えてください
 

ITC沖縄はITC制度資格維持のポイントを取るために、コミュニティを作って勉強をしましょうということで5人から始まりました。公共事業入札条件でITC資格が必要という話もあり設立後数年は順調に会員数が増えていきましたが、2006年、2007年ごろより企業所属のITC離れが始まりました。この時期は企業からするとITCのメリットが見いだせなくなったようです。

沖縄は他の地域と違い、周囲を海に囲まれているため他県との行き来も無く完全にひとつの県でひとつのIT経営応援隊でした。

IT経営応援隊事業の委託先は沖縄県情報産業協会だったのですが、企画立案や事業を遂行するメンバーはITC沖縄のメンバーが中心でした。ITC沖縄は任意団体なので事業の受託はできないし、その当時は資金調達をしてまで自ら事業を受託したいという考え方もありませんでしたので、沖縄県情報産業協会を通して活動をさせていただいていました。ただ、沖縄県情報産業協会を通して、公社だけでなく、沖縄総合事務局とのつながりもできました。

●設立当初（IT経営応援隊時代）から現在のITC沖縄の活動について教えてください
 

●ビジネス志向の届出組織「一般社団法人ビジョン琉球」の設立経緯とITC沖縄の強みはなんでしょう
 

●4月から新ケース研修になりました、何か変化が感じられますか
 

以前のケース研修では、社内において社員の管理能力（管理者としてのスキル）の判断材料としてITC資格が使われていましたが、今年から受講側の企業スタンスが変わりました。今までの受講料（50万）では企業の部長クラス以上がメインの受講者でしたが、受講料が安くなったことにより受講者の範囲を広げられるようになってきました。今までなかなかITC受講者を出してくれなかった企業さんも営業研修などにITC制度を取り入れ社員のスキルアップとして活用してみようとスタンスになってきたように感じます。

沖縄の場合、県がIT人材育成の支援事業を強化していますので、私たちの考えも、支援事業による県内IT人材育成を活用しようと思っています。

県の高度人材育成のスタンスはITCのスタンスと合致していると感じます。企画、開発から導入、運用までの全工程をマネッジメントする上流工程で仕事ができる付加価値の高いＩＴ人材の強化を目的とした講座を要望されていますが、まさにITCプロセスガイドラインがうってつけなのです。 

これまでは技術者を育てる講座（JAVAやアンドロイド等）が多かったのですが、上流工程のできる人材を育てていかないと今後沖縄県がITで発展していくことはできないというのは県も意識しています。そこに対してアプローチしていくにもITCは最適です。また、今年は一括交付金のおかげで補助（iTAP）が出るのでケース研修にも補助の付くことが決まりました。

ITCビジョン琉球がビジネスの機能をアップできるチャンスが来ているので、ITC沖縄とうまく連動させることができれば活性化できると思います。

●県内外の支援機関、ITCやITC届出組織とのつながりは
 

ITCは設立の当初から、沖縄県情報産業協会をはじめ、沖縄県産業振興公社、内閣府沖縄総合事務局など、さまざまな支援機関との連携や応援隊事業など国の事業をとともに歩んできました。これからも基本的な形は変わらず、多くの支援機関とともに県内の中小企業支援を進めていきます。

先に触れた一括交付金の目的は、沖縄県民が沖縄のために予算を使ってなにかやるというもの。一過性のものではなく後世に残していく事業に役立てなくてはなりません。そういう意味で沖縄県自体が今年は勝負の年になっています。ITC沖縄としてもこれまで以上に情報産業の推進役として役立っていきたいと思っています。

ITC沖縄のメンバーには沖縄の主要IT企業の管理職が参加しており、いろいろな情報共有もできています。おかげさまで第2期のケース研修もすでに8名の参加が確定していますおり、（6月末現在）支援事業や沖縄県の情報産業推進の意識が高まるとともに、さらに増える見込みです。

また、公的機関だけでなく県外のITC届出組織とのつながりも大事にしています。ＩＴＣ栗原さんをはじめ、ITC中部の矢口さんやITC-Labo.の川端さんは良く沖縄に来ていただいています、沖縄がお好きなのでしょうね（笑）観光立県として沖縄に来ていただくことは大歓迎です。公社の事業やITCの活動支援ではITC栗原さんと繋がりを持っております、おかげで明日のITC沖縄10周年記念シンポジウムにも基調講演をお願いできました。

●ITC沖縄さんのように多くの支援機関やITCとの連携は他の届出組織から見ても理想だと思います。どうしたらこのような繋がりが作れるのでしょうか
 

●ITCビジネスと共存とは
 

ITCはコンサルタントなので一人でも仕事が出来なくはないはずです。ただ、ITC沖縄の独立系ITCの場合、それぞれの役割や得意分野が違うので保管し合う方が強いようです。また独立系のITC自体があまり増えていないことが幸いしているのかもしれませんが、かえって一緒にやったほうが効率的だねという話になっていて、うまくまとまっています。
ITC沖縄のメンバーはずっと地元でやってきた人たちが多く、何よりも沖縄のことをわかっています。
だから無茶な動きもしません。仕事があれば、ITC沖縄・ITCビジョン琉球内で分担した方が効率的なのです。

●これからのITC沖縄についてお聞かせください
 

ITC沖縄・ITCビジョン琉球の体制は整っているので、それをしっかりビジネス・人材育成を軸として回していきたいです。また、ITCビジョン琉球の方をきちんと稼げる組織にすること、それと並行してITCの認知度、必要性を高めていくこと、支援機関との連携も更に強めていくことが大事だと思っています。

支援機関内のITCの方も任期満了や退職されたりして、少なくなってきています。もっと支援機関との繋がりを強くして、県内の中小企業支援に取り組んでいきたいですね。そうすればITCビジョン琉球が稼げるITCの組織になるでしょうし、そうなればITCを取ろうと考える人も増えてくるでしょう。
実践をやって、そのノウハウをITC沖縄に提供する。ITC沖縄のメンバーもそのノウハウを学ぶことによって自らの営業活動に生かせると思うのです。そういう実践活動を学べる場がITC沖縄、という感じでうまく回して活用できればと考えています。

また、今年度からITCケース研修を受講しやすくなる環境が整います。現在、県内のITCは約50名となっていますが、この機会を活かしてITCを100名規模に増やしたいと考えています。それにより、県内ITベンダーのレベル向上が望めるだけでなく、ユーザ企業のITCも増えることにより、企業のIT利活用力、経営力も向上し、結果的には沖縄の企業全体が潤うことになるのではと考えています。

●ITC沖縄内部の変化、世代交代などはいかがですか
 

今、中心となっている世代は60代ですが、もっと若手ITCを育てようと考えています。
沖縄のIT業界のメインはNECさんや富士通さん等の県外発の企業だったのですが、最近は地元企業で21世紀沖縄を掲げるOCCさんに変わってきました。ITC沖縄の代表理事であるOCC出身の下地さんの働き掛けがあり、OCCさんが会社をあげてITC取得に動いてくれたおかげで若い世代が増えてきました。去年のケース研修の受講者も30代が中心です。今年は受けやすくなったことも手伝ってさらに若い人が増えていきそうです。
ＩＴＣビジョン琉球とITC沖縄も、その様な若い世代が入会することにより組織も活性化していくと思います。

●最後に、他の地域に負けない沖縄の良さを聞かせてください
 

・・・・編集長田口の！ちい訪問シリーズ（仮）・・・
 

◆OCC様訪問しました！　（2012/6/28）
 

沖縄を代表するIT企業、株式会社OCC様に播磨会長が表敬訪問しました。OCCさんは沖縄21世紀ビジョンの実現のために次世代のITプロフェッショナル育成のひとつとしてITC取得に力を入れていただいております。

新しくなったケース研修の流れをご説明してまいりました。幸田常務、吉田取締役、新里部長、ありがとうございました！
今後ともよろしくお願い致します。
 

株式会社オーシーシーhttp://www.occ.co.jp/		左より取締役　IT開発本部長　吉田様 常務取締役　幸田様、 営業統括本部　経営戦略部　部長　新里様

◆ITC沖縄創立10周年記念　IT経営シンポジウムに参加しました　（2012/6/29）
 

ITC沖縄主催の「ITC沖縄創立10周年記念　IT経営シンポジウム」に参加しました！

この日のプログラムはこんな感じでした！ 主催者挨拶 ：ＩＴＣ沖縄　代表　下地　丈治様 来賓挨拶 ：内閣府　沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課   情報政策専門官 濱川 均 祝辞 ：ＩＴコーディネータ協会　会長　播磨　崇 感謝状贈呈 ：栗原　元教　様 基調講演 ：ＩＣＴ経営パートナーズ協会会長　　関　隆明　様 特別講演　 ：協和会計情報開発㈱　代表取締役社長　栗原　元教　様   パネルディスカッション 参加者の方は殆どの方がかりゆしウェアを着用しておりとても涼しそうでした。 当日は100名近くが来場する程の大盛況であり、シンポジウムの後は 三次会まであったようです（facebookより）。 播磨会長は2次会まで参加しておりました。

１．セミナー日程
　　2012年7月29日（日）10:00～11:30　（受付：9:30～）


２．セミナー会場
　　大宮ソニックシティ　/　財団法人 埼玉県産業文化センター
　　埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5
　　JR大宮駅西口から歩行者デッキにて徒歩３分。
　　アクセス・地図：　http://www.sonic-city.or.jp/modules/access/


３．定員20名（最少開催人数5名）


４．セミナー内容
　（１）ＩＴコーディネータ資格について
　　・取得のメリット
　　・資格の歴史
　　・資格取得者の概況（所属組織、年齢、地域分布　等）

　（２）ＩＴコーディネータ資格制度について
　　・取得の手続きと流れ
　　・資格更新について

　（３）ＩＴＣ試験について
　　・出題範囲
　　・試験要領（申し込み～認定まで）
　　・模擬試験問題
　　・試験対策（勉強の進め方、解答のポイント　等）

　（４）ＩＴＣ関連活動について
　　・企業内で活動するITコーディネータ　
　　・独立系で活動するITコーディネータ
　　・さいたまIT経営支援LLPのご紹介

　（５）個別相談会（セミナー終了後）
　※セミナーの内容は、一部変更になる可能性があります。


５．受講費用
　　無料


６．お申込み
　　さいたまＩＴ経営支援ＬＬＰ　メール：　info-seminar@saitama-itkeiei.jp　宛に
　　氏名、所属、メールアドレスを記載してご連絡ください。
     お申込み受付期間は、2012年7月23日（月）17時までとなります。

７．お問合せ
　　さいたまＩＴ経営支援ＬＬＰ　研修担当：石井まで
　　電話：０４８－８１３－８１３７
　　さいたまIT経営支援LLP　研修/セミナーのご案内　
　　http://www.saitama-itkeiei.jp/training

2012年7月12日
ＩＴコーディネータ協会事務局
 

ITコーディネータ協会では、2012年6月22日に日本商工会議所がリリースした、全国の商工会議所におけるタブレット端末の導入による中小企業のＩＴ利活用を先導・支援する活動に賛同し、これに協力するために、日本商工会議所との連携のもと、タブレット端末利活用に関する各地商工会議所向け支援窓口を設けます。
日本商工会議所リリース内容：http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2012/0622115150.html

具体的には、各地商工会議所からの依頼にもとづき、当該商工会議所がタブレット端末を業務・事業で利活用するうえでの問い合わせや相談に対し、現地でアドバイスを行う地元ITコーディネータ（以下、ＩＴＣ）を、ITコーディネータ協会から紹介いたします。


■商工会議所支援窓口から紹介するＩＴＣの支援内容

・商工会議所の経営相談・指導や、職員業務でのタブレット端末利活用について、商工会議所に対して相談対応やアドバイスを行うＩＴＣを推薦します。推薦されたＩＴＣは、依頼元商工会議所の継続的な相談相手（アドバイザーのような存在）になるスタンスで臨みます。

・商工会議所への相談対応やアドバイスは原則として無償といたします。

・商工会議所が事業として行うもの（会員向けセミナー講師、職員研修講師対応、個別企業の経営支援、商工会議所主催のイベント支援など）については、内容によって有償となります。その対価は商工会議所とＩＴＣでご相談いただきます。

・本事業を通じて、地域において中小企業におけるＩＴ経営の導入・実践を支援する体制の構築に寄与するものとします。

 

・メール：kouhou.itc.2007@itc.or.jp
・担当窓口：ITコーディネータ協会事務局　中塚

2012年04月10日

ＩＴコーディネータ協会では、「ＩＴ経営体感ケース研修」を以下の要領で実施いたします。
この機会に受講いただきますようお願い申し上げます。 
※詳細は、「ご案内資料」をご覧ください。


■研修名           ＩＴ経営ストラテジコース（2日間）

■開催日           2012年5月29日（火）、30日（水）

■時間               9：00～18:00　　受付　8:30

■講師               斎藤　尚志　（さいとう　たかし）

■会場               ＩＴコーディネータ協会研修センター（港区芝公園１－８－２１）

■受講料           企業・ 一般の方                6万円（税込63,000円)

                          ＩＴＣ協会会員                  5万円（税込52,500円）

■研修内容
４０店舗程を持つ地域スーパーマーケットをケーススタディする演習コースで、経営課題を抽出し、経営戦略とＩＴ戦略の策定から、ＩＴの調達、導入、活用評価までの、ユーザー企業のマネジメントプロセスを学びます。
ＩＴコーディネータ資格取得用ケース研修の短縮版で、ＩＴの利活用により企業の競争力を強化する「ＩＴ経営」の真髄を短期間で体感することができます。
ＩＴ経営体感ケース研修の案内リーフレットをご覧ください。

■研修方法
研修前に事前課題が受講者に送付され、その解答を持ち寄り、グループ討議を行いながら解決策を見出していきます。２日間で１９課題を演習していただき、課題ごとにグループプレゼンテーションと講師による講評を行います。

■期待される研修効果
ユーザー企業の方には、経営から信頼されるスタッフとして企画推進力が増大し、ベンダー企業の方には、ユーザーの立場に立った「ＩＴ経営」の意味が理解できるようになり提案力が増大します。

・経営者の目線で会話ができる。
・経営課題とＩＴ活用を踏まえた組織改革、プロセス改革をリードできる。
・効率的なＩＴ化を推進することができる 。
・経営戦略を理解し、ＩＴ化を推進することができる 。
・ＩＴ化の流れが分かり組織統括力・プロジェクトマネジメント力に磨きがかかる。 

■受講をお勧めする方
・ユーザー企業で、経営企画、業務改革推進リーダー、ＩＳ部門の方
・ベンダー企業で、営業職、ＳＥ職、コンサル職で顧客企業に提案が必要な方
・情報系の資格を取ったが、ビジネスに結び付かない、営業ができないと悩んでいる方
・経営系の資格を取ったが、経営改革やＩＴ利活用のことを聞かれてお困りの方
・自治体や商工団体で、中小企業の支援策や経営指導に関わっておられる方
・ＩＴコーディネータ資格を新たに目指す方 （効率的な受験対策になります）
・ＩＴコーディネータ資格を失効し、資格復帰を目指す方 （復帰条件を満たせます）
・ＩＴコーディネータ資格者で、当研修の講師を目指す方 （さらに力が付きます）
・PMP資格をお持ちの方はPDU取得対象講座として、ご活用いただけます。 

■受講申込書送付先
申込書ファイルをダウンロードし、下の「お申込みはこちら」ボタンからお願いします。

＜お問い合わせ先＞

特定非営利活動法人　ＩＴコーディネータ協会
体感ケース研修担当　海老沢、平　電話　03-5733-8380
メールでのお問い合わせは、下の「お問い合せはこちら」ボタンからお願いします。

特定非営利活動法人　ＩＴコーディネータ協会（会長：播磨　崇　所在地：東京都港区）は、中小企業のＩＴ経営の加速、高度化をはかるために、経済産業省推進資格であるＩＴコーディネータの人材育成・研修体系について大幅な改善をはかり、従来のＩＴコーディネータの育成強化と共に、中小企業経営者から求められている要望にも十分に応えることを目指します。以下の三点を中心とした強化策を実施いたします。
 

【人材育成のスピードアップ】
研修の進め方を大幅に改善し、資格取得のための集合研修期間を１５日間から６日間に短縮、受講費用を５２万５千円から２１万円（税込）に低減いたしました。ｅ-ラーニング導入や、研修で与えられた課題に対しての自宅学習でのレポート作成、インストラクタによるレポートチェックなど密度の高い研修カリキュラムを実現して、習熟のスピードアップをはかりました。地域のコミュニティとも連携して、全国に開催場所を拡大し、受講者の受講環境の改善もはかりました。

【受講者の個人のスキルアップ強化】
学習を行うにあたって、個人学習、集合研修、インストラクタによる個別指導を組み合わせて、学び、考え、研鑽するサイクルを回すラーニングマネジメントシステムを活用しました。学習の進捗状況に応じてインストラクタが一人ひとりに的確にアドバイスします。また受講者同士の交流の場としてＳＮＳを用意し、お互いに学ぶことを可能にいたしました。また、ケース研修の受講者は研修終了後もＳＮＳを通じてインストラクタに質問や相談をすることができます。

【実践力の強化】
資格取得後、現場ですみやかにＩＴコーディネータのスキルが活用可能なように、コアスキルとして環境変化の激しい時代に如何に変化に気づき、改善につなげるかの基本を学びます。これによって企業の経営課題解決に向け、企画・提案力を備えた人材を育成いたします。中小企業支援コースでは、業種ごとに実践力を磨くためにコンサルティング体験型の研修を取り入れ、より実践に近い研修といたしました。専門知識強化コースでは、現場のＩＴコーディネータからの要求の高い講座を新たに５講座用意いたしました。

これらの改善施策については今後もさらに、すみやかに強化を図っていく予定です。

このたび、こうした施策内容をもとに第１期、全国８地域で１６コースの募集を2012年4月2日から開始いたしました。夏から始まる第２期では全国で２５コースの開催を予定しております。さらに年内には第３期の開催も計画しており、　各地域でのＩＴコーディネータ資格取得のニーズに十分に応えられるよう、計画しております。なお、第１期（６月～８月実施）では、　東京、横浜、千葉、札幌、仙台、名古屋、大阪、福井の８地域，１６コースを開催します。
※詳細ＵＲＬ：https://www.itc.or.jp/authorize/training/
 

以上 

日付：2012年4月2日
発信元：ＩＴコーディネータ協会
 

このたび日本商工会議所（岡村正会頭）のイントラネットＣＣＩスクエアに、ＩＴコーディネータと各地商工会議所との連携事例が掲載されることになりました。内容は、ＩＴコーディネータ協会機関紙「架け橋」第12号の特集で紹介された商工会議所とＩＴコーディネータとの連携、あるいは商工会議所職員自らがＩＴコーディネータ資格を取得し、地元の中小企業の経営相談や商店街活性化に取り組んでいる事例です。

○宮崎商工会議所
　ＳＮＳを効果的に利用して商店街を活性化

○米子商工会議所
　経営支援に生かそうと職員がITコーディネータ資格を取得

○北大阪商工会議所
　情報センターを有しシステムの開発・運用も。中小企業のIT化の頼れる窓口

■プログラム
（１）中小企業を取り巻く環境変化
中小企業経営者は昨今の厳しい経営環境に晒されています。経営者が解決したいと悩んでいる経営課題の事例を紹介します。また､ＩＴ環境が激変する中で、中小企業にとっては課題解決に取り組むチャンスでもあることを感じていただきます。

（２）ＩＴによる経営改革成功事例
低コスト、スピーディに導入活用し、経営課題の解決に成果をあげている事例などを紹介します。

（３）ＩＴ経営とは
ＩＴ経営はＩＴを利活用しての課題を解決し経営力をアップする経営手法です。ＩＴ経営による経営力アップのポイントをご紹介します。

（４）ＩＴ経営による経営力アップのシナリオ
1日版経営者研修教材のワークシートやその他のテンプレートを利用して、シナリオ作りを講義体験します。

（５）成功に向けて
支援機関や専門家等の支援者の活用とセキュリティやクラウド活用の注意事項などを補足・総括します。

■受講をお勧めする方
ＩＴコーディネータ資格者で、中小企業への接触を図っておられ比較的経験の浅い方。
また、中小企業向けに研修などを計画しておられる方 。

【１】受講期間・費用の軽減
 「集合研修６日間 ・e-learningによる事前学習８時間」 「予定価格２０万円（税別）」
 資格取得後の必須のフォローアップ研修は「3日間１０万円(税別）」

【２】ｅ-learningを組み合わせた密度の高い研修
【３】ヒューマン系のスキル強化
【４】個人のレベルアップのための個別指導
【５】ＳＮＳやタブレット端末を駆使した実践的ＩＴ力強化
【６】インストラクターと受講生のＳＮＳコミュニティ形成
【７】優れた実績あるＩＴＣインストラクターの招請

 ○カリキュラム再編による資格取得時「ケース研修」の期間・費用の圧縮
　ｅラーニング８時間と集合研修６日間、受講費用　２０万円（税別）

 ○研修コースの複線化～中小企業支援ＩＴＣ育成コースの新設

 ○資格取得後の継続研修の強化（より実務力、実践力育成を重視した体系へ）

 ○資格取得研修＋継続研修連携による「３年で自立できるＩＴＣ」の育成支援
 

詳細はこちら： https://www.itc.or.jp/news/news20111221.html

2011年12月21日
特定非営利活動法人
ＩＴコーディネータ協会

中小企業支援ＩＴコーディネータの育成強化施策について
～　今後３年間で更に２,５００名のＩＴＣを育成　～

　特定非営利活動法人　ＩＴコーディネータ協会（会長：播磨　崇　所在地：東京都港区）は中小企業のＩＴ経営（注1）の加速、高度化をさらに図るため、中小企業支援向けＩＴコーディネータを３年間で２,５００名輩出する大幅増強計画、ならびに新たな人材育成・研修体系および資格取得制度の一部改定に関する計画を本日発表いたします。


　【新施策の背景・狙いについて】

　我が国中小企業は長期に亘る国内景況、地域経済の低迷に加え、未曾有の東日本大震災および原発事故発生も重なり、かつてない厳しい経営環境に現在直面しています。さらにグローバル経済化の進展と昨今の円高に伴う企業活動の海外シフト動向など、今後の中小企業の企業競争力維持や持続的成長についても新たな課題を抱えています。
　このような状況の中、中小企業が抱える重点経営課題は既存ビジネスの量的拡大やコストダウン、業務効率化から、販路・市場の拡大、商品・サービスの高付加価値化および新しい収益源の確立などにシフトし、経営改革そのものへの取り組みが主要なテーマになってきています。一方、中小企業の重要な経営改革手段であるＩＴ利活用の現状は、普及度や経営と直結したＩＴ利活用の実現度から見ると、まだ十分なレベルには達し得ていない実態にあり、この大きな要因として、自社に適した社内外のＩＴ人材の質的、量的不足が指摘されています。
　また、新しいＩＴ潮流－ＳａａＳ、クラウドコンピューティングの進展はＩＴ提供・活用の仕方を大きく変えつつあり、「所有から利用へ」、「開発からサービス活用へ」という流れを、中小企業の現場にどううまく取り込むかが問われています。


　当協会では、このような中小企業が抱えている経営課題を理解し、新たなＩＴ潮流の積極的な利活用を通じ、中小企業の経営改革を支援する人材としてＩＴコーディネータの質・量ともの増強を図るべく、中期的な観点から抜本的な人材育成施策と研修体系の改革を推進することにいたしました。


【中小企業支援ＩＴコーディネータの増強施策ついて】　（補足資料別紙参照）
　第一の施策は中小企業が抱える経営課題解決に向け、企画・提案力を持ったＩＴコーディネータ人材の積極的な拡大にあります。このため、研修体系に「中小企業支援者コース」を新設・導入し、中小企業の現場で要請される実践力の育成・強化を図ることといたしました。
このコースの研修受講対象者としては、主に中堅・中小規模ＩＴベンダ内、地域ＩＴベンダ内あるいは独立してビジネスに取り組むITコーディネータおよび地域支援機関、組織において中小企業を現場で支援するＩＴコーディネータの方たちを想定しています。

　第二の施策として育成資格取得制度の一部改定を計画しています。具体的には、資格取得時のケース研修において、ｅラーニングや自主研修を組み込むことにより、受講期間、費用の軽減を行います。同時に資格取得後３年間をスパンとするフォローアップ研修を新たに導入します。受講期間、費用は、全体としてそれぞれ現行に対して４割軽減することを計画しております。 (ケース研修について）
　資格取得後の実践活動、実務経験を踏まえ、強化すべきＩＴコーディネータ専門スキルないしヒューマンスキルを選択履修することによって、自立的な活動を可能とするカリキュラムの提供を目指しています。
今回の研修体系刷新を通じて、既に公表したＩＴＣ実践力体系（注2）が目指している実践力強化プログラムの具体的な展開を進めてまいります。

第三の施策は、資格取得後のもう一つのスキルアップ実現施策として、地域、所属組織を越えたＩＴコーディネータ間の「知のネットワーク」（注3）の拡充を図ります。これにより中小企業支援ノウハウの共有、横展開によるさらなる支援力の向上を図ることにしています。
例えば、農業、旅館業等の業種事例・ノウハウ、生産管理等の業務別専門ノウハウ、ＩＴ経営を実現するためのプロセスに関連する専門知識、知見などを見える化し、ITコーディネータの共通資産として育てていく仕組み作りを計画しています。

　当協会では、今回発表の以上の施策を通じて、２０１０年策定中期計画で掲げた１０，０００人育成（２０１５年度までの合計）目標に向けて、今後３年間で更に２,５００名のＩＴコーディネータを輩出していくことを計画しています。


【実施時期および施策詳細について】
上記施策の導入、実施時期は２０１２年度を計画しております。
なお、実施詳細につきましては２０１２年３月に改めて公表することを予定いたしております。

 

以上

 

　【ＩＴコーディネータ制度について】

　ＩＴコーディネータ制度は「経済産業省推進資格」として２００１年に創設されました。現在全国で約６,５００名のＩＴコーディネータが様々な業種分野、職域で活躍しています。当制度創設時からの主要事業であるＩＴ活用による中小企業の経営革新（ＩＴ経営）推進に関して、これまで国の政策への参画ならびに各地でのＩＴコーディネータの活躍を通じ、支援実績を着実に積み上げてきています。また、新たなＩＴ利活用潮流であるＳａａＳ、クラウドコンピューティング分野においても、他団体、企業と連携し「中小企業支援ＳａａＳ利用促進コンソーシアム（ＳＰＣＳ）」や「みんなのビジネスオンライン」等の活動に積極的に取り組んでいます。ＩＴコーディネータ協会及び事業詳細は、当協会ホームページをご覧ください。

＊注記

　注１：ＩＴ経営
　ＩＴコーディネータ協会では、ＩＴ経営とは「経営環境の変化に合わせた経営改革と、ＩＴサービスの利活用により、企業の健全で、持続的な成長を導く経営手法である」と定義しています。
　参照ＵＲＬ：　「ＩＴコーディネータプロセスガイドライン」
　https://www.itc.or.jp/about/guideline/dlfile/itc_pgl_v2_0.pdf

　注2：ＩＴコーディネータ実践力体系
　ＩＴコーディネータが効果的にＩＴ経営の支援を行い、顧客の期待に応えていくためには、ＩＴ経営に関わる知識に加え、豊富な経験と業務を実践できる力が必要です。ＩＴコーディネータの人材像、役割、スキル、キャリアなどＩＴコーディネータにとって必要な実践力を体系的にまとめたものです。
　参照ＵＲＬ：　「ＩＴＣ実践力ガイドライン」
　https://www.itc.or.jp/about/guideline/dlfile/100601_jissenryokuguideline.pdf

　注3：知のネットワーク
　ＩＴコーディネータの知見を集め、情報交換、相互学習、ビジネス連携ができる場で、全国各地に200以上の「届出組織」と、特定のテーマや、同じ業務に就くＩＴコーディネータが集まって活動する「テーマ研究会」があります。
　参照ＵＲＬ：　「届出組織」　https://www.itc.or.jp/management/notification/
　ＳＮＳ「知のネットワーク」　https://sns.itc.or.jp/index/login/

 

　別紙

※銀行振り込み決済をご希望の方は30日（金）午前中までに、ご入金をお願い致します。
　 カード決済の方は31日（土）まで大丈夫です。
　 また、アンケートのご回答も31日（土）までにお願い致します。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　キャンペーン開催中！！
　　　　　　　　　　　　　好評により期間延長（～3月31日（土）まで）

よりたくさんのITCの皆さまに、協会最大の研修イベント「ITC Conference」を視聴していただきたく、
ただ今キャンペーンを開催しています。
この機会にぜひご覧ください！
※視聴は4月1日0時までです。お早目にご参加ください。

「ITC Web Conference 2011の視聴者アンケートから」 （一部です、ご意見は別途伺っています）
・資料化されていない講演の内容が漏れなくわかり、且つ何度も見られるのが良い。
・ITCの一体感が感じられ、来年は参加したいと感じました。
・スマートフォンで聞けるのが良い。通勤時間を有効に使える。
・講演や事例が益々多様化されてきていて、常に変化への対応を考えておかなければいけない事が再認識させられる。
・集中して講義を学習することができ、大変良かった。
・ＩＴに関する知識や方向性が世間と大きくずれていないことが認識できた。今後自信をもって活動できるように思う。
・都合の良い時間帯に都合の良い時間だけ視聴することができいいと思う。また、何度も視聴できるのもいいです。
・ITコーディネータのカンファレンスでありながら、ITを利活用されていなかったことに不満を感じていた。リアルタイムでないにせよ、このような形態でリモートでアクセスできることは有意義だ。
・なかなか参加できずにいたITCカンファレンスでしたが、Webで公開していただいて大変ありがたく感じています。
・現場での情報交換は出来ませんが、聞きたい講演を何度も視聴できるので、聞き逃した部分もすぐに巻き戻して確認できるのが便利です。
・リアル感があり、視聴価値は十分！


■視聴期間：2011年10月20日（木）～2012年3月31日（土）
■視聴について：PC、Smartphoneで視聴できます。
■知識ポイント：2ポイントを協会から付与いたします（ただし、アンケートに回答いただいた方）
　※8月のカンファレンスに参加された方にはポイントの付与はございませんのでご注意ください。
　　 アンケートのご回答は3月31日（土）までの受付となります。ご注意ください。
■特典：講演資料のダウンロードができます。
■料金：￥16,000　￥5,000　※キャンペーン価格　（「いつでも・どこでも・何度でも」ご覧になれます。）
　※なお、お支払い後のご返金はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
■ITC Conference 2011に参加いただきました皆様には、無料の視聴IDとパスワードを
　個々のメールアドレスに送信済みです。

　10月20日（木）から配信を開始いたしました。諸般の事情により8月のカンファレンスに参加できなかった皆様ぜひご視聴下さい。また8月のカンファレンスに参加された方には、12月に無料のIDとパスワードを発行させて頂きますのでもう少しお待ちください。
※8月のカンファレンスに参加された方にはポイントの付与はございませんのでご注意ください。

新着情報としまして、ITC Web Conference 2011の配信プログラムが確定いたしましたので、下記にご案内をさせていただきます。

　ITコーディネータ協会では、ITコーディネータの方々を対象にした主催研修の一環として、ITC Web Conference 2011 を配信いたします。現在、配信に向け鋭意準備中です。

ITコーディネータ協会では、毎年ITコーディネータの皆さまの継続学習の一環として、ITC Conferenceを主催開催しております。
今年は、8月26日（金）、27日（土）の2日間、東京プリンスホテル鳳凰の間で開催し、2日間合わせて1600名の方々に参加いただきました。

　しかし、スケジュール、地理、様々なことで参加いただけない多くのITコーディネータの方がいらっしゃいます。

今回、様々な理由から参加いただけなかったITコーディネータの皆さまにも、ITC Conferenceの動画配信により、全国のITコーディネータの仲間の活動や支援機関からのメッセージ、優秀な事例を学んでいただくことができるようになります。
この機会をぜひ活用していただき、多くの方に視聴いただけますようご案内させていただきます。

お問い合わせ

本件に関するお問い合わせは下記までお願いします。

ITC Web Conference2011事務局（山川）
電話　03-5733-8380

メールでのお問い合わせは、下の「お問い合せはこちら」ボタンからお願いします。

＜お問い合わせ先＞

2011年06月22日

ＩＴコーディネータ協会では、「ＩＴ経営体感ケース研修」を以下の要領で実施いたします。

概要は、ＩＴ経営体感ケース研修の案内リーフレットをご覧ください。

■研修名           ＩＴ経営マネジメントコース（3日間）

■開催日           2011年8月8日（月）、9日（火）、10日（水）

■時間               9：30～17:30　　受付　9:00

■会場               ＩＴコーディネータ協会研修センター（港区芝公園１－８－２１）

■対象者           広く経営企画部門､業務改革推進者､営業､ＳＥ､ほか

■受講料            一般の方                          10万円（税込105,000円)

                          ＩＴＣ資格保持者                  9万円（税込94,500円)

                          ＩＴＣ協会会員                     8万円（税込84,000円）

■研修内容

焼き物の製造卸業をケーススタディする演習コースで、経営課題を抽出し、経営戦略とＩＴ戦略の策定から、ＩＴの調達、導入、活用評価までのユーザー企業のマネジメントプロセスを学びます。

ＩＴコーディネータ資格取得用ケース研修の短縮版で、ＩＴの利活用により企業の競争力を強化する「ＩＴ経営」の真髄を短期間で体感することができます。

■研修方法

研修前に事前課題が受講者に送付され、その解答を持ち寄り、グループ討議を行いながらステップをおって 解決策を見出していきます。3日間で20課題を演習していただき、課題ごとにグループプレゼンテーションを行います。

■期待される研修効果

ユーザー企業の方には、経営から信頼されるスタッフとして企画推進力が増大し、ベンダー企業の方には、ユーザーの立場に立った「ＩＴ経営」の意味が理解できるようになり提案力が増大します。

■受講をお勧めする方

■受講修了者の特典

研修修了者には修了証が発行され、ＩＴコーディネータ資格取得用ケース研修（15日間）のうち、前期3日間のプレ研修
受講が免除されます。

■受講申込書送付先

申込書ファイルをダウンロードし、下の「お申込みはこちら」ボタンからお願いします。

＜お問い合わせ先＞

特定非営利活動法人　ＩＴコーディネータ協会

体感ケース研修担当　海老沢、前田　電話　03-5733-8380

メールでのお問い合わせは、下の「お問い合せはこちら」ボタンからお願いします。

ＩＴコーディネータ協会では、「ＩＴコーディネータプロセスガイドライン」（ＰＧＬ）の改定作業を昨年度より行ってきましたが、このたび改定案ができましたのでここに公開し、ＩＴコーディネータの方々、協会会員の方々に、ご意見をいただく運びとなりました。

皆様からのご意見をいただき、より良い内容に改め、ＩＴＣの皆様、ＩＴＣを目指す方、ＩＴ経営を推進する方々に活用していただけるガイドラインに仕上げたいと考えております。

つきましては、短期間で恐縮ですが、今回の改定範囲は70ページ程度となっておりますので、お目通しいただき、皆様からの積極的なご意見をお待ちしております。

記

１．意見募集対象物

ＩＴコーディネータプロセスガイドライン　Ver.2.0（案）　（PDFファイル、1.5MB）

２．参考説明資料

改定ポイントを掴んでいただくために、先に以下の資料をお読みください。

①　ＰＧＬ改定の趣旨と概要　（PDFファイル、1.4MB）

②　ＰＧＬ改定新旧比較　（PDFファイル、154KB）

３．意見書の提出

以下の意見書ファイルをダウンロードし、協会ホームページの「お問い合わせ」のプルダウンメニューから「プロセスガイドライン」を選択し、添付ファイル付きで送信してください。

ＰＧＬ改定案に対する意見書　（Wordファイル、44KB）

４．意見募集期間

2011年5月19日（木）～5月31日（火）

第２次募集
2011年6月10日（金）～6月30日（木）

５．意見募集後の取り運び

意見内容を集約し、見解を明らかにしたうえで、必要な修正を行い、8月を目標に改定新版としてリリースする予定です。また、改定の考え方や改定内容についての詳細説明を、ｅラーニングにて行う予定です。

なお、今回の改定に応じきれなかったご意見に対しては、次回改定に向けた検討課題とさせていただきます。

６．ご注意

ＩＴＣプロセスガイドラインは、改定案であっても著作権は協会に帰属しますので、公開、引用、配布、販売などの行為を行うことはできませんのでご注意ください。

ＰＧＬ改定ワ－キンググループ

主査　　　　 高梨　智弘（日本総合研究所）

副主査　　　山本　米孝（日本ＩＢＭ）

　　　　　　　 平　春雄（富士通）

　　　　　　　 国近　昌祐（野村総合研究所）

事務局　　　前田　信太郎（ＩＴコーディネータ協会）

以上