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ＩＴコーディネータ協会では、ＩＴ利活用に関わっている方々を対象にした、ＩＴ経営のマネジメントプロセスを短期間のグループ演習で学ぶ研修シリーズとして「ＩＴ経営体感ケース研修」を開発・展開していますが、そのうち、「ＩＴ経営マネジメントコース（3日間）」の研修を以下の日程で開催いたします。 この研修は、受講者の希望に対応しながら、今後も開催を順次継続いたします。 お勧めする方：
「ＩＴ体感ケース研修」リーフレットのダウンロード。
お問い合わせ
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4月25日に開催を予定しておりました「第14回全国コミュニティ大会」は開催を延期いたします
今回の罹災に、お見舞い申し上げます。
今回の災害による受験不可者へは、基本的には以下のように対応致しますので、お知らせします。
・次回の7月試験（試験期間：7/1～7/31）にシフトし、エントリー 出来るように対応します。
・知識試験の受験者で、更新ポイントが不足するケースは、次回の7月試験受験結果によって、更新できるよう時期を繰り延べします。
なお、次回の7月試験の受験が困難な場合は、別途、個別対応（受験料の払戻しなど）するように致します。
上記に該当する方は、下記の問合せ先までお申し出ください。また、お申し出がない場合も、該当者の皆様へ、後日、協会・試験事務局より、メール通知するように致します。
お問い合わせ
| ITコーディネータ試験・専門スキル特別認定試験に関するお問い合わせは、こちらにお願いします。 |
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特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会 試験事務局 TEL.０３－５７３３－８３８０ FAX.０３－５７３３－８３８８ （電話によるお問合せは平日：１０時～１７時まで） |
| ケース研修募集のご案内 |
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2011年度第1期ケース研修の募集を開始しました。 |
| ケース研修申し込み手続き |
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2011年度第１期ケース研修の申し込みはこちら。 Webからの登録になります。 |
| ITコーディネータ資格取得説明会のご案内 |
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ケース研修のインストラクタが「ケース研修」の中身について説明します。また活躍中のITCからの活動内容の説明もあります。 |
| ITコーディネータ活躍ビデオ |
| ITコーディネータの実際の活躍をビデオで紹介しています。 |
| 試験ご案内 |
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３月試験の申し込みから受験までの説明をしています。 |
| プロメトリック社・申込み手続き |
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ITコーディネータ試験と専門スキル特別認定試験の受験手続の説明をしています。 |
| 受験者説明会の案内 |
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受験者に役立つ説明会を無料で開催しています。奮ってご参加ください。 |
| ITコーディネータ活躍ビデオ |
| ITコーディネータの実際の活躍をビデオで紹介しています。 |
2010年度資格更新制度の改訂概要をご案内させていただきましたが、今般「ITコーディネータ資格更新条件に関する運用ガイド V2.0」として詳細内容を掲載いたしました。
本ガイドラインは、2010年度から発効のＩＴコーディネータ資格更新条件の運用を解説するものです。適用は従来の資格更新条件を包含しており、2010年4月1日から行います。また、ガイドラインの内容は今後、必要に応じて変更される場合があります。
改訂に関しましては、８項の補足を参照して下さい。
ガイドラインはこちら
お問い合せ
特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会
資格更新担当
Tel.03-5733-8380
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2010年12月20日
ＩＴコーディネータ協会では、「ＩＴ経営体感ケース研修」を以下の要領で実施いたします。 この機会に受講いただきますようお願い申し上げます。
■研修名 ＩＴ経営マネジメントコース（3日間） ■開催日 2011年1月31日（月）、2月1日（火）、2日（水） ■時間 9：30～17:30 受付 9:00 ■会場 ＩＴコーディネータ協会研修センター（港区芝公園１－８－２１） ■受講料 一般の方 10万円（税込105,000円) ＩＴＣ資格保持者 9万円（税込94,500円) ＩＴＣ協会会員 8万円（税込84,000円）
■研修内容 焼き物の製造卸業をケーススタディする演習コースで、経営課題を抽出し、経営戦略とＩＴ戦略の策定から、ＩＴの調達、導入、活用評価までの、ユーザー企業のマネジメントプロセスを学びます。 ＩＴコーディネータ資格取得用ケース研修の短縮版で、ＩＴの利活用により企業の競争力を強化する「ＩＴ経営」の真髄を短期間で体感することができます。 ＩＴ経営体感ケース研修の案内リーフレットをご覧ください。
■研修方法 研修前に事前課題が受講者に送付され、その解答を持ち寄り、グループ討議を行いながら解決策を見出していきます。3日間で20課題を演習していただき、課題ごとにグループプレゼンテーションを行います。
■期待される研修効果 ユーザー企業の方には、経営から信頼されるスタッフとして企画推進力が増大し、ベンダー企業の方には、ユーザーの立場に立った「ＩＴ経営」の意味が理解できるようになり提案力が増大します。 ・経営者の目線で会話ができる。・経営課題とＩＴ活用を踏まえた組織改革、プロセス改革をリードできる。 ・効率的なＩＴ化を推進することができる 。 ・経営戦略を理解し、ＩＴ化を推進することができる 。 ・ＩＴ化の流れが分かり組織統括力・プロジェクトマネジメント力に磨きがかかる。
■受講をお勧めする方 ・ユーザー企業で、経営企画、業務改革推進リーダー、ＩＳ部門の方・ベンダー企業で、営業職、ＳＥ職、コンサル職で顧客企業に提案が必要な方 ・情報系の資格を取ったが、ビジネスに結び付かない、営業ができないと悩んでいる方 ・経営系の資格を取ったが、経営改革やＩＴ利活用のことを聞かれてお困りの方 ・自治体や商工団体で、中小企業の支援策や経営指導に関わっておられる方 ・ＩＴコーディネータ資格を新たに目指す方 （効率的な受験対策になります） ・ＩＴコーディネータ資格を失効し、資格復帰を目指す方 （復帰条件を満たせます） ・ＩＴコーディネータ資格者で、当研修の講師を目指す方 （さらに力が付きます）
■受講修了者の特典 研修修了者には修了証が発行され、ＩＴコーディネータ資格取得用ケース研修（15日間）のうち、3日間のプレ研修受講が免除されます。
■受講申込書送付先 申込書ファイルをダウウンロードし、下の「お申し込みはこちら」ボタンからお願いします。
＜お問い合わせ先＞ 特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会 体感ケース研修担当 海老沢、前田 電話 03-5733-8380 メールでのお問い合わせは、下の「お問い合せはこちら」ボタンからお願いします。
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【趣旨】
ＩＴコーディネータ協会は、平成２２年度のＪＫＡ補助金事業として「中小企業向け【ＩＴ経営企画】事業」を実施します。本事業
は、ＩＴコーディネータが直接企業を訪問して、個別の企業の経営課題について、ＩＴコーディネータ協会が保有する「ビジネス
競争力診断ツール」を用いて、「実践コンサル」を行うものです。
中小企業経営者にとっては、ここ数年の大変厳しい経済環境の中で、いかに生き残りをかけて自社の経営改革を行うかが
喫緊の課題になっています。しかし、自社の経営について相談をする時間も余裕もないのが事実です。今回の事業は、ＩＴ経営
のプロフェッショナルである「ＩＴコーディネータ」が直接御社に赴き、「経営診断」・「経営戦略策定支援」を行うものです。
１日３～４時間x 約３日間の取組みを通して、さらなる成長のために必要なこと（課題）がみえてきます。そして、課題への取組み
方について、新しい視点が得られます。今回の事業は、財団法人ＪＫＡの補助事業のため無料にて行います。ぜひ、この機会に
御社の「ＩＴ経営への第一歩」を踏み出しませんか？
【募集要項】
e-mail：kyosoryoku@itc.or.jp
FAX：03-5733-8388
担当者：鈴木（修）、片山
＊本事業は競輪の補助金を受けて実施するものです。
★ユーザー企業のシステム担当者が取得すべき資格 第1位
★ユーザー企業のシステム部長が、ITベンダーの技術者に「取得してほしい」資格 第1位
★ユーザー企業のシステム部長が、システム担当者に「取得させたい」資格 第1位
★ITベンダーの営業担当者が取得すべき資格 第1位
★ITベンダーの人事担当者が、営業担当者に「取得させたい」資格 第1位
『日経コンピュータ』2010年11月10日号 「特集 2011年版 いる資格・いらない資格 市場価値のある資格はこれだ！」
－IT関連団体の認定資格部門－
下期より社団法人情報サービス産業協会(JISA)、
社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)
のセミナーが当協会の認定セミナーになりました。
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特定非営利活動法人 ＩＴＣ－ＭＥＴＲＯ主催で実施される、第23回ITコーディネータ試験向けの受験者説明会（東京会場および大阪会場）をご案内いたします。
主旨はITコーディネータ資格取得を目指される方に、出題の基本であるプロセスガイドラインについて理解を深めていただくこと、並びにさまざまなITコーディネータ関連活動をご紹介し、資格取得の励みにしていただく狙いで受験者説明会を行ないます。
なお、当説明会はITコーディネータ試験の合格を保証するものではありません。
－ 記 －
（１）開催日時・場所
〔東京会場〕 説明会の内容、会場はいづれも同一です。開始時間が異なります、ご注意ください。
・１回目 １月２５日（水）１８時３０分～２１時００分（１８時００分受付開始）
・２回目 １月２８日（土）１４時００分～１６時３０分（１３時３０分受付開始）
・会場：港区立商工会館
東京都港区海岸1-7-8 東京産業貿易会館6階
交通： ＪＲ浜松町駅 北口徒歩７分
地下鉄大江戸線 大門駅徒歩７分
新交通ゆりかもめ 竹芝駅徒歩３分
アクセス： http://www.minato-shoukou.jp/access.html
・お申込み定員 ３０名
説明会終了後、個別相談会を開催致します。
〔大阪会場〕 説明会の内容、会場はいづれも同一です。開始時間が異なります、ご注意ください。
・１回目 １月２０日（金）１８時３０分～２１時００分（１８時００分受付開始）
・２回目 ２月 ４日（土）１４時００分～１６時３０分（１３時３０分受付開始）
・会場：AAホール本館(エビスビル)
大阪府大阪市中央区淡路町3丁目2番9号
交通：地下鉄 御堂筋線「淀屋橋駅」 11番出口より徒歩6分
地下鉄 堺筋線「北浜駅」 6番出口より徒歩6分
地下鉄 中央線「本町駅」 1番出口より徒歩6分
アクセス： http://www.aa-hall.com/conference/ebisu.html
・お申込み定員 ２０名
説明会終了後、個別相談会を開催致します。
（２）内容
・ＩＴコーディネータ資格制度概要
・プロセスガイドラインについて
（３）受講料金 無料
（４）お申込み
特定非営利活動法人 ＩＴＣ－ＭＥＴＲＯ メールアドレス： ouentai@itc-metro.or.jp
宛て、
氏名、所属、メールアドレス、東京会場、大阪会場の区分、受講予定日を記載してご連絡ください。
（５）お問合せ
特定非営利活動法人 ＩＴＣ－ＭＥＴＲＯ
Tel：０９０－２４９２－８３１７ OR ０３－３４３２－０４３１ 受験者説明会担当：友成（ともなり）まで
主催 特定非営利活動法人 ＩＴＣ－ＭＥＴＲＯ
協賛 特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会
問い合わせ窓口 担当：中塚 |
| 企業内ＩＴＣ活性化支援活動とは
１．活動の背景 ＩＴコーディネータ協会では、2006年度より、「企業内ＩＴＣ活性化支援活動」に取り組んでいます。
２．取り組みの観点と2006年度活動 企業内ＩＴＣの活性化支援活動として、下記の4つの観点から活動に取り組んでいます。
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| 資格者個人情報の確認・更新のお願い
ＩＴコーディネータ協会では、「資格者個人情報」として登録された情報に基づいて資格者の皆様への連絡、資料送付等を行っております。 この内容が間違っておりますと重要な情報の御連絡が出来なくなる可能性もございます。 今後、２００７年度の資格更新（対象者は２００５年度以前の認定者）のご案内をなど順次発信する予定ですので、この機会にメールアドレス、電話番号等の「連絡先」と「資料送付先（住所・宛名）」の確認・修正をお願いします。 資格者個人情報の確認・更新は、協会ホームページの以下のサイトよりお願いします。 資格者個人情報登録・修正 ※各自の「資格者ＩＤ」「パスワード」にてログインして下さい。 ※プロフィール情報は、資格者個人情報とはリンクしていません。別途情報の確認・修正を行ってください。 詳しくは、プロフィール登録・修正のサイトを参照願います。 プロフィール情報登録・修正 ※プロフィールの登録は任意です。 ITC顔写真登録 お問い合わせ
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2010年度資格更新申請に関するご案内を致します。 今般は2008年度（2009年3月31日以前）までにITコーディネータ資格を 取得された方及び2009年度復帰認定された方が対象になります。 以下に更新手続きにつきご案内いたします。 ご多用中とは存じますが、よろしくお願い申し上げます。 １．資格更新について
２．留意事項
３.資格更新画面の改善
◆◆お問い合せ先◆◆ ITコーディネータ協会 資格更新担当：海老沢、鈴木一、山倉 電話番号：03-5733-8380 |
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支援・開発委員会事務局 【はじめに】 財団法人 機械振興協会様よりＩＴコーディネータ協会が受託しました「企業間・企業内データ連携研究調査事業」におきまして、 多くの皆さまの多大なるご協力により無事報告書が完成し、機械振興協会様へ納品いたしました。 今回、報告書のダイジェスト版をITコーディネータの皆さまに公開いたします。 本事業は、ＩＴコーディネータ協会としてはじめて機械振興協会様からの受託事業ということで、製造業に強いベテランＩＴコーディネータ(４名)の方に 研究員として参加いただき、ヒアリング調査においても全国のＩＴコーディネータ（約30名）の皆さまにご協力をいただく等の新しい試みを行いました。 その結果、従来のシンクタンクが公表する中小企業の実態と少し異なる中小企業製造業のＩＴ化の実態が見えてまいりました。 そして、この調査結果を基に、今回大変有意義な報告書としてまとめ上げることができました。 また、この報告書を通して国の「ビジネスインフラ整備委員会」にも中小企業の立場から「望ましい中小企業共通ＥＤＩ」についてのご提案をすることができました。 これにより、ＩＴコーディネータ協会としては、その存在意義をある意味で明らかにできたのではないかと考えています。 Ｈ22年度も協会としては、本調査研究の成果を実用化し普及するための取り組みを継続して進めてまいります。 さらにユーザの立場で、中小企業のＩＴ化の実態を調査・研究し、国等へも施策等のご提案ができるよう日々研鑽していく所存です。 今後とも皆様のご協力をお願い申し上げます。 【ねらいと成果】 本事業は企業内データ連携と企業間・業界間データ連携の二つの側面から調査研究を実施し、以下のような成果がありました。 （１）企業内業務アプリケーション間のデータ連携の調査研究 モノづくり中小企業のモデル企業を選定し、企業内アプリケーション間データ連携の実態および解決すべ き課題を調査しました。さらにモデル企業の課題解決に最適な手法のプロトタイプを導入して検証を行い、 その効果を検証しました。 （２）企業内業務アプリケーションと企業間・業界間取引データ連携の調査研究
【ＩＴＣにとっての本事業の意味】 今回は「中小企業のＥＤＩ」に関する調査研究を行い、国の「ビジネスインフラ整備委員会」にその結果を報告し、 中小企業の望ましい共通ＥＤＩの在り方について提案を行いました。 平成２１年度に国が行った「ビジネスインフラ整備事業」は、今年度は普及のフェーズにはいります。３年で１万社に利用していただく という国の目標がありますが、この共通ＥＤＩを全国の中小企業に浸透させていくには、ベンダー企業のみでは難しいと考えています。 つまり、共通ＥＤＩを導入する際、多くのサプライヤサイドで自社内の他のシステムとの連携をとる作業が多数発生することになり、 これはベンダーから中立の立場で活動するＩＴＣの存在が不可欠になると考えています。 【今後の協会としての対応】 H21年度は、中小企業のＥＤＩに関する調査研究を行い、国の「ビジネスインフラ整備委員会」にその結果を報告し、 中小企業の共通ＥＤＩの在り方について提案を行いました。これからは、全国のＩＴＣが中小企業へ共通ＥＤＩを普及させるための施策を実施したい と考えています。それは、まず「共通ＥＤＩ」に関する研修事業です。今回の調査研究で中小企業が共通ＥＤＩを導入する際のさまざまな問題点が見え てきました。それらをどのように回避し、企業にとってより有効な仕組みにするかというノウハウを全国のＩＴＣを対象にした研修で共有化したいと思います。 さらに、この研修を受けたＩＴＣが企業経営者・実務者を集めて、研修会を開催し、啓蒙・普及活動を各地で実施することが望ましいと考えています。 そこからＩＴＣの個別コンサルへの道も開けてくると確信しています。 そして、協会としても、これからの国の施策を支援する形で、ＩＴＣの活躍する場を提供していきたいと考えています。 【報告書について】 本報告書（写真参照：全200ページ）は250部印刷し、150部を機械振興協会様へ納品し、残りの100部は関係諸機関に贈呈しました。 本調査研究の報告書（ダイジェスト版）を作成しましたので、ダウンロードしていただきご覧ください。  ※調査研究報告書（ダイジェスト版）ダウンロード
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ＩＴコーディネータ協会では、ＩＴ利活用に関わっている方々を対象にした、ＩＴ経営のマネジメントプロセスを短期間のグループ演習で学ぶ研修シリーズとして「ＩＴ経営体感ケース研修」を開発・展開していますが、そのうち、「ＩＴ経営マネジメントコース（3日間）」の研修を以下の日程で開催いたします。 この研修は、受講者の希望に対応しながら、今後も開催を順次継続いたします。 お勧めする方：
「ＩＴ体感ケース研修」リーフレットのダウンロード。
お問い合わせ
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ＩＴコーディネータ協会では、ＩＴ利活用に関わっている方々を対象にした、ＩＴ経営のマネジメントプロセスを短期間のグループ演習で学ぶ「ＩＴ経営体感ケース研修」を開発し、企業内研修として実施していただけるよう準備を整え、販売を開始しました。 特に、経営戦略とＩＴ戦略が整合しておらず、企業の競争力阻害の要因となっている問題に対し、当研修で課題を解決するスキルを体感することを狙っており、大手ユーザー企業など業務改革の推進組織や、ベンダー企業の営業職などへの展開を重点的に行っていきます。 また、企業だけでなく、自治体、業界団体、大学院、民間研修機関などへの導入も開始しました。 ＩＴ経営体感ケース研修」リーフレット（PDFファイル）をご覧ください。 当研修は、ＩＴコーディネータ協会がＩＴコーディネータ資格認定用に実施しているケース研修（15日間）の短縮版として開発したものですが、経営戦略の策定からＩＴサービス活用まで、経営戦略と整合のある一貫したＩＴ経営プロセスのマネジメントと評価を、ケーススタディで体感する研修となっています。事例は小売業、製造業、自治体などを取りそろえており、今後事例の拡大も行っていきます。 この研修は、過去3年間で5社600名に実証研修として実績を積んだ内容となっています。この研修を受けることで、経営者の目線で会話ができるようになった、企画・提案力が向上した、などの受講者からの評価をいただき、企業からは、これまでにない研修との評価をいただいています。 ＩＴコーディネータ協会では、今年度各企業等で述べ50コースの開催を目指しており、ＩＴ経営の理解者を日本の企業に広く浸透させ、企業の競争力強化を支援することにしています。 研修の特長
研修コースと対象者 現在、以下の４コースが実施できます。
研修のメリット 研修を受講した人からは、以下のような声が寄せられています。
導入の方法 企業は、以下のうちいずれかの方法で、企業内研修を実施、または外部研修に参加することができます。
修了者の特典
お問い合わせ
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ITコーディネータ協会では、今年度7月以降、「ITコーディネータ試験」を紙による試験方式から、CBT（Computer Based Testing：コンピュータを利用した試験）方式に移行します。 主な変更点は以下の通りです。
従来、春と秋に実施していた年2回の試験は、全国10か所の試験会場・同一日に限られていました。今回のCBT化により、試験会場は全都道府県の約120カ所に拡大され、試験期間1ヶ月間の中で、受験者の希望に応じた会場、日時で受験が可能となります。 ITコーディネータ試験の100問、120分の4答択一式試験や、出題範囲、難易度に変更はなく、出問・解答がコンピュータ化される点のみ変更となります。ただし、受験者ごとに出問を変えるため、全受験者の試験問題セットが異なることになります。 また、「ITコーディネータ専門スキル特別認定試験（以下、専門スキル特別認定試験）」を、先行して2010年7月よりCBT試験に移行します。 専門スキル特別認定試験の7月試験（CBT化による第1回目）については、受験申込受付が始まっています。専門スキル特別認定試験の案内をご覧ください。 専門スキル特別認定試験の主な変更点は以下の通りです。
従来、専門スキル特別認定試験は、ITコーディネータ資格認定ケース研修の最終日に、研修会場で実施していたものを、今回のCBT化に伴い、ケース研修最終日該当月の1ヶ月間、全国のCBT試験会場での実施となります。 専門スキル特別認定試験は、公認会計士、中小企業診断士など、専門性を有すると認められる関連資格保有者に対する優遇措置で、ITコーディネータ試験の応用問題の一部が受験免除され、60問、80分の試験となっています。 今回の試験より、専門スキル特別認定される資格が、従来の7資格から、38資格に拡大されましたので、詳細はこちらのお知らせを参照してください。 なお、CBT試験の運用は、TOEFL試験などで実績のあるプロメトリック株式会社に委託しています。 お問い合わせ
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ＩＴコーディネータ協会では、従来7資格であった「専門スキル特別認定資格」を38資格に拡大しました。この制度変更は、2010年度から適用とします。 専門スキル特別認定制度は、これまで公認会計士、税理士、中小企業診断士、日本経営品質協議会認定セルフアセッサー、技術士（経営工学、情報工学、総合技術監理）の7資格について適用してきましたが、実際には、高度情報処理試験合格者を始め、関連他資格での専門性を持ったＩＴコーディネータ資格者が多く活躍していました。 経営戦略からＩＴ化の支援まで、ＩＴコーディネータ対象範囲の広がりと、ＳａａＳ・クラウド・セキュリティなどＩＴ分野でのより深い支援などが求められるようになってきており、専門スキル特別認定資格の拡大により、いち早くより専門性の高い資格能力を活かしながらＩＴコーディネータとしてのスキルを高めることが、ＩＴコーディネータのビジネス拡大に資すると考え、特別認定資格の幅を拡大することにしたものです。 この制度変更により、「ＩＴコーディネータ専門スキル特別認定試験」の受験資格も、当38資格で試験の一部免除の特典が得られます。 専門スキル特別認定試験についての詳細はこちらから 2010年7月より試験がＣＢＴ化されます また、ＩＴコーディネータ資格者は、知識ポイント取得の「専門スキル特別認定関連他資格」に当38資格が適用され、知識ポイント獲得の特典が得られます。
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ＩＴコーディネータ協会では、2010年度より、ＩＴコーディネータ資格失効者がＩＴコーディネータに復帰する際の条件に、「ＩＴ経営体感ケース研修」の受講修了を追加致しました。 これまでの復帰条件は、資格失効年度から4年度以内に、
これらのうち、一つ以上の条件を満たすことで、資格復帰の申請が可能となります。 「ＩＴ経営体感ケース研修」は、ＩＴコーディネータの資格認定用ケース研修の短縮版ですが、ＩＴコーディネータ試験や知識ポイント獲得での知識面の確認ではなく、ＩＴコーディネータとしてのスキルを取り戻すには最適な研修であることから、「ＩＴ経営体感ケース研修」の公開に合わせ、復帰条件の見直しを行ったものです。 「ＩＴ経営体感ケース研修」は、2日間コースの「ＩＴ経営ストラテジコース」や、3日間、5日間コースの「ＩＴ経営マネジメントコース」などがありますが、今後追加される研修コースを含め、「ＩＴ経営体感ケース研修」として協会が認めるすべての研修が、復帰条件の対象となります。 ＩＴコーディネータ協会では、「ＩＴ経営体感ケース研修」を、企業内で実施できるよう各企業に案内を始めており、企業内ＩＴコーディネータの皆様の活性化に資することも期待しています。 お問い合わせ
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